日本共産党

ありがとうございます。 　そうしますと、女性差別撤廃条約の中で、自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利などもありますけれども、やはり完全な合意というふうには言えないのではないかというふうに考えますけれども、その点、いかがでしょうか、寺原参考人。

済みません、最後に、ジェンダーギャップ指数百十八位という問題について井田さんに伺いたいというふうに思います。

貴重な御意見を本当にありがとうございました。

日本共産党の堀川あきこです。 　今日も北陸新幹線の問題について、まず質問をしたいと思います。 　六月六日、京都市議会において、北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議が賛成多数で採択をされました。資料の一にその文案を示しております。地下水への影響や残土の問題、建設費用の自治体負担の問題など、これだけ問題点が指摘されている中でこのまま計画を進めることは、京都市の未来に向けて重大な問題を招くため、反対を表明するというふうにあります。これは、現行の計画案二つのルートそのものに京都市議会が反対の意思を突きつけたもの、非常に重い決議だというふうに考えます。 　この決議について、大臣の受け止め、まずお聞かせください。

大臣、この決議は反対を表明されているんです。この提案、賛成した政党や会派に延伸計画への見解の違いはあるものの、京都市民が声を上げ続けてきたことで反対の意思を議会が共通の意思として示したものです。 　この決議を受け止めるのであれば、計画の撤回を含めて検討し直すべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか、大臣。

反対の決議について全く受け止めておられないという答弁だと言われてもしようがないと思います。あくまで計画ありきだというふうな姿勢だと思います。 　この決議の中で住民への情報非開示についても指摘をしています。また、この日、先ほど大臣がおっしゃられた、北陸新幹線に関してもう一つ決議が上がっておりまして、その中でも、市民や事業者が体感的な納得を得られることが不可欠というふうにあります。住民への説明が不十分というのは共通した意見だというふうに思います。 　これまでも指摘をしてきましたが、住民の皆さんは、地下水がどうなるのか、ボーリング調査をやった結果がどうなのか、なぜ自分たちの地域がルートとして選択されるのか、科学的事実に基づいた説明を求めておられます。計画の是非も含めて協議する場を求めているというふうな声もあります。 　私が実際にお話を聞いた和菓子屋の御主人、二百年以上続く伝統ある和菓子屋な

そういうふうに住民の皆さんの不安あるいは京都市議会の意思にまともに向き合わないという姿勢が、より不安を増殖しているわけなんですよ。それこそ是非自覚をしていただきたいというふうに思いますし、北陸への接続でいうと、「サンダーバード」の復活こそというふうな声も多数あります。計画の中止、撤回を改めて求めたいというふうに思います。 　続いての質問です。上下水道施設の耐震化状況についてお聞きをしたいと思います。 　能登半島地震では、インフラの中でも上水道の寸断というものが被災者にとって避難生活に大きな支障をもたらしました。 　今回、こうした能登の被害を受けて、国交省は、上下水道システムの急所施設や、あるいは避難所や拠点病院などの重要施設に接続する上下水道管路の耐震化の緊急点検を行っておられます。その結果を見ていると、いろいろな数字があるんですけれども、重要施設につながる水道、下水道管路の両方が耐

八潮市の事故を受けてもそうなんですけれども、水道管路の点検や調査が行われるのは、何か事が起きてからになっているように思うんですね。本来であれば、災害時にきちんと機能をする、あるいは八潮の陥没事故のような大事故が起こらないような事前の措置というものが必要だというふうに思います。 　大臣にお聞きしたいんですが、こうした点検や調査は適切な時期に行ってきたというふうな御認識でしょうか。

この点検の後、上下水道耐震化計画の策定というものが都道府県を通じて水道事業者に通知をされています。その策定率、これはちょっと質問にしていましたけれども、時間の関係で飛ばします。策定率が、水道が九四％、下水道が九九％の策定状況というふうに伺っています。 　今回初めて点検対象となった重要施設に接続する水道管路の耐震化計画について、国土強靱化計画の中期計画では三十年後の完了というのを目指しています。それらに倣って、ほとんどの自治体で、この耐震化計画でも三十年後の完了というのが目標になっているというふうなことだと思います。 　ただ、例えば京都市は、対象となる学校などのこの重要施設が百八あるのに対して、接続する水道管路の耐震性能確保済みの施設というのは、今の時点でゼロだと。計画策定から五年後の二〇二九年までの目標施設数というのが二ということで、三十年で耐震化が完了するのか、大変心もとない目標にな

能登半島の地震を見たら、やはり災害時に避難所につながる上下水道管が破損をするというのは、断水とかトイレが使えないなどの状況が続くということで、被災者の心身の健康や地域の復旧にも直結する課題だということが明らかになったと思います。 　上下水道は地方自治体の仕事ですけれども、災害対応の耐震化に向けては、より踏み込んだ国の支援が必要だというふうに思いますので、改めて求めておきたいと思います。 　時間がないので、最後の質問を大分短縮するんですけれども、水道料金の問題についてです。 　上下水道管の維持管理費用、更新費用が今後更に増額していくというふうな見通しの下で、水道料金の値上げを今全国各地で行っています。しかし、水道料金は元々、政府の過大な水需要予測に基づいて過大に設定されているのではないかというふうに思っているんです。 　そこで、私の地元京都を含む淀川水系の水資源計画について御質問をし