日本共産党

○山添拓君　どうもありがとうございます。 　次に、松原参考人と藤山参考人に伺います。 　政府が地方創生を提唱して十年近くになろうかと思います。しかし、東京一極集中が是正されるわけではなく、人口減少を始め地方の現状が深刻化をしてきました。そもそもこの地方創生を掲げざるを得なくなったのは、政治が地方を切り捨ててきた、後景に追いやってきた、そのことの反映にほかならないかと思います。平成の大合併などで公的な機能が弱まり、規制緩和万能の新自由主義で事業や雇用が壊され、あるいは自由化の促進で農業や漁業にも苦境を強いてきた、そういう流れがあるかと思います。 　こうした大本にある政治のゆがみが正されてきたかという点が私は問われると思うんですけれども、この点についてそれぞれ御意見を伺いたいと思います。

○山添拓君　ありがとうございます。 　藤山参考人に続けて伺います。 　地域経済、地方活性化していくために、若い世代を含めて地方で住み続けられる環境をつくるために、いろんなアプローチはありますけれども、私は、一つは、労働者の賃金を上げるということは不可欠だろうと思います。今議論もあるところですが、特に地方で賃上げに効果がある中身として、やはり最低賃金を全国一律にしていくということは必要だろうと思います。地方では家賃が安くても交通費が掛かるという状況もありますし、都道府県間の格差のために地方から人口が流出するという事態も当然生じ得るところかと思います。 　そのほかでいえば、介護や保育、ケア労働での賃上げですとか、あるいは公務員の問題今指摘がありましたが、公契約の規制などとも併せて、地方での賃上げのために政治が取り組むべき課題について御意見がありましたらお聞かせください。

○山添拓君　ありがとうございます。終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございました。 　まず初めに、お三方にお伺いをしたいんですけれども、被爆の実相を世界に知らせるということで、広島、長崎で被爆をされた方々が非常に重要な役割を果たしてこられたというふうに思うんですね。その果たしてこられた役割についてどのように見ていらっしゃるかということを教えてください。

○岩渕友君　佐野先生から。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、鈴木参考人にお伺いするんですけれども、冒頭のお話の中で、プルトニウムのことについてもお話ありました。それで、原発との関係で、日本のプルトニウム保有ということについて諸外国から懸念が出ています。そうした下で、今、原発回帰の方針というのが示されているわけなんですけれども、この方針について参考人がどのように考えるのか、教えてください。

○岩渕友君　もう一問、鈴木参考人にお伺いをするんですが、ロシアがその核兵器使用で威嚇を繰り返すという下で、核抑止に依存をしないということ、核なき世界に向けた提言していただきましたけれども、非常に大事だなというふうに思いました。 　それで、先ほどもちょっとやり取りがあったんですけど、北東アジアの非核化ということも重要ですし、それだけにとどまらず、その前段のやり取りの中で、東アジアでの緊張緩和とかその対話の外交というお話もありました。これも非常に重要だというふうに思ったんですね。こうした下で日本が果たすべき役割ということでお考えのことがあれば教えてください。

○岩渕友君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　岸田内閣は、二月十日、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定しました。 　パネル、そして配付資料の一ページを御覧ください。 　原発政策をめぐって、昨年夏の参議院選挙までの、依存度低減から最大限活用へ、また、運転期間、原則四十年、最大六十年から六十年超の運転可能へ、さらに、新増設は想定していないから次世代に建て替えということで、原発回帰への大転換であります。 　そこで、総理、昨年十二月の、このＧＸ実行会議での基本方針の決定を私が聞いたのは、東京電力福島第一原発を、サイト内で視察中のさなかでありました。 　被災地からは、国は事故を忘れたのか、ふるさとに戻りたくても戻れない、事故前の日本に戻してはならない、こういう強い怒りの声が沸き起こっておりました。 　伺いますけれども、総理にあの大事故の反省というのはあるんでし

○笠井委員　総理は今、反省を口に改めてされているわけですが、あの事故から間もなく十二年、いまだに原子力緊急事態宣言は発令中で、事故は収束もしておりません。使用済みの核燃料や廃炉から出る放射性廃棄物の処理処分を始めとして、原発をめぐる問題は何一つ解決していないではないかということであります。それなのに原発回帰と、極めて重大だと思います。 　総理、伺いますが、原子力規制委員会は、一昨日、二月十三日に、原発六十年を超える運転を認めるという新しい制度を、全会一致ではなく、異例の多数決で決定をいたしました。 　その中で、石渡委員は、科学的、技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えないと反対をされ、ほかの委員からも、外からせかされて議論してきたという声が上がって、山中規制委員長は、締切りがあるので仕方がない、こう言われて、決められたわけであります。 　規制委員会