日本共産党

そういうことなんですよね。理研は、移転という業務上の必要性や本人の業務の必要性を理由に、適切だというふうに言っているんです。 　先ほど言ったように、福岡大臣、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、これをやはりクリアしないと、こんな不利益を被って、一方的に研究者が研究職を与えられない、机だけ与えられている、そういう環境に落とし込められるんですよ。こんなハラスメントが行われるんですよ。 　だから、私は、こうした点を直していかなければいけないと思います。この事例も含めて、大臣、いかがお考えですか。

冒頭言いましたように、ハラスメントは、やはり明確に禁止しなければいけないんですよ。ＩＬＯ百九十号条約が明確に世界に求めている。そして、包括的な禁止規定というのを求めていかないと、今日私が申し上げた事例というのは、ほかにもいっぱいあります。だけれども、未然に防止するとか、企業の管理者の責務であるとか、そういうことを言っていたら、やはり根本的な問題は解決しないと思います。 　大臣、やはり検討の余地があるんじゃないですか。いかがですか。

続きは次回行います。 　今日は終わります。

日本共産党でございます。 　まず、本題に入る前に、大阪・関西万博について冒頭聞きたいと思います。皆さん、期待されておられるようなのでね。（発言する者あり）大丈夫ですか。そうですか。 　まず、大臣、この間何度も、我が党の機関紙であるしんぶん赤旗が、当初は記者証が発行されないというところから、過去の様々な事例ということで、あるいは実績、それも踏まえて検討ということで、ワンデーパスが発行されるということになり、ただ、そのワンデーというのも、それはおかしいじゃないか、排除じゃないかという議論もこの間何度かさせていただいた結果、実績あるいは取材の期間等を出していただければ検討しますということを、前回の当委員会で経産省の方から答弁をいただきました。 　ちょうど月曜日に、我が党の機関紙、赤旗の方からは、求められた資料は全て出したということになっております。 　大臣、通期証、ＡＤ証ですね、これを発

ようやくでございます。これで、心置きなく万博の表から裏まで取材ができるのかなというふうに思っておりますので、様々な問題があればきちっと報道するというのがジャーナリズムの使命だというふうに思っておりますので、引き続きこの点で奮闘をしていきたいというふうに思っております。 　それと、もう一点だけ。赤旗はということですけれども、当然フリーランスも含めてきちっと、規則にのっとった形ではありますけれども、取材、通期証を含めて発行していただきたいということも申し添えておきたいというふうに思います。 　さて、ＧＸ推進法について聞いていきたいと思うんですが、産業構造審議会の意見聴取規定についてまず確認をしたいと思うんですね。 　大臣は、排出枠の割当てに関する実施指針を定めて、その際に、事業所管大臣、環境大臣との協議とともに、産構審の意見聴取、これが定められているわけですね。産構審、実際にはその下に置

大臣、それでは不十分なんです、それでは不十分なんですよ。パブコメ、ヒアリングではなくて、産構審のメンバーに若者あるいは市民の方を入れるということを、これは気候危機の問題なんですから、やはり若者、市民団体ですよ。それは、専門的な話もする、必要ですよ。だけれども、それだけでやられるんじゃなくて、この産構審のメンバーあるいは分科会のメンバーに市民、若者世代、これをやはり検討してください。もう一度答弁をお願いします。

まさに語るに落ちるとはこのことで、エネルギー基本計画の中身が、これはおかしいぞ、原発推進に偏っているぞということで、市民参加をしてくれということが意見として出ているわけですよ。エネルギー基本計画のやり方と同じように、ヒアリングはします、メンバーには入れませんという話を今されたわけで、それじゃ駄目だから今のこの提案をしているわけです。 　大臣、やはり政策決定の在り方、変えていきましょうよ。若者参加、これは審議会のメンバー、市民団体を含めて検討するということを答弁いただきたい。

パブコメがどうこういうことではないですけれども、やはりメンバー、別に若者が専門的じゃないという話はちょっと違うと思うんですよ。それは、このことを専門にしている市民団体、その中で働いている若者は幾らでもいるわけですから。そういうことも含めて検討するということを少しおっしゃったので、これは是非検討をしていただきたいと思うんですね。 　次に、二〇二八年度から導入することとしている化石燃料賦課金の減額規定について確認をしていきたいと思います。 　まず、この化石燃料賦課金の目的を述べていただけますか。

今ありましたように、石油石炭税の規定とそろえるという話なんですね。この石油石炭税というのは減額、減免もあるんですが、これは対象は法律で決まっておりますが、化石燃料のこの賦課金は、本法案では具体的な定めはなくて、政令委任というふうになっておりますので、私は、やはり経産省の裁量で甘くなっていく、この懸念が拭えないと思っております。 　そもそもなんですが、我が国の産業活動に与える影響というお話も少し出ましたけれども、そういうことを考慮していて、本当に、二〇三〇年までの国際公約、ＣＯ2の削減ですね、これと整合するだけの化石燃料の利用が減らせるのかということなんですよ。ＣＯ2削減のためには、私は、減免規定は要らぬのとちゃうかと思うんですけれども、いかがですか。

いや、私は、結局、ありましたように、経済成長と脱炭素との両立、これがＧＸの基本になるわけなんですけれども、これの看板の下で、ＣＯ2の大量排出がやめられない一部の大企業への配慮ばかりが突出をして、気候危機対策が正面に据えられていかないんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですね。 　持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、リコーや住友信託銀行、武田薬品、大和ハウスなど二百二十九社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは、去年七月に出した提言でこう言っているんですね。一・五度目標に整合した目標設定を求めて、定めて、官民が中長期的な見通しを共有することで、企業は確信を持って取組を進めることができるんだと。本当に、経団連に加盟しているような企業ですら、ちゃんと目標を定めてやってくれという要望をしているんですよね。それでなければ世界で日本が戦えないよ、こういう提言もあるというこ