日本共産党

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　日銀が発表をした二月の国内企業物価指数は一一九・三で、前年同月比で八・二％上昇をして二十四か月連続でプラスになりました。高水準が続いています。 　帝国データバンクが公表をした二月の企業倒産集計では、物価高騰を主な原因とする倒産件数は五十三件、八か月連続で過去最多を更新しました。さらに、物価高倒産は増加傾向で推移をすると、こうした見方が示されています。 　中小事業者の団体である全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が、二〇二二年度に地方創生臨時交付金を活用して実施をした支援策について全自治体への調査を行いました。資料一です。御覧ください。七百七十五の自治体から回答が寄せられたと。その結果をまとめたものです。 　地方創生臨時交付金を活用して中小事業者にどんな支援が行われているのか、まずは紹介をしてください。

○岩渕友君　調査に回答をした自治体でも二千以上の事業者支援が実施をされているということなんですね。 　興味深いのは、この交付金の効果やその課題について寄せられている意見なんです。資料の一にも少し書かれていますけれども、地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が原因で倒産や廃業した事業者はいないとか、用途が幅広いため新型コロナで打撃を受けた事業者に様々な角度から支援を行うことができているなど、その活用されている、効果があると、非常に喜ばれているということなんですね。 　それで、大臣に伺うんですけれども、交付金を使ったものだけではなくて、様々な中小事業者への支援行われてきていますけれども、大臣は、事業者支援、十分だという認識でしょうか。

○岩渕友君　さらに、この調査に回答した自治体からはこんな声も寄せられているんです。コロナの影響が今も続いている中、小規模自治体の中小業者を下支えするためには、地方創生臨時交付金はとても重要であり、引き続き御支援をいただきたいとか、いまだ危機的な状況にある事業者も多いため、令和五年度以降もこのような臨時交付金の交付を受け同様の補助事業が実施できるとよい、こうした声なんですね。これ、今後も継続してほしいという要望とその必要性が寄せられているということなんですよ。 　全国知事会が三月九日に発表をした物価高騰への追加対策に向けた提言でも、価格高騰重点支援地方交付金を活用して、地域の実情に応じたきめ細かい対策を実施しており、今なお深刻化している物価高騰などの影響に対応するため、引き続き、地域住民や地域の産業を守る取組の継続、拡充が求められています、こうした内容なんですね。 　それで、大臣に伺うん

○岩渕友君　今大臣から、有効な手段ですというような答弁もありました。是非強く求めていただきたいということで、重ねて要望をしたいと思います。 　同時に、知事会は、物価高騰は全国的な課題だというふうに言っていて、都道府県単位での対応には限界があるので、国の対策継続を求めるということです。この声にも是非応えるということで求めておきたいと思います。 　この中小商工業研究所の調査によれば、回答した自治体の約六割が中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援というのを行っているんですね。それだけ電気料金であるとかガス料金などの高騰が中小・小規模事業者に対して非常に大きな負担になっているということだと思うんです。 　東京商工リサーチが先月公表をした電気料金の値上げに関するアンケート調査では、直近一か月の電気料金が前年同月より値上がりをしたという企業は九四・六％に上っています。ほぼ全ての企業が値上げの

○岩渕友君　今答弁にあったように、エネルギーコストはその価格転嫁、非常に厳しい状況になっているということです。調査された中でも全く転嫁できていないという方、三〇・四％ということですので、これ非常に深刻な実態だと思います。 　価格転嫁できる状況をつくるということは本当に必要なことだと思うんですけれども、同時に、今できる対策ということで、その電気料金の値上がり分を補填する、丸々補填するような、そうしたちょっと思い切った対策必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　思い切った対策が必要だということで求めます。 　最後に、私からもＬＰガスの利用者への負担軽減求めたいというふうに思うんです。知事会からも、価格高騰の状況に応じてＬＰガスなどを含め支援の拡充等を行うようということで求めがあります。 　山形市にお住まいの方から、以前に比べて請求が一・八倍になったと、これではちょっと暮らしていくのが大変だということで、もうまさに悲鳴ですよね、そうした声が寄せられました。 　追加の物価高騰対策めぐって今日も大臣とやり取りする中で、必要な追加対策、幅広く検討するというふうに、そういうお話なんですけれども、これでは暮らしていけないというのが実態なので、そのＬＰガス利用者への負担軽減策の実施、決断するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○岩渕友君　幅広く検討ということで、是非お願いしたいと思います。 　ＬＰガスのシェアが多い北海道からも、負担軽減してほしいということで要望が寄せられています。中小事業者の皆さん、本当に大変な御苦労されているわけですけれども、やっぱりその地域経済を支える重要な中小事業者の支援拡充、これを強く求めて、質問を終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　前回、日本での再生可能エネルギーの導入が二〇三五年までに七割まで可能だというアメリカの国立研究所のレポートを取り上げました。再エネの大量導入を進める上で、地域住民の合意、安全の確保が重要だと考えます。 　その観点から、今日は、奈良県平群町で進んでいるメガソーラーの問題を取り上げたいと思います。 　資料一にメガソーラーの計画地の航空写真を添付しました。この赤い部分、生駒平群発電所と示された場所がメガソーラーの予定地ですが、甲子園球場の十二倍、四十八ヘクタールの山林に太陽光発電のパネルを並べる計画ですが、十分な住民の合意なしに事業が進められ、人口一万八千人の町で千人が集団訴訟を起こしました。 　住民が不安を抱く問題の一つが、果たして安全が確保されるのかという問題です。この予定地は、山の中の谷筋を産廃混じりの盛土で埋め立てて造成されました。そこ

○山下芳生君　この平群町のメガソーラー事業には、環境省だけではなくて各省庁が関係しております。住民の不安が払拭されるように各省庁が責任を持って対応する必要があると考えますが、国交省、経産省、林野庁のこの問題での御認識、伺いたいと思います。

○山下芳生君　私が何でこんなことが起こるのかなとちょっと思うのは、要するに土木の専門家の方が、資料三に示したような五十年確率の雨量の場合、貯水池はあるけども、排出する量よりも雨量がたまっていく量、その時間的経緯によるとあふれちゃうという計算を十分間隔で厳密にやっているんです。ところが、オッケーとなっているわけですよ。 　国交省に伺いますが、国交省の宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針というのを私手元に持っております。この五ページに、オフサイト貯留施設の調節容量算定手順というものが記されております。読み上げます。調整池等のオフサイト貯留施設の洪水調節容量は、開発後における洪水流量を開発事業区域下流河川等の許容放流量の値まで調節するために必要な容量であり、その算定は次の手順によるものであると。要するに、川があふれないように調整するのが調節池、調整池なんだと。その調整池の容量は次のよ