日本共産党

ちょっとよく分からない答弁なんですけれどもね。ＬＮＧの多角化という話もちょっと出ましたけれども、それは多角化するんだと。今、日本のＬＮＧの輸入元の第一はオーストラリア、豪州であります。 　経産省、ちょっと確認しますけれども、このオーストラリアと米国では、排出量取引を含めた環境規制はどちらが厳しいんですか。

はっきり、どちらが厳しいのかという答弁はなかったわけですけれどもね。そやけど、パリ協定を離脱したアメリカと今申し上げたような豪州、経産省は、豪州からＬＮＧを一番輸入しているわけで、その下で、様々な政権が交代する中で、厳しくなっている、厳しくなっているということはもうずっと言うてはるわけですから、これはもうはっきりしていると思うんですよ。 　オーストラリアは、排出量取引制度も二〇二三年に改正されておりまして、ＣＯ2の排出上限、今少し紹介がありましたけれども、キャップも設定をされておるわけですね。どっちが厳しいのかというたら、それはオーストラリアに決まっているわけですよ。誰が考えてもそうなんですね。 　国内の法整備の下でちゃんとやりますというのは、それは当たり前の話であって、今、石破政権が約束しているのは、このアメリカからようさんＬＮＧを購入しようじゃないかということだと思うんですよね。

世界的なＣＯ2削減に逆行するということは申し上げておきたいというふうに思います。 　もう一点、ＬＮＧの調達に関わって確認をしたいと思います。 　今日資料につけました、経産省が人材確保、学生向け採用のために作成をしたユーチューブ動画が本年三月六日に公開されました。 　これは私、見たんですけれども、十分ぐらいのドラマ仕立てのものなんですが、これは、ＬＮＧの調達をテーマに、法案を次期通常国会へと言いながら、経産省職員が法案を練り上げていくというドラマなんですね。そうすると、上司から、この法案は機構がやるべき範囲を超えている、民間のやることやと異論が出されてしまって、頓挫をしてしまうんですね、一旦は。しかし、その後、先輩から、改正する法律を変えたらどうか、経済安保の文脈で再チャレンジしたらどうかなどとアドバイスをもらって、法案提出することができたというストーリーなんですね。これが今資料につけ

大体事実なんですよね。 　実際、二〇二二年の通常国会で提出、成立した経済安保推進法の附則でＪＯＧＭＥＣ法の改正も盛り込まれて、再現ドラマで取り上げられている制度、戦略的余剰ＬＮＧ、これが創設をされているんですよ。 　大臣、経済安保というものそのものの是非は取りあえずおいておいたとしてもですよ、経済安保という看板につけ替えたら、中身は一緒でも法案は通りますと。これはやはり、こういうものを学生向けの、新卒の採用のＰＲ動画にする、私はちょっと軽過ぎるんちゃうかと思うんですよね。このドラマの中には、国会の話、一切出てきませんから、国会議員、一切出てきませんからね。経産省の中で看板をつけ替えたら法案が通りましたみたいな話になっているんですよ。 　ちょっとこれは新卒向けのＰＲ動画としてはいかがなものかと思うんですけれども、どうですか。

ちょっと文化というふうに聞いて、そうかと思ってしまいましたけれども、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法及び資源法の改正案に反対の討論を行います。 　気候危機は切迫をし、一刻の猶予もない状況です。打開のためには、二〇三〇年までの排出削減が決定的に重要です。しかしながら、本法案は、パリ協定に基づく排出削減目標と整合性のない制度設計となっています。 　反対理由の第一は、本法案が、排出量規制の総量、キャップを定めていないことです。 　ＥＵ始め各国の排出量取引制度は、制度の要であるキャップを決め、削減目標達成のための制度設計が行われています。他方、本法案は、総量の排出削減目標が定められていない上に、各事業者の排出量上限についても様々な上乗せが認められるものとなっています。これでは、極めて不十分な我が国の排出削減目標でさえ達成できる裏づけがありません。 　第二は、想定される炭素価格が安価になり、必要な排出削減が起こらない可能性が高いことです。 　排出量取

日本共産党の山添拓です。 　サイバーセキュリティーをめぐっては、日米の首脳会談などでも協力、情報共有が確認されてきております。また、米国は、二〇二三年三月の国家サイバーセキュリティー戦略で同盟国との情報共有や運用上の協力関係を強調しています。 　防衛省に伺います。サイバー分野における情報共有や相互運用性とはどういうことでしょうか。日米間では現在どのような協力、共有があり、今後どのような計画を持っているのでしょうか。

訓練も含めて相互運用性、共同の対処方針を持って進めていくということも含まれるわけですね。

そこで、その米国が日本にサイバーセキュリティーの強化を求めている理由ですが、日本側のサイバー対処が脆弱なために米国が提供した機密情報が漏えいするのを危惧している、それが理由の一つだと指摘されます。 　防衛大臣に伺います。日米が情報共有を強める下で日本のサイバー能力を強化することは、結果として米国のサイバー活動に資することにもなるということではないかと思いますが、いかがですか。

米国の戦略を読みますと、国防省は同盟国、パートナー国のサイバー空間における有効性を高める努力を優先すると、そうすることによって米国の安全保障も強化されると、こう書いています。それはそういうことなんですよね。