日本共産党

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　保育の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　子供の命と安全を守ることは最重要の課題です。資料の一を見ていただきたいんですけれども、昨年も保育の現場で子供が亡くなるという事件、重大な事件、事故が相次ぎました。心から哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。 　あってはならない事態が続いています。こども政策担当大臣にお伺いをします。 　この現状、そして背景、どのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

○本村委員　残念ながら、ニュースなどに出ているものは氷山の一角だというふうに思います。 　大臣がおっしゃいましたように、こちら、内閣府の資料ですね、事故報告集計を、資料二ですけれども、二〇一五年から二〇二一年、まとめさせていただきました。 　保育園や幼稚園、こども園などの施設全体で重篤な事故は増えております。二〇一五年、六百二十七件だったものが、二〇二一年では二千三百四十七件、三・七倍に増えております。その中で、認可保育園の事故も増えております。 　顕在化してきたということもあるかというふうに思いますけれども、やはり重大な事故がこれだけ増えているということを今重く受け止めて、対策を強化しなければいけないというふうに考えております。 　背景なんですけれども、宝である子供たちの命や安全を守るためにも、発達を保障するためにも、保育士の配置基準の改善というのは緊急の課題だというふうに考えて

○本村委員　中央児童福祉審議会の意見具申ということですけれども、いずれにしても、一九六二年あるいは一九六八年ということで、今の実態に合っていないものを根拠にしているというふうに思います。 　保育士の仕事量は増えておりますし、保護者のニーズだって違うんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　その答弁がずっと続いているんです。そういう中で事故が増えているということを重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　日本で最初に児童福祉施設の最低基準ができたのは、七十五年前の一九四八年、これはアメリカの占領下でございました。 　一九四九年、厚生省の松崎芳伸企画課長が書いた「児童福祉施設最低基準」の中では、当時はアメリカのワシントン州の基準がヒントを与えたというふうに書かれています。ワシントン州の基準では、一般的には子供十人に保育者が一人、その当時で。そして、二歳児、三歳児以下は六人に一人。これが重要なヒントを与えたそうですけれども、当時の松崎課長は、持てる国アメリカの最低基準は、持たざる我が国の最低基準ではあり得ないと書きました。それでも、やがて欧米の基準に追いつき追い越すことを理想としては持たなければならないであろうというふうに書いております。 　そういう期

○本村委員　来年度予算の問題については後で議論をしたいと思うんですけれども、本当に不十分な予算しかつけられておりません。予算も不十分で、子供たちを大切にしてこなかった、その政治の姿勢こそ大問題だというふうに思います。 　資料の五を見ていただきたいんですけれども、パネルを作らせていただきました。 　まず、二千六百四十八人の保育士の方々の声です。子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会の皆さんが集めたアンケートの結果です。今の国の保育士の配置基準では命と安全を守ることができないと思うことということで、アンケートを取られています。 　地震、火災などの災害時、八四％。ゼロ歳児、一人をおんぶして、一人をだっこして、じゃ、もう一人どうするのか、こういう不安を保育士の方々はいつも抱えております。お散歩のとき、六〇％、防犯上、五九％、プールなど水遊びのとき、五八％。こうしたリスクを保育士の方々が声を

○本村委員　資料の八を見ていただきたいんですけれども、先ほど子供さんと関わるというお話がありましたけれども、保育者の方々は、今の国の配置基準では子供との関わりが十分できないと、七二％の保育士の方々が訴えているんです。保育指針でやるようにというふうに言われるけれども、そういう保育士の配置基準になっていない、これが大問題だというふうに思います。 　資料の七、パネルを見ていただきたいんですけれども、これも実行委員会の皆さんが、この人員配置基準ではもう限界というふうに感じたエピソード、アンケートに寄せられた保育士さんの声です。 　三歳児のケースです。国の保育士の配置基準では、二十人に一人でケアするということになっております。このイラストでは、三歳児十八人を一人でケアをしているケースです。 　このように書かれています。 　三歳児十八人を一人で担任をしていたとき、まだまだお漏らしをする子も多い

○本村委員　それができていないから今質問させていただいて、様々なリスクがあるんだと現場から声が上がっていることを真摯に、重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　保育士の基準、先ほど七十五年前ということを申し上げましたけれども、格段に仕事の量というのは増えているというふうに思います。この十年以内の間でも確実に仕事は増えているというふうに思いますけれども、加藤大臣、お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　今、配置基準の見直しが一番効果があるというふうに、ほかの党の方からも言っていただいたんですけれども。 　今、この十年以内に、十一時間保育が当たり前になったと。確実に仕事が増えています。保育の長時間化。保育士の長時間労働というものは、世界の各国と比べても日本は異常に長いという資料も出ております。 　この十一時間保育の問題や、ゼロ歳であれば五分ごとに午睡のチェックをしなければいけない。乳児さんの突然死症候群、こういうものを防ぐために、お昼寝の子もいるし、朝寝の子もいるし、夕方に寝る子もいるそうですけれども、息の具合を手をかざして確かめて、あるいは体に手を当てて呼吸をしているかどうか確かめて、うつ伏せ寝はないかどうかをチェックする。ミルクの対応、離乳食の対応、子供たちが寝ていても休むことはできないと。 　また、アレルギーの子供たちもいらっしゃるということで、安全配慮も必要になっ

○本村委員　一問、総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　来年度の保育士の配置改善をする加算、これは地方交付税措置を行いますねということ、そして、公立保育園も、保育士の配置、改善できますねということを確認させていただきたいと思います。短く、申し訳ありません。

○本村委員　そこで、四歳児、五歳児のクラスで保育士を配置する改善、ずっと首相も答弁しているんですけれども、ここに要件がある。保育士の平均経験年数が十二年以上で、しかも、チーム保育推進加算をやっている保育所だと。 　名古屋市の実例を見てみますと、資料の十三でお示しをさせていただいているんですけれども、例えば名古屋市でいいますと、私立の保育所は三百五十四園あるんですけれども、チーム保育推進加算を使えているのは八十八園です。そのうち、百二十一人以上の私立の保育園は二十三園しかありません。私立の保育園の六％しか使えない。 　なぜ、こんな、入口で狭めてしまうんでしょうか。もっと全ての保育園で使えるように改善するべきじゃないですか。十三億円とか四十億円とか、そんなのじゃ足りないんですよ。是非改善してください、小倉大臣。