日本共産党

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　これは比較した年度がうちの部屋で作った資料とちょっとずれていたかもしれませんが、大体、数値としては、資料の六枚目にあるんですけれども、例えば、二種免許の交付枚数が、二〇〇一年、一万七千百九十二から、二〇二一年、六千五百六十二というように、半分くらいに減っているわけですよね。だから、実働数が減っていて、実働数というか動ける人が減っていて、かつ高齢化が進んでいるということは、誰もが分かっていることだと思うんですね。 　やはりそうした中で、働き方改革もしなくちゃいけないわけだし、本当に安心の仕事にしていかなきゃいけない。それは、この統計を取っているのは警察庁ですけれども、やはり、なり手をきちっと、安心の環境をつくっていくというのは国交省の仕事でありますので、しっかりとお願いしたいと思います。それを質問にすると次ができなくなるので、要望だけにしたいと

○高橋（千）委員　そこまで言うんだったら、やはり丸一つ足りないんじゃないですか。

○高橋（千）委員　ですから、新しい予算組みはつくっても、丸が足りないよと言っております。それから、運賃補助とかそうしたものには使えませんので、やはりまだまだ限界があるし、手持ちのカードができたというふうにはならないと指摘をしておきたいと思います。 　それで、交通経済学の宇都宮浄人関西大学教授は、「鉄道は社会資本であり、極めて公益性の高いインフラです。しかし、日本の鉄道は鉄道事業法によって法律上、民間企業が全てを独立採算で賄うのが原則。赤字は事業として失敗で、ときに無駄遣いなどと批判されます。このような考え方をするのは先進国では日本ぐらいです」と指摘しています。アエラの二〇二二年三月二十一日号。 　だけれども、国交省だって多分それは分かっていると思うんですね。元国交事務次官で運輸総合研究所会長の宿利正史氏は、読売の二〇二二年十月十五日付で、世界中で鉄道をインフラとして法律で位置づけていな

○高橋（千）委員　時間が来たので、一言で終わります。 　今、大臣がおっしゃったように、整備新幹線においては既に、機構ではあるけれども、国が支援する、バックアップする形で上下分離をやっているわけですよ。ローカル鉄道を切り離すではなくて、既に、本当は、そういうスキームになっているわけですから、きちっとそこに向かっていくべきではないか、このように提案をいたしまして、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、グーグルの解雇についてお伺いをしたいと思います。 　グーグルは、全社員の六％を超す約一万二千人を解雇すると発表し、日本でも労働組合が結成されております。報道を見ますと、育休や病気休業中の人がターゲットになっている可能性もある、こういうことも言われております。 　日本法人が労働者に送っている退職パッケージを見ますと、形式的には退職勧奨ですけれども、親会社が公表している方針を考えれば、事実上の指名解雇ではないかと労働組合は見ているそうです。 　大臣、解雇は合理的な理由がなければ認められず、手続の面でも、労働組合との協議なしで解雇を進めるなどは認められないのではありませんか。

○宮本（徹）委員　労働組合との団交には応じると日本法人は言っているそうでございますけれども、先ほど大臣からお話があったとおり、合理的理由なしの解雇は認められませんので、厚労省には、しっかり指導監督することを求めておきたいと思います。 　続きまして、裁量労働制についてお伺いいたします。 　配付資料の二ページ目と三ページ目につけておりますが、二ページ目は経団連の経労委報告、三ページ目は日経の記事ですけれども、いずれも昨年末の労政審での審議の結果を書いているわけですけれども。そこで、二〇一八年の働き方改革関連法案制定時に、法改正で対象拡大しようとしていた二類型、ＰＤＣＡ型業務と課題解決型開発提案業務について、現行の規定においても対象業務となり得るんだとか、法改正なしで、既存条文の再解釈と弾力運用によって認められることになった、こんなふうな記述があるわけですね。 　大臣、二類型のこの業務が法

○宮本（徹）委員　経団連の経労委報告というのは、ある意味、それを見て使用者の側も、ああ、こういう働き方だったらいいのかということで見る指針ですからね。そういうものが全く誤解に基づいて出されているというのは、本当に社会に対する影響も深刻だと思いますので、しっかり是正していただいて、本当に、法改正なしで裁量労働制が広がる、こんなことがないようにしていただきたいと思います。 　その上で、もう一方で、法改正なしに、今回、厚労省は、告示だけの改正で金融機関のＭアンドＡ業務を専門業務型裁量労働制の対象に加えようとしております。これについては、金融機関のＭアンドＡ業務というのは外延が不明確ではないか、あるいは、業務の遂行方法は他の事務系労働者と変わらない、こういう指摘がなされているわけです。こういうまま裁量労働制拡大ということになれば、濫用されて健康を脅かされる労働者が増えるのではないかと大変懸念をし

○宮本（徹）委員　労基署で適切な指導監督をやっていくというふうにおっしゃいますけれども、裁量労働制というのは、もう本当に、本来の趣旨を逸脱した濫用的な運用というのが蔓延しているわけですよね。 　現場の労働基準監督官からも、裁量労働制については、要件の厳格化、適用範囲の明確化、縮小が必要だという声が上がっているんですね。全労働省労働組合が実施した労働基準監督官アンケート、一千五十三人が答えていますけれども、そういうアンケートの中でも、ちゃんともっと適用範囲を明確化していかないと自分たちも困るということが、現場の皆さん、職員の中からも出ているわけですよ。 　にもかかわらず、そういう明確化だとかをやらずに適用範囲を拡大していくというのは、大変まずいと思いますよね。是非、裁量労働制については現場の監督官の皆さんからの意見も大臣には聞く機会を設けていただきたいと思いますが、いかがですか。

○宮本（徹）委員　必要な監督指導をするためにはもっとやらなければならないことがあるということを、現場から指摘があるということを申し上げておきたいと思います。 　続きまして、八王子にあります滝山病院についてお伺いをいたします。 　先ほど小川委員も取り上げられましたけれども、滝山病院で看護師が暴行容疑で逮捕されました。滝山病院では、日常的な暴言、暴力、床擦れで骨まで露出するようなことが起きているわけですね。必要な治療、ケアを行っていないのではないのか。あるいは、僅かな血液検査の異常値も心不全と診断して過剰に抗凝固薬を投与するなどの過剰な医療提供、看護記録等の捏造、カルテに指示のない身体拘束、異常に高い死亡退院率などなどが報じられているわけでございます。 　大臣、これは徹底的な調査が必要なんじゃありませんか。

○宮本（徹）委員　先ほど小川委員からも指摘がありましたけれども、患者側の弁護士は診療報酬を不正に請求している疑いがあるということで病院の保険医登録の取消しを求めておりますが、こうした角度でも当然調べる、調査するということでよろしいわけですね。