日本共産党

○赤嶺分科員　有事の際に、ミサイルも飛んでくるようなときに、これは総務大臣に伺いますが、避難施設で最も多いのは学校ですよ。直接の攻撃にも爆風にも耐えられないと思います。中には、緑地やグラウンドも指定されているケースがあります。これで住民を守ることができますかね。

○赤嶺分科員　学校って窓ガラスですからね。 　それから、避難施設、今日資料を出しておきましたけれども、避難施設は全部、沖縄の場合は米軍や自衛隊の主な軍事施設、青色で塗っているところです、基地の周辺に避難施設が密集する状態になっています。軍事衝突が起こった場合に、米軍基地や自衛隊施設など軍事施設が標的となります。 　避難施設というのも、実態、リアルな有事に耐えられるものではない。県外避難も不可能。そして、地下化で、全国、抗堪性が求められている中で、避難する場所などないということを申し上げて、ちょっと質問が、時間が足りなくなってしまいましたが、終わりたいと思います。

○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、横田基地の訓練被害についてお伺いいたします。 　二〇一八年に米軍のオスプレイが配備されて、それ以降、長時間のホバリング訓練で、そばに住む住民の生活が破壊をされております。 　住民の最近の記録、大臣にも届いていると思いますけれども、少し読み上げさせていただきます。 　一月四日。休暇が終わり、飛行始まる。いつオスプレイが来るかと思うと落ち着かない。今日はヘリの低空飛行又はホバリングがひどかった。 　一月五日。十七時二十分、オスプレイ、自宅前低空飛行中。家の中は物すごい振動。オスプレイが飛行すると生活音が消され、下から突き上げてくる振動とともに轟音。頭痛と吐き気がしてくる。十八時、自宅前にてホバリング始まる。無灯火にて時間十五分ぐらい。十八時三十分、いまだ低空飛行、ホバリング続く。精神的につらい。二十一時三十九分、自宅前にてホバリン

○宮本（徹）分科員　今日、防衛省に来ていただいておりますけれども、私、この何年間ずっと防衛省とこの問題をやり取りをして、防衛省からも米軍側には何度も働きかけていただいて、ようやく去年、一年ぐらい前ですかね、文書でも米側にも正式に要請するということもやってきたわけですが、被害が続いておるわけですね。取組状況をちょっと説明してもらえますか。

○宮本（徹）分科員　当初、追加ヘリパッド工事は秋に終わると言ったのに、終わらずにずっと北側が使われ続けているわけですね。 　防衛省の出したレターの中でも、基地中央に位置するヘリパッドで行い、北側ヘリパッドでは行わないといった抜本的な措置を講じるよう、改めて特別な配慮を要請します、こういう文書まで出しているにもかかわらず、いろいろな理由を並べ立てて、基地中央のヘリパッドがあるのにやらない状態が続いているわけですよ。 　私は、これはもっと高いレベルでやらないといけないと思うんですよ。北関東防衛局の皆さんは一生懸命、住民の声に応えていろいろやってもらっていますけれども、そういう段階ではないと思うんですね。何回もこのやり取りをしてもらっているんですよ。 　これは大臣、是非、２プラス２でそういうやり取りをやられているという話、先ほどありましたけれども、もっと個別具体的にこの問題を解決してほしい

○宮本（徹）分科員　防衛省も、これは政務が乗り出して解決してほしいんですよね。 　このお宅は、本当だったら買い取ってもらって引っ越したいぐらいの状況なんですけれども、その買取りの制度もそのお宅のある場所はないためにそこに住み続けざるを得ないという状況になっているわけですよ。 　そうである以上、日本国民の生活を守るというのは日本政府の責任だと思いますよ。それができないんだったら、オスプレイの配備はもう直ちにやめる。今六機ですけれども、これが十機になったらもっと大変な被害になるわけですよね。 　私たちはオスプレイ配備撤回をずっと求めていますけれども、少なくとも、それを容認している政府の責任として、これはもう政治家の責任で、是非乗り出して解決してほしいと思うんですけれども、副大臣、いかがですか。

○宮本（徹）分科員　多分、もう本当に現場レベルの対応ではなかなか事が進まないと思う。何年もやっている話ですから、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の問題についてお伺いしたいと思います。 　東京の多摩地域の住民の血液検査で、血液中のＰＦＯＳの濃度が全国平均の三・七倍だったということが明らかになりました。八五％の方がこのＰＦＡＳ四種合計でアメリカの指標値を超えたということです。現状、今、多摩地域の浄水施設では高濃度で検出されているので、三十四か所の水源井戸が取水停止ということになっております。 　政府のＰＦＡＳ専門家会議のメンバーでもある原田浩二准教授は、米国や沖縄などの泡消火剤を使っていた基地周辺でＰＦＡＳ汚染が起きている、横田基地が汚染源であることに疑いはない、こう述べております。 　一方、多摩には、ＰＦＡＳを使うそれ以外の工場もあります。しかし、

○宮本（徹）分科員　残念ながら、現状は自由に立ち入ることができないという状況なわけですよね。 　私は、本当に、この日米地位協定の下で米軍の特権が守られ過ぎていて、国内法が適用されない事態になっていることがこの問題でも重大な問題になっていると思いますので、私は、地位協定も環境補足協定も抜本的に見直して、本当にこういう問題では国内法が適用できる状況にしなきゃいけないと思います。 　とりわけ、このＰＦＡＳの問題でいえば、汚染源を特定して浄化していく、こういうことが必要じゃないかということも言われているわけですよね。そのためにはボーリング調査も必要だという意見も出ているわけです。ですから、この問題は本当に、地元自治体がちゃんとどこでも速やかに立入りできるように、しっかり取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　続きまして、次の問題に移ります。 　二月十五日の予

○宮本（徹）分科員　諾否の決定をするということですから、ノーという選択肢はあるということで間違いないですよね。

○宮本（徹）分科員　ただ、諾否ということは、否があるというのは今の答弁のとおりだと思うんですけれども。 　問題は、この台湾有事なんですよね。予算委員会でも議論になっておりますけれども、一月にＣＳＩＳが発表した台湾有事のシミュレーションというのがございました。私もざっと拝見させていただきましたけれども、これは、米中、そして日本、どこも大変な被害が出るというものだったわけです。 　このシミュレーションを見ると、中国は日本への攻撃というのは初めはしないわけですよね。ところが、在日米軍基地から中国への攻撃が行われるという中で、中国は在日米軍基地への攻撃を始めるというものだったんですよね、大体。 　そうすると、これは、ノーという選択肢がこの台湾有事に際してもあるという立場でなければ、アメリカの戦争に日本が自動的に巻き込まれ、甚大な被害が出るということになると思うんですね。 　ですから、この台