日本共産党

○宮本（岳）委員　確かに、昨年五月二十七日の予算委員会で、岸田首相は、同じ趣旨を問われまして、今の二点ですね、一つ、カードに顔写真を表示する、二つ、対面での厳格な本人確認が必要である、この二つの理由を挙げて、義務化することを控えて任意の制度にしたと答弁をしております。 　この二つ目の、対面での厳格な本人確認ができない人、不可能な人がおられるというのは分かりやすいんですけれども、一つ目の、カードに顔写真を表示するということがなぜ義務化を控える理由になるのか。デジタル庁、重ねてお答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　念のために、重ねて、今日は個人情報保護委員会に来ていただいております。 　顔写真は、個人情報保護法上、個人識別情報に位置づけられていると思いますが、間違いないですね。

○宮本（岳）委員　顔写真を提出することに拒否感がある人に無理やり顔写真を提出させることはできない。また、当然のことだが、様々な理由で対面での厳格な本人確認ができない人にカードを強制することはできません。 　そもそも、二〇二一年三月十七日に、内閣委員会におけるデジタル社会形成基本法案の審議で、我が党の塩川鉄也議員の質問に答えて、当時の平井卓也担当大臣は、デジタル社会の形成は、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで、多様な幸せを実現するために行うものであって、こういう趣旨を踏まえると、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されるものと考えていると答弁されました。 　デジタル庁、この平井大臣の答弁は今でも生きておりますね。

○宮本（岳）委員　選択を可能とすることで多様な幸せを実現するために行うものであって、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重される、まさに憲法十三条の個人の尊厳原理を尊重する立場なんですね。 　国がライフスタイルを決めるということ、これは許されません。松本大臣も総務省も当然、個人がデジタル機器やマイナンバーカードを利用しない生活様式や選択というものも尊重されるべきだ、これはお認めになりますね、大臣。

○宮本（岳）委員　当然の立場だと思いますね。 　前回も議論になりましたけれども、だからこそ、二〇一八年二月二十日の当委員会で、山崎重孝自治行政局長は、自分の意思で必要と思われた場合に、申請に基づいて交付される、つまり、申請主義であり、あくまでも任意の制度だと述べた上で、目標を掲げることは適当ではないと答弁したのは当然のことでありました。 　ところが、前回の質疑で吉川自治行政局長は、それは大昔の答弁であったかのように語り、二〇二〇年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画を始めとする累次の閣議決定に基づき、一〇〇％目標を持って進めるのは当然であるかのように答弁をされました。 　吉川自治行政局長、閣議決定後の今日では、個人がデジタル機器やマイナンバーカードを利用しない生活様式や選択を尊重する必要はなくなったということですか。

○宮本（岳）委員　尊重したことになっていないから聞いているんですけれどもね。 　基盤だ基盤だと言って、全員が持たないと前に進まないかのようなことを言うんだけれども、しかし、そういうものを持たないという生活様式も尊重されなきゃならないわけですよ。 　自治行政局長は、前回の質疑でも、総務省の立場は、マイナンバーカード普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます、こういう答弁をされました。 　では、その総務省の、自治体の取組をしっかり後押ししていくという政策がどのような結果を生んでいるかを見てみたいと思うんです。 　資料三は、二月十二日付の山陽新聞であり

○宮本（岳）委員　いやいや、カードの普及状況を受給要件として進めていることも事実ですね。もう一度。

○宮本（岳）委員　結果として金がかかるから、それを補填するという説明。この後の地方交付税でもするんですけれども、実態は違うんですよ。実態は、幾らそれに金がかかることが分かって、計算の上その額が出たのかと聞いても、何も必要経費から出ていないんですよ。事実上は、このお金を取るためにみんなが血道を上げている。メディアだって、そう報じているわけですよ。 　じゃ、地方交付税について論じましょう。資料四を見ていただきたい。 　地域デジタル社会推進費の増額分、マイナンバーカード利活用特別分五百億円について、マイナンバーカードの交付率に応じて割増しする算定方式の説明資料です。右の方に割増しのイメージ図がついております。 　資料三にもあるとおり、記事にもあるとおり、備前市のカード交付率は一月末時点で七二・九％であり、岡山県内でトップとなっております。既に上位三分の一に入っているのは間違いないと思われる

○宮本（岳）委員　そういう説明が通るかどうか、またやりましょう。それは、追ってやりましょう。 　大臣、私に対しても、備前市当局は、全員無償化に制度を続けられるなら、それにこしたことはないと言いながら、これまでの子供、子育て施策の予算一億六千万円が財政的に負担であり、厳しい財政状況を考えれば、この上積み分を逃す手はないという趣旨の説明をいたしました。 　結局、あなた方がインセンティブと位置づけ、自治体の取組をしっかりと後押ししていくなどと説明している施策が、逆に、子育て施策の後退を生んでいるじゃないですか。このようなやり方こそ見直すべきだと私は思います。 　先ほど議論がありました、政策評価をして、必要であれば軌道修正する。大臣もそうおっしゃった。こういうものこそ軌道修正が必要じゃないですか、大臣。

○宮本（岳）委員　もう時間が来ましたから終わりますけれども、マイナンバーの制度設計に関わった中央大学の石井夏生利教授は、昨年十月十五日の朝日新聞インタビュー記事で、元々マイナンバー制度をつくるときにカードがなくてもいいように制度をつくっています、カードの取得を制度運用の条件にすると、取得しない人が制度から漏れてしまい、国民全員に割り振られる番号制度の趣旨を実現できなくなります、また、個人情報保護の面でも国民からの不安が拭えないと考えられていました、さらに、カードを作るためには、本人確認のために行政窓口に来てもらう必要もあります……