日本共産党

日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 　参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 　男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。 　女性の賃金は、正規雇用でも男性の七八％、非正規雇用を含めると五六％と、いまだ大きな男女賃金格差が存在します。現在も働く女性の半数

日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は、前回六月四日に行われた、生成ＡＩによるディープフェイクを含むインターネット上の偽情報やフェイクニュースへの対応に関する参考人質疑を踏まえ、三点意見を述べます。 　第一に、この問題に取り組んでこられた参考人の方々が、いずれも、インターネット上の偽情報等の根絶や影響力の無効化はほぼ不可能、この十年、ファクトチェックにしろメディアリテラシーにしろ生成ＡＩの開発にしろ、対策は広がっているが、状況悪化のスピードの方が圧倒的に速く、状況は悪くなり続けていると述べられた深刻さを私たちは深く受け止めるべきです。 　さきの韓国大統領選挙でも、膨大な偽情報が拡散され、ファクトチェックや削除要請は全く追い付きませんでした。現場の実情として、韓国最大のソウル大学ファクトチェックセンターが、資金提供が止まり活動停止に追い込まれていたことも紹介されました。 　米国で

日本共産党の田村貴昭です。 　Ｂ型肝炎の問題について質問します。 　三月十八日、福岡高等裁判所は、肝炎再発を繰り返す場合であっても救済の対象とする和解案を示しました。 　しかし、四月三十日、国が示した素案には大きな問題点があります。救済対象となる再々発型の人の定義として、臨床医が治療を要しないものと判断したと認められる状態になったこと、また、臨床医が通院を要しないとの指示をした旨が医療記録から確認できるなどとしています。 　これはおかしいですよね。日本肝臓学会の慢性肝炎の治療ガイドでは、ＡＬＴ、肝臓の機能検査で異常なしの患者であったとしても定期検査を受けることが明記されています。定期検査が必要としているのに、医師がカルテに必要なしと書くわけないじゃないですか。 　ガイドラインに違反する医師の指示を条件とするということは、再発の被害者を救済する気が国に本当にあるのかと疑わざるを得ま

でも、国はこんな理不尽な条件を突きつけているんですよ。こうした条件をなくして、そして、大臣、やはり、救済とさっきから言われているんだったら、裁判所の和解提案を受け入れて除斥問題を解決する、そして被害者を救済する、その立場に立っていただきたい。強く要請します。 　次に、ＯＴＣ類似薬の保険給付を外すという問題について質問します。 　自民、公明、維新の三党合意を経て、六月十三日に閣議決定された骨太の方針では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しが盛り込まれました。 　財務省は二つの案を示しているんですけれども、配付資料を御覧いただきたいと思います。この財政審の資料によりますと、ＯＴＣ類似薬、二つの案の改正案のポンチ絵が載っています。ここでは二つとも、薬剤費については全額自己負担ともうこの段階で書かれているわけなんですよね。 　厚生労働省にお伺いします。一般論としてお伺いします。仮に保険

保険給付から外されてしまうんですよね。いいんですか、こんなことをやって。 　こうしたところに配慮という言葉をこれまで使ってきたんですよ。高額療養費の上限額引上げのときも、配慮という言葉を使われたんです。でも、その配慮というのは、結局、配慮じゃなかったんですよ。 　私も予算委員会で二月の時点で明らかにしたんだけれども、高額療養費の上限額、負担引上げで、年収二百万円の低額、いわゆる非正規労働者の例を出したんですけれども、これでも数万円の引上げ提案だったんですよ。配慮というのは配慮になっていないんですね。 　上げ幅については配慮をするかも分からないけれども、患者負担を増やすということでやっていこうという考えなんでしょうか。大臣、そうなんですか。

資料二を御覧いただきたいと思います。厚生労働省がリストアップしている保険外しの候補であります。 　ドラッグストアなどで買うことになればどうなるのか。保湿剤のヘパリンは十三・七倍です。たんを出しやすくするカルボシステインは何と七十三・九倍もの負担になっていきます。保険適用外しに、患者、家族、団体から、やめてほしい、反対との声がたくさん今急速に上がっています。 　先天性魚鱗癬という指定難病を患っている方が、今後も保険適用をすることを政府に求めると、オンライン署名を立ち上げました。福岡大臣、聞いてください。その方が今日、福岡大臣宛てに署名を提出しました。実に八万五千九百六十七筆であったということであります。 　皮膚が乾燥して硬くなるんですよね。そして、毎日二本、処方された保湿剤を体全体に塗り込む必要があります。体温調整ができません。ひどいときは全身の皮膚の中から張り裂けるような痛みに襲われ

そういうのが高額療養費制度の議論の中にあったんですよ、配慮する、丁寧に議論を進めると。でも、少しだけ緩和して、結局は、医療費負担増を、医療費を削減するという着地点があるわけですから、こういう方向で、患者さんにこういうつらい目に遭わすというのはいけないと思います。 　同じ効能があるからドラッグストアに行って買ったらいい、そんな生半可な話じゃないんですよ、これは。生き死にに関わる話なんですよね。その薬がなかったら生きていけないとこれだけの患者さんが言っているんだったら、こうした方向性は見直していかなければならないというふうに思います。 　日本医師会からも、重大な危険性が伴うと意見が述べられています。それから、全国保険医団体連合会、和漢医薬学会、東洋医学会、日本臨床漢方医会、続々と医療関係者、団体から、これはおかしいじゃないかと見直しを求める声が上がっています。 　こうした団体、医療関係者

ＯＴＣ類似薬の保険給付外しは絶対にしてはならない、このことを強く主張して、今日の質問を終わります。

日本共産党の井上哲士です。 　まず、この後議題になる衆議院内閣委員会提出のギャンブル依存症対策基本法改正案、いわゆるオンラインカジノ法案について伊東担当大臣に聞きます。 　二〇二四年の警察庁の委託研究の報告書では、国内でのオンラインカジノの利用者は約百九十六万人、利用経験者は三百七十七万人、年間の賭け金は一兆二千四百億円になるとされております。 　どのように増えてきたのか。二〇二一年十二月十九日の日経新聞は、民間会社の調査結果によって、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は、二〇一八年十二月は月間七十万回だったのに対して、二〇二一年九月は月間約八千三百万回と、百十八倍に膨らんだとしております。アメリカ、ドイツに次いで日本が世界第三位の規模になった。日本から利用すれば違法となる海外のオンラインカジノへのアクセス数が、約三年で百倍以上に急増したと。 　なぜこの時点で政府による防止対

いろいろ言われましたけど、私、最初に紹介したような、物すごい規模での拡大にもう全く追い付いていないというのが実態だと思うんですね。 　こういう急増の一つの問題として、同じ警察庁の報告書にあるように、違法オンラインカジノ利用者の四三％は違法と認識しなかったということがあるんですね。二〇一六年に、既にもうパチンコや公営ギャンブルによるギャンブル依存症が問題になっていたのに、安倍内閣が経済成長の起爆剤だといって、ＩＲ、カジノを解禁いたしました。私はこれが、カジノは刑法の賭博罪という意識を薄れさせてしまったのではないかと思っておりまして、このギャンブル依存症を防止するためにも、ＩＲ、カジノを今からでもやめるべきだと申し上げておきたいと思います。 　今度の法案は、国内の者に対して、ウェブサイトやプログラムを用いた違法オンラインギャンブルの提供や、違法オンラインギャンブルの広告や誘導する情報発信を