日本共産党

○笠井委員　山中委員長は、法案提出というデッドラインがあった、こう述べられているわけですね。その法案提出の期限というのは、昨年七月二十七日の第一回のＧＸ実行会議で総理が政治決断が必要な項目を示すように指示したということからスタートして、そしてここまで来ているということであります。科学的、技術的な新しい知見よりも、いわば政治判断の、政治決断のスケジュールが優先されているじゃないか。規制と推進の分離と独立性という、事故の教訓を踏みにじるものじゃないか。 　総理、原発の安全性という大問題です。この問題をこんな扱いでいいんでしょうか。

○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、法案提出の期限を二月下旬としたのは岸田内閣ですよ。安全性が多数決で決められるなんということは、本当に極めて重大なことで、規制委員会としても異例だということでありました。 　原発の運転期間というのは、福島の事故を踏まえて、原則四十年、最大六十年と、つまり、一回に限って四十年から二十年延長できるとして、その後は廃炉にするというものです。それ自体、当時、大議論があって、私たちは、これは問題だということも言いました。 　ところが、今回の基本方針は、それさえ変えて、審査などで停止した期間を除外をして、六十年を超える運転を可能にしております。仮に十年間停止しているということになれば、七十年まで運転が可能だと。これ自体、大問題だと思うんです。 　原子力規制委員会で、石渡委員は、このことについてこう言われています。電力会社の責任で不備があって審査が中断するな

○笠井委員　安全性という問題については、そんな軽く見ちゃ駄目ですよ。大体、年がたって経年していけば、物は劣化していくわけですよね。とりわけ原発というのは、極めて本当に、そういう点では、大変な問題をいろいろ抱えている。午前中の審議もありましたけれども、中が見えない中でどうなっているかという問題もある。 　福島第一原発は、事故当時、四十年でありました。そして、それ以下、四十年以下でも、美浜の三号機を始めとして、重大事故がこの間起こっている。設備劣化による事故トラブルが各地の原発で相次いでいるというのが現状であります。 　では、伺いますけれども、総理、世界に運転開始から六十年を超えた原発というのは存在するんでしょうか。

○笠井委員　認可とかそんな話じゃないんですよ。運転している原発があるか、六十年を超えてと言ったら、ないと冒頭言われたわけだよね。八十年超の原発、これは世界のどこにもないんです。 　そして、規制委員会の山中委員長は、これは未知の領域だ、これまで知らないような領域に入っていくというのが六十年超だと認めていらっしゃる。まして、福島原発事故を起こして収束もしていないのに、世界有数の地震、津波国で老朽原発を使い続ける、これは本当に異常だと思うんですが、総理、いかがですか。

○笠井委員　テレビを御覧になっていても、今の答弁で国民は納得するか。しないですよ。 　より厳格な安全規制、これを決めたと言われるけれども、規制委員会では、六十年を超える運転をどう規制するかと、決まっていないんですよ、おととい。委員の中から、ふわっとしているという話があって、白紙のままなんですよ。 　総理がよく言われます、原発にはゼロリスクはない、こう言われるんだけれども、そう言われながら、今も原発、厳格な審査があるからいいんだと言われるけれども、六十年超を認めるということを方針でやりながら、じゃ、超えたときに、三十年から十年ごとというけれども、どうやって六十年からやるかについては決まっていないと。こんな形でやっていくとなったら、総理、これこそ安全神話じゃないですか、新しい。

○笠井委員　西村大臣は厳格な審査をやられるからいいと言ったけれども、その中身は決まっていないと今総理は言われたんですよ、今後引き続き検討すると。こんなことで進めたら大変なことになりますよ。 　総理、国民の多くが老朽原発に不安を持っている。しかし、運転期間延長を誰が求めているかという問題になります。 　日本経団連は、昨年五月十七日の提言でこう言っています。「一定の手続きのもとで稼働停止期間を運転年限から除外する方向で、制度を見直すべき」と。六十年を超える運転期間の検討、これを求めているわけでありますが、今回の基本方針は、経団連の十倉会長や中部電力の会長を始めとして、原発推進派多数のＧＸ実行会議などで、結局、財界、原発業界の要求に即して決めたということになるんじゃないですか。

○笠井委員　そういうふうに言いながら、一年かけて丁寧と言って、昨年末に実行会議で決めたときに、政府は、これからパブリックコメントをやりますよね、国民の皆さん、意見下さいというふうに言われたわけですけれども、パブリックコメントの結果、今回のですね、閣議決定と同時に、そのパブコメの結果も公表されました。三千三百三件のうち、原発に関しては、停止期間中も劣化するため、運転期間を延長するべきではない、こういう意見を始めとして、大多数が反対です。 　私も、パブコメの意見、ここにありますけれども、これを全部見ました。相当分厚いものです。圧倒的に反対と。なぜこうした国民の声に耳を傾けないで、財界の声を聞いて、そしてこうやって進めるんですか。

○笠井委員　類型化してと言われるけれども、賛成ですというのは一項目しかないんですよ。あとは反対とか、これはどうかという意見ばかりです。何のためのパブコメかということになります。 　参議院選挙が終わるや、昨年七月二十七日にＧＸ実行会議を立ち上げて、総理の号令一下で、国民や国会に諮らずに、僅か五回、五か月で原発政策を百八十度大転換する。大多数の反対意見にもう一顧だにもせずに閣議決定というのは、結論ありきじゃないかと。 　先ほどから一年前から百回以上も丁寧にやっているんだと言われるけれども、結局、丁寧に国民の見えないところで着々と進めていた。一年前ということは、いろいろ口実をつくっているけれども、ウクライナ危機だからと言っているけれども、それより前からずっとやってきた、ウクライナ危機というのは後づけの口実じゃないかということになります。 　総理は、原発の最大限活用の理由に、日本は山と深い海

○笠井委員　日本は、資源がないとか再エネの適地が少ないどころか、再エネ資源大国ではないか。事業性を考慮したってこれだけあるという試算があるわけです。そうしたことを生かさないで、政治の仕事としてやらないで、結局、この間、再エネが問題だという問題点ばかりあげつらうけれども、しかし、原発の持つ数々の問題点というのは何一つ解決していないんですよ。処理できない、増え続けていく核のごみをどう解決するのか、答えだってまだ出ていない。 　今こそ、そういう方向をきっぱり改めて、原発回帰ではなくて、原発ゼロを決断して、日本の豊かな再エネ潜在量を生かしてこそ政治だと。国際的なエネルギー情勢にも影響されない。純国産で、燃料費ゼロ。円安にびくともせずに、貿易収支の改善にもなる。まさに、原発回帰ではなく、再エネの大転換こそ必要だと。今回の閣議決定、撤回を強く求めて、質問を終わります。

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手） 　異常な物価高騰の下、賃金は上がらず、年金は減らされ、国民生活は極めて深刻です。この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事です。地方自治法は自治体の役割を住民の福祉の増進を図ることとしていますが、総務大臣は、このことをどう認識し、自治体に対する国の責任をどのようにお考えか、答弁を求めます。 　子育て支援に総力を挙げることは当然です。しかし、岸田内閣は、異次元の少子化対策などと言いながら、学校給食の無償化も、子供の医療費助成も、実際に支えているのは自治体の支援であり、その財源は自治体の努力によっているのではありませんか。 　文部科学省は、約四千四百億円あれば国の責任で小中学校の学校給食を無償にできると明らかにしました。憲法が定める義務教育無償の原則に立つならば、当然