日本共産党

二〇一四年の四月の二十八日、それまで十分な資料を示さず出さなかった森友学園への貸付契約交渉をいよいよ終わらせようと考えていた矢先に森友学園から示されたのが安倍昭恵氏と籠池夫妻とのスリーショットの写真であり、そのときに、いい土地ですから前に進めてくださいという言葉があったとされております。そこから急転直下、異例の契約締結に進んでいくわけであります。そして、その日の応接録というのは欠落したままであります。 　確認します。この貸付契約の締結に昭恵氏の影響があったというのは疑いのないことだと思いますけれども、いかがですか。

ですから、安倍昭恵さんがまさにこの契約交渉のターニングポイントになったということですよね。

いや、そうじゃなくて。出ている応接録で分かることは、それまでは、森友学園がいろいろややこしいことを言うてくる、要求した文書を全然出さない、三くだり半で契約交渉はもうやめようという相談までしているじゃないですか。安倍昭恵さんの一件がターニングポイントになって、本省がそれを引き取ってやるんだということは全部分かっているじゃないですか。今更そういうことをつらつらつらつらと述べていただきたくないんですよ。これははっきり認めるべきです。 　今日、皆さんにおつけした資料があります。私たちが独自に入手した文書なんですけれども、見ていただきますと、裏面ですけれども、これは財務省と国交省がすり合わせをしたことを示すメモなんですね。 　ここに何と書いてあるか。近畿財務局と理財局のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表と書かれてあるんですね。改ざん発覚後の話ですから、全く反省をしていないということだと

財務省、国交省とのやり取りの文書、あるいは近畿財務局と本省理財局とのやり取りの文書、これを全部出していただけますね。

森友事件はまだ終わっておりません。民主主義の根幹をじゅうりんするこの事件の真相解明を引き続き図っていくこと、これを決意して、質問を終わります。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　両参考人には、大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 　まず、鳥海参考人に伺います。 　情報的健康に関する共同提言では、インターネットの普及により言論空間がビッグバンのように膨張した中で、情報操作や世論誘導のリスクが増大していると指摘されております。その上で、憲法二十一条の知る権利や憲法二十五条の生存権に立脚して、人格的発展と民主主義社会の維持のために様々な意見に接し、これを摂取する機会を持つことは憲法上の権利だと述べておられます。 　私はこれを読みまして、こうした憲法に基づく言論空間の捉え方は極めて重要だと改めて感じました。参考人はなぜこうした捉え方をするようになったのか、その核心は何なのか、詳しくお話ししていただけたらと思います。

ありがとうございました。 　私たちも、今、現行憲法を擁護していくべき、守るべきという立場からも、この問題を深めていきたいなと思います。 　次に、両参考人にお伺いをいたします。 　国民一人一人が様々な情報や意見に接する機会を保障するためには、政治が果たす役割も重要ではないかと思います。 　デジタル空間やネット空間の情報の在り方について議論をするときに、よくＥＵの取組が参考として挙げられます。例えば、ＥＵでは、忘れられる権利や、プロファイリングに異議を唱える権利、自動処理のみで重要な決定を下されない権利などを個人の基本的人権として位置づけて、これを保障するためにプラットフォーマーにも責任を果たすよう求めています。例えば、プロファイリングを含む自動的な決定に関して、アルゴリズムの存在や決定の論拠や基準、それによって引き起こされるリスクの説明や透明化、プロファイリングなどに基づかない選択肢

時間も迫っていると思うんですが、平参考人にあと一問お伺いします。 　今日の意見の中で、プラットフォーム事業者がファクトチェックの取組を後退させていることや、アメリカのトランプ政権の姿勢についても言及して、平参考人の別のところでもそういう言及があったことを承知しています。 　参考人が言われるように、今アメリカでは、トランプ大統領が自身の発言に対するファクトチェックやテレビメディアの検証報道などを敵視する下で、大手プラットフォーム事業者も偽情報への取組を後退させています。トランプ大統領は、移民はペットを食べると発言するなど、事実に基づかない言動がアメリカ国内でも問題視されております。 　大きな影響力を持つアメリカの大統領自身が情報の検証やファクトチェックを検閲やフェイクだと攻撃し、大規模なＳＮＳ事業者もこれに迎合している現状、これをどのように見ておられるのか、またこれに対抗するためには何

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、公立教員給与特別措置法改定案について、総理に質問をします。 　学校の教員の忙しさが止まりません。 　私たち教員は毎日心をすり減らして命を削って子供たちのために働いています。この四月に転勤した小学校では三十人の中学年の担任を一人でしています、支援員さんも学生ボランティアさんもいません、一人一人を大切にしてあげたいんですけど本当に限界があるんです。朝の四時には目が覚めて持ち帰った大量の学級事務を毎日必死でこなしています。日曜日に休日出勤したら九人も仕事しに職場に先生たちが来ていました、一体、国はいつまで私たち教員の使命感とか情熱に甘えて長時間労働に目をつぶり続けるのでしょうか、いいかげんにしてほしい。学校現場の教員の皆さんから悲鳴のような訴えが上がっています。 　果たして、今回の法案は、この現場からの悲鳴に応えるものになっているのか。

日本共産党の仁比聡平です。 　戦後八十年を迎えて振り返るとき、私は、幾たびも改憲の動きにさらされながら、これをはね返してきた日本国憲法の生命力を感じます。 　昨年秋、日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞翌日、私は広島の原爆ドーム前で街頭演説の機会があり、歓喜に沸く広島市民の皆さん、とりわけ若い人たちの平和を願い核兵器廃絶を求める声に接して、とても頼もしく、大きな勇気をいただきました。 　オスロの授賞式と田中熙巳代表委員の講演はテレビ中継で拝見しましたが、その冒頭から、生き長らえた原爆被害者は、歴史上未曽有の非人道的な被害を再び繰り返すことのないようにと、二つの基本要求を掲げて運動を展開してきました、一つは、日本政府の戦争の被害は国民が受忍しなければならないとの主張にあらがい、原爆被害は戦争を開始し、遂行した国によって償われなければならないという運動、二つは、核兵