日本共産党

いや、いずれにしましても言うて、やったらあかんのですよ。選挙の走行ルートですから、やっちゃ駄目なんですよ。それでも機械的なことをやったやったと強弁するというのは、これはもうずっとやっていると疑わざるを得ないと思うんですよね。 　機械的な労務ということでいうと、労務費を支払ってもいいとされているポスター貼りですらこういう判決があるんですよ。一九六一年の十月五日、大阪高裁判決です。よう聞いてください。 　特定候補者のためにその宣伝用ポスターを掲示すべき地区、各地区内に割り当てる枚数及び場所を選定し、これをその候補者に有利と判断してその宣伝用ポスターを掲示する行為は、単なる機械的労務とは言えず、選挙運動に当たるから、その選挙運動に従事した者に対し労務費と称して報酬を与えることは許されないということなんですね。 　つまり、これら地方議員について、報酬を受け取りながら選挙運動をやっていたという

していないというふうに否定をされました。 　大臣のパートナーのフェイスブックを拝見いたしました。彼女のフェイスブックでは、選挙期間中の街頭宣伝を告知するバナーが掲載されておりました。今日、資料にもつけましたので御覧ください。確認したところ、大臣は選挙に行っていない、官房長官をやられたからお連れ合いの方が選挙をやられているんですけれども、確認したところ、十八日と二十六日、吉村市議と林県議の地元である菊川に選挙カーで行っているんですね、バナーを見ますと。 　投稿を見てみますと、これは動画です、運動員が選挙カーの前で頑張れコールをしている映像が出てくるんですよ。その映像の切取り画像を今日は資料でもつけました。 　大臣、左側におられる二人ですけれども、これは吉村下関市議と林直人県議ではないですか。

大臣、選挙運動をやっていないどころか、マイク握って頑張ろうをやっているじゃないですか。十八日、労務費としてもらっている日ですよ。同日には選挙運動していないとおっしゃいましたけれども、動かぬ証拠がお連れ合いのフェイスブックの中にあるじゃないですか。 　選挙運動をやっていますよね、いかがですか。大臣、これを見てどう思いますか。

大臣、やっているでしょう、だから。大臣、これは選挙だと思いませんか。頑張ろうコール、吉村市議が何か原稿のような物を持って、マイクを握って頑張ろうとやっている映像、今も残っていると思いますよ。十八日、横に、道の駅きくがわとあるでしょう、看板が。まさにこのバナーにある十八日だと思うんですね。二十六日じゃないというのは、お連れ合いの服装が、十八と二十六、違いますねん。我々はそこまで調べました。十八日に頑張ろうコール、街頭演説の司会をやっているのが吉村市議と林県議なんですよ。 　大臣、報道とかじゃないですから。私が今これを示しました。選挙運動だと思われますね。いかがですか。

大臣、もうどんぴしゃ、どんぴしゃですわ。もう逃げられないと思います。自分のところの議員に金をばらまいて逮捕されたのが河井夫妻だと思うんですよね。 　最後に、大臣、やはり公選法を所管する大臣として、疑惑をかけられること自体が、その資格が問われると私は思います。身を引くべきだと思いますけれども、いかがですか。

大臣、ここまで国会で示させていただきましたので、同じ答弁じゃちょっと納得できません。もし、同日に、市議と県議が、報酬をもらった同日に選挙活動をやっていたということであれば、確認していただいたらいいです、大臣、身を引くということで、辞任するということでよろしいですね。

これから補正予算が出てくるわけですよ。地方財政の審議だってやらなあかんわけですよ。 　私は、これだけの証拠がもう出ている、大臣に身を引けということを最後に申し上げて、質問といたします。 　以上です。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の準備を進める必要はないという立場であります。 　フェイクニュースなどの問題についても、表現の自由など、国民の基本的人権に関わる問題であり、国民投票法ありきで議論を進めれば誤った方向に向かいかねないと指摘してきました。今日の報告を聞いて、その考えをより一層強くいたしました。 　例えば、報告では、イギリスやドイツでは、政府など国家権力が情報の内容に介入しないことを大原則としているということが紹介されました。また、イギリスのデジタル安全法を執行する通信庁は政府から独立した機関であり、それによって、政治的な影響力を排除し、公平性、客観性を確保していることが言われています。 　一方で、この憲法審査会では、国会に設置する広報協議会に、ファクトチェックやプレバンキングなど、ネット上の情報が虚偽かどうかを

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　タイ国籍の十二歳の女性が、母親と日本に来て置いておかれ、そして、六月から九月の間、性暴力、性搾取、人身売買の被害を受けていた問題について質問をさせていただきたいと思います。 　一か月六十人、相手をしていたという報道がありますが、六月から九月までということで、報道されている店だけではなく、複数の店で働かされていたというふうに言われております。十二歳のＡさんを買った性購買者はもっと、六十人以上いるということを、その可能性があるということを認識しなければなりません。被害当事者十二歳のＡさんへの深刻な人権侵害の事件であり、日本として本当に恥ずべき事件です。 　性暴力被害者Ａさんは、ＰＴＳＤなど、中長期に影響が出るおそれがあります。早期の手厚いケアが必要です。そして、Ａさんのタイ現地の家は、母親や十二歳のＡさんが働かなけ

法務大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど、民事法律扶助、法テラスというふうに言われましたけれども、日本に住所がない、その方でも利用できるというわけですね。