日本共産党

消費税の導入、増税というのは、社会保障のためではなくて、直間比率の見直しのために行われてきたというふうに考えますが、この消費税は別の機会にまた議論したいと思います。 　一昨日に続いて対米投資問題取り上げたいと思いますが、資料一枚目に、ほかの国は対米投資に大変慎重でございます。日本が突出をしております。記事の中にもありますとおり、メガバンクの幹部、経済官庁の幹部からも採算性に懸念の声が出ております。心配しているのは決して私だけではないということでございます。 　資料の二枚目にありますように、過去にこういうＪＢＩＣの失敗例もあるわけでありますので、このまま突き進んで本当に大丈夫なのかというふうに思いますが、今日はちょっと違う角度で質問したいと思います。 　資料の三枚目でありますけれど、対米投資の第一次プロジェクト、これについて御説明お願いします。

ありがとうございます。 　一番大きいのがオハイオのガス火力発電所建設五・二兆円でございます。これはソフトバンク中心のプロジェクトで、資料四にございますけれど、そもそもソフトバンクは、この日米関税合意の前の去年の一月の段階で、この同じ場所にデータセンターを造ることを含めて、独自に八十兆円の対米投資を発表しているわけですね。 　ソフトバンクの純資産というのは三十兆円以上あります。資金にたっぷり余裕のある巨大企業でございます。なぜこのソフトバンクの案件に五・二兆円も日本国民のお金を使う必要があるんでしょうか。

一生懸命言われますけれど、これ、ソフトバンク案件なんですよ。アメリカのエネルギー庁がファクトシートでそのことを詳しく書いてございます。そのデータセンターそのものがソフトバンクの大きなプロジェクトなんですね。そこに電力を送るということを含めて、これ全体がソフトバンクプロジェクトなんですよ。 　さらに、とんでもない事実が判明したのが資料五枚目でございまして、先週、三月十九日のフィナンシャル・タイムズ、ソフトバンクはこの案件に絡んで一兆円もの手数料を受け取る約束をしていたと、それ日本政府がクレームを付けて、一兆円を一千億に減らしたと。 　一体これは何が起きたのか、説明をお願いします。

すると、一兆円は多いけど、一千億円ならいいということですか。

プロジェクトをまとめるコーディネーター、コーディネートする特別の会社なら一定の手数料というのはあり得ることかも分かりませんが、これ、利益を受ける当事者なんですよね、ソフトバンク。利益も受けて手数料を取るというのはどういうことなんですか。

いや、私が言っているのは、ソフトバンクエナジーも含めてグループが利益を得ると。その利益を得る企業が、グループが何で手数料を取るんですかと言っているんです。

手数料というのは、このプロジェクトの収益から支払われるわけですね。本来、この収益というのは、アメリカと日本に五対五ですか、還元されるものですよね。つまり、一千億でしたら、日本に五百億が収益として還元されるものがソフトバンクに支払われるということですね。 　日本国民に還元されるものがソフトバンクに五百億払われるということとイコールになるわけですけど、おかしいと思いませんか。

そのＳＰＣから上がった収益が日本に還元されるものは手数料で、利益を得るソフトバンクに払われるのはおかしいじゃないかということを言っているので、別に難しいことじゃないんですけど。

理解違っていないです。おっしゃるとおり、おっしゃる仕組みの中で出た収益がどうしてソフトバンクへ行くのかなと繰り返し申し上げているわけですね。 　それで……（発言する者あり）ああ、どうぞ。

その細かい仕組みは、要するに、プロジェクトから上がった収益が何でソフトバンクに行かなきゃいけないのと、日本国民に還元するものがと申し上げているわけです。 　もう時間ないので、トランプ大統領のあの宴席に、隣にソフトバンクの孫さん座っていましたよね。政商というこの表現もありますよね。私、ずっと採算性について心配していましたけれど、こうなると何か利権とか癒着とかの構造も本当にチェックしていただかなきゃいけないなというふうなことを、この第一号案件でこれでございますので、非常に感じたわけでございます。 　引き続き取り上げていきます。ありがとうございました。