日本共産党

○塩川委員　いわゆる庁がつくところというのは、分担管理事務になっているわけですよ。だけれども、統括庁は、分担管理事務はない、内閣補助事務のみというのが先ほどの答弁でもありました。その場合に、庁という名称をつけると非常に混乱を招くことになりはしませんか。

○塩川委員　既存の庁とは区別すると。別に、庁という言葉をつけなければ区別する必要もそもそもないわけですよね、違うと言っているわけですから。 　お話がありましたけれども、昨年六月のコロナ対策本部決定では、内閣官房に新たな庁を設置する、内閣感染症危機管理庁を置くと、庁の名称を使っていたんですけれども、今回の法案では統括庁となっています。どういうことでしょうか。

○塩川委員　今は統括庁、昨年六月は内閣感染危機管理庁ということですけれども、そもそも、岸田総理が二〇二一年の総裁選で掲げていたのは健康危機管理庁だったんです。この二一年総裁選で岸田総理が看板政策に掲げた健康危機管理庁というのは、どこに行ってしまったんでしょうか。

○塩川委員　ですから、庁はエージェンシー、執行機関、分担管理事務を担うというのがあるのに、岸田総理が総裁選でも危機管理庁と言ってしまったから、結局、そこをこだわらざるを得なくて、統括庁と、表記から何だかよく分からない組織になったというのが実態なんじゃないでしょうかね。そう思いませんか。

○塩川委員　総理の看板政策の名前だけは残したいというところが背景にあると思うところであります。 　最後に、この間議論もされてきている内閣法の第十二条第二項第十五号、内閣官房の所掌事務のところの「法律」についてですけれども、今回、インフル特措法が入るということですけれども、現行の法律で既に対象となるというものというのはあるんでしょうか。

○塩川委員　ほかに同じような規定を持つ法律には、同じような組織法、設置法ではどのようなものがあるのかについて御説明いただけますか。

○塩川委員　内閣府の設置法などでも、法律に基づきということで、どんな法律が対象になるかということについては、内閣府の方に問い合わせたところ、網羅的に整理したものはないという話であります。 　非常に不分明なところでありまして、こういう規定があることによって内閣官房の機能が肥大化するんじゃないのかといった懸念が生じるということを申し述べて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　改正案にある加糖調製品の調整金徴収制度について質問をします。 　関税・外国為替等審議会、昨年十月三十一日の配付資料の中の暫定税率引下げ対象の加糖調製品六品目の輸入動向とその検証では、ＴＰＰ11の発効に伴い、今後の輸入増への脅威は高まっている状況と書かれてあります。例えば、粉乳調製品及びココア調製品が全体の輸入量の半分程度で、砂糖と競合している、それから、ＴＰＰ発効後、加盟国がそのシェアを伸ばしている、非加盟国の韓国の加糖調製品製造工場が加盟国のベトナムに進出して、ベトナムからの輸入が皆増した、今後の輸入増への脅威が高まっている状況等とされています。 　そして、このように指摘しています。今後想定される輸入増加にも対応できるよう、これらの輸入加糖調製品からの調整金収入を確実に増加させることで、国産の砂糖価格の抑制を通じた競争力強化を図るため

○田村（貴）委員　沖縄県では、サトウキビは基幹作物として、生産農家や地域社会、そして経済を支える重要な役割を担っているところです。 　鹿児島県とまた沖縄の離島等におけるサトウキビ生産の重要性について、鈴木大臣の認識をお伺いします。

○田村（貴）委員　その日本の砂糖の一番大事な離島、沖縄、それから鹿児島の砂糖、また北海道のてん菜、こうしたところの、砂糖の自給の一番大事なところの生産とそしてその販売において、ここでもインボイスの問題が出てくるわけなんですね。この問題についてお伺いします。 　沖縄県さとうきび対策本部のサトウキビ価格、政策確立に関する要望書では、インボイス制度導入に当たっては、生産者が出荷先を選定できず、価格差をつけて買い取ることができないことから、甘蔗糖企業の負担が大きくなることが想定されるため、インボイス制度への対応に必要な支援策を講じることとされています。 　農水省にお伺いします。 　この沖縄県さとうきび対策本部の要望というのは、甘蔗糖企業が農家からサトウキビを購入する際に、その多くが免税農家であるがためインボイスを要求できないので、すなわち仕入れ税額控除ができないので支援策を講じてほしいという