日本共産党

○山下芳生君　じゃ、これ、守らなくてもいいという基準なんですか。何のためにあるんですか。

○山下芳生君　答弁になっていないんですけどね。 　私は、奈良県のその基準はこの基準にのっとっていないと、簡易式で終わっちゃっていると。しかし、厳密計算法によれば、あふれるということが指摘されているわけですよ。今の答弁だけだったら、無責任ですよ。 　奈良県がどういう基準でやったのか、ちゃんとこの指針にのっとった基準になっているのか、国交省は調べるべきだ、そして林野庁も同じく調べるべきだと。奈良県が言っているからいいですではならないんじゃないですか。実際に命の危険が具体的にはこの国交省の技術基準に基づいて心配されているんですから。いかがですか。

○山下芳生君　あのね、奈良県の判断では心配だと住民の方が言っているんですよ。これに、この国交省の技術指針を踏まえられていないんじゃないかと、住民の方は国交省の技術指針で計算したらあふれるということになっているんですからね。奈良県が奈良県が言っている場合じゃないでしょう。 　国交省、奈良県にどういう計算したのかちゃんと確認するべきではないですか。当たり前じゃないですか。

○山下芳生君　ちょっともう環境大臣に聞きましょう。ちょっと役人の方ではのりを越えられないというか、またそののり自身がおかしいなと私思いましたけど。 　こういう本当、具体的な技術基準を踏まえた心配がされております。こういうことをどんどこどんどこやっていると、再エネの大量普及には逆行する、マイナスイメージが広がると思いますね。 　ちょっと奈良県の状況、大臣からも各省庁とも相談して、どういう基準でこれが進められているのか、やっぱりちょっと奈良県の状況をお聞きいただく必要があると思いますが、いかがですか。

○山下芳生君　是非よく見ていただきたいと思いますね。 　それで、もう時間がちょっとたっちゃったんで、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡについてはもうできませんので、私、もう非常にこれは健康に大きな影響がある、心配されている方がたくさんいらっしゃると、次回やりたいと思います。 　今日は終わります。ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　昨年十二月に閣議決定された安保三文書は、空港、港湾など公共インフラについて、有事を見据えた平素からの利活用を掲げています。国家防衛戦略は、特に南西地域における空港、港湾等を整備、強化するとしています。 　資料①は、昨年四月の防衛省の資料です。南西諸島の二十の空港と十一の港湾について、自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すためにインフラ整備が必要としてリストアップしています。 　防衛省に伺います。 　これらを全て軍事利用の対象と考えているのですか。

○山添拓君　ここは違うと除外できるところはあるんですか。

○山添拓君　一つも否定されませんでした。いずれも対象になり得るということだろうと思います。 　これ、有事になれば攻撃対象となり、住民の避難どころではなくなります。ですから、そのような懸念が示されているのは当然だと思うんですね。 　私は、先月、この資料に出てきます下地島空港を訪れ、管理者である沖縄県から話を伺いました。 　まず、国交省に伺います。 　一九七九年の供用開始から四十年以上たちますが、定期便が就航し、民間航空会社の訓練も日常的に行われています。老朽化が見られるといっても、例えば滑走路にひび割れがあったり、小石が転がっていたりというわけではないと伺いましたが、空港の現状をどう把握されていますか。

○山添拓君　管理者として点検ももちろんされているということですから、支障があるようなひびだとか小石があるとかいうことではないんですね。 　一九七一年八月、当時の運輸省と琉球政府との間でいわゆる屋良覚書が交わされています。どのような経緯で確認されたものですか。

○山添拓君　その中身もできれば紹介いただきたいのですが、運輸省は、民間航空の訓練及びそれ以外の目的に使用させる意思はない、使用させることを管理者である琉球政府に命令する法令上の根拠も持たない、軍事利用を否定する覚書です。 　一九六九年に建設計画が話題になった当初から、正体不明の飛行場、秘密裏に調査進めるなどと報じられました。政府は軍事目的ではないとしましたが、沖縄の米軍基地からはＢ52が連日のようにベトナム戦争に出撃し、前年には嘉手納基地で墜落事故も起きていました。六九年四月の宮古郡民大会では誘致反対が決議され、七一年三月には県議会の前身である琉球立法院が絶対に軍事目的に使用させないという決議も上げ、復帰後の西銘確認書でも確認されました。 　地域が分断され殺人事件まで起きる中で、将来、どんな政権、知事になっても軍事利用させない、その担保が屋良覚書にほかなりません。これは変な覚書などでは