日本共産党

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　松本大臣の所信に対して質問をいたします。 　異常な物価高騰の下、実質賃金も年金も減っておりまして、国民生活は極めて深刻な状態です。 　地方自治法一条の二は、地方自治体の役割について、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と定めております。 　今、この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事だと思います。賃金がなかなか上がらず、子育て世帯の所得が苦しいときに、市町村は、この地方自治法の精神に立って、独自に様々な子育て支援策を実施してまいりました。 　大臣の地元姫路市でも、例えば、乳幼児や子供医療の助成制度は中学校三年生まで、給食費についても、多子世帯という条件はつけつつも、子育ての経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境の整備によ

○宮本（岳）委員　当然のことだと思うんですね。 　しかし、これに逆行する事態が生まれております。既に先日の当委員会でも議論になった岡山県備前市の状況であります。 　備前市は、独自の子育て支援策として、二〇一六年から三歳児未満の保育料の無償化を行っており、昨年、二〇二二年からは、小中学校の給食費や、理科等の授業で使う学用品費の一部を無償にする取組も行っております。 　ところが、資料一と二を見ていただきたい。昨年十二月十六日付で、備前市の教育庁教育振興部が出した二通の通知であります。来年度、二〇二三年度から、これまで市が分け隔てなく子育て支援として行ってきた保育料や給食費、学用品費の無償化を受けるためには、今後は世帯の全員がマイナンバーカードを取得していることを条件とするという内容なんですね。 　これは、岸田内閣が進める異次元の少子化対策という方向に全く逆行する事態ではないかと私はこの

○宮本（岳）委員　先日、私は現地へ行って、直接備前市当局からも事情を聞かせていただいてまいりました。同時に、こういう動きに対して、マイナンバーカードの取得状況による子育て支援策への差別の持込み、これはやめてほしいということで、署名運動の先頭に立っている市民の皆さんからも直接お話をお伺いしてまいりました。 　備前市では、市民の間に日増しに反対署名が広がって、この町は人口三万二千人の町なんですけれども、お父さんたち、お母さんたちが先頭に立って、市の内外から、市内だけじゃないですよ、市の内外から既に四万三千筆のまさに人口を超える署名が寄せられているというふうにお伺いをいたしました。 　私がお話を伺ったお母さんは、子育て支援が充実しているということで移住してきたけれども、マイナンバーカードの取得の有無で子供施策に差別を持ち込むなんて許せないと語っておられました。 　備前市は、岡山県下でも既に

○宮本（岳）委員　四万二千円なんですね。保育料は、世帯の収入や保育園に通う子供の人数、自治体によって違うので、一概には言えませんけれども、これしかないんです。これ以降にもっと正確にとか調べたものはないので、取りあえず、今、月額四万二千円なんですね、出ている額は。これは、単純に十二か月を掛ければ、約五十万円ということになります。 　それから、給食費無償化も外すという話ですから、これは一体どれぐらいになるか。備前市の給食費は、一食当たり、小学校で二百八十五円、中学校で三百三十円。これは調べてまいりました。年間に換算いたしますと、およそ五万五千円から六万円ほどになります。 　保育料で五十万円、それから給食費ならば五万から六万と。両方、そういうお子さんをお持ちであれば、五十五万円を超える額になる。この負担が、マイナンバーカードを世帯全員取得したかどうかの有無で差が生じる。 　物価高騰の中で、

○宮本（岳）委員　さあ、自治体の自主的な判断で始まった話であるかをこれから議論したいと思うんですね。 　先日の当委員会で、吉川自治行政局長は、立憲民主党のおおつき委員の質問に対して、「カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。」こうはっきり答弁されました。 　自治行政局長、間違いないですね。

○宮本（岳）委員　いや、そうおっしゃる割には、マイナンバーカードを世帯全員が取得していなければ、五十五万円もの負担が新たに生じる、こういう事態が起こっているから聞いているんですよ。 　この備前市の事例、どこが、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはないと言えるのか、分かるように御説明いただけますか、局長。

○宮本（岳）委員　それはあれですか、自治体に対して停止せよと言ったことはないけれども、自主的にカードを取得しない方に対して特定のサービスを停止してもらっても構わないということをおっしゃっているわけですね。

○宮本（岳）委員　いや、カードのメリットを説明したり、サービスの享受、こんないいことがありますよと説明していることが悪いと言っているんじゃないんですよ。あなたが説明するように、カードを作らないことによって特定のサービスを停止することはないと言いながら、そういうことを要請した覚えはないとおっしゃるか知らないけれども、自治体が総務省の意向を忖度というんですか、おもんぱかるというんですか、それを受け止めて、自主的に特定のサービスを停止することについては構わないということなんですね。お答えください。

○宮本（岳）委員　それは、停止するように要請していたら大問題ですよね。そういうことはやっていないと言うんでしょうから、それは要請はしていないんでしょう。しかし、問題は、こういうことが起こったときにあなた方がどう受け止めるかということが今大問題だと思うんですね。 　現地に行って説明を求めました。備前市の説明はこういうものでした。無償化策をひとまず廃止して、ゼロベースで見直し、改めて、マイナンバーカードを世帯全員取得している家庭への特典として無償措置を行うことを検討していると。一旦下げた上で、今までどおりの部分は特典にするんだという話ですね。 　しかし、ひとまず廃止して、ゼロベースで見直し、改めて、マイナンバーカードを世帯全員作っている家庭への特典として無償措置を行うという、私はへ理屈だと思うんですけれども、こういうものが出てきているのには、私は、総務省の説明、つまり、マイナスはしませんよ

○宮本（岳）委員　あかんなという声が議場でもつぶやかれておりますけれども、やはり、特定のサービスを停止したりすることはないと答弁されるんだったら、そういう状況があると聞いたら、それはちょっと趣旨と違うんですよという説明をしてもらわなきゃなりません、自治体に対しても。 　もちろん、大臣がおっしゃるとおりで、地方分権改革をやっていますから押しつけたりはできない、また、するのは間違いだと思いますけれども、しかし、助言なり様々な情報提供をする必要がある。あなた自身がここで、特定のサービスを停止したりすることはないと答弁しているんですから、国はそういう立場ですよということを伝えていただく必要があると思うんですね。 　なぜ不利益変更が許されないか。あくまでこれは任意の制度だからであります。任意の制度であるにもかかわらず、マイナンバーカードを取得しない人や世帯にペナルティーをすることが許されないのは