日本共産党

今答弁いただいた原発、全部既設原発なんですよね。 　それで、この制度は、脱炭素電源を対象に巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入予見可能性を付与するための制度だというふうにしています。それにもかかわらず、何で既設原発が適用をされるのでしょうか。

今答弁いただいたんですけれども、これ、国民の納得到底得られない説明だと、中身だということですよ。 　それで、原子力の入札上限価格、これは幾らになっているでしょうか。そして、落札容量に対して上限価格で落札したというふうに仮定をした場合、年間にどれだけの金額が支払われるのか、そして、二十年間ということなので、この二十年間で総額が幾らになるのか、落札案件ごとに紹介をしてください。

今、ちょっとまとめての答弁だったのであれなんですけど、例えば柏崎刈羽を上限価格で落札した場合は、機械的に計算すれば年間一千百九十五億円、二十年間で二兆三千九百億円になるわけですよね。 　今答弁の中で、運転開始後に九割は戻すんだというような答弁あったわけですけれども、運転開始がいつになるか分からない。電気の販売収益は、市場価格によっても変わるわけですよね。 　現在行われている既設原発の改修について、政府は安全対策工事費用だというふうにしていますけれども、結局は事故対策費なわけですよ。原子力小委員会の議論の中では、この既設原発を追加するということに対して、原発の利用は安全性が大前提だと政府が繰り返し説明をしてきていると、安全対策が必要となる原発を選択したのは事業者であって、当然そのような投資は事業者が自己の責任で行うべきで、消費者に負担を寄せるべきではない、こういう意見が出されているんです

先ほども言ったように、これ事業者が負担するべきですよ。 　昨年十月に再稼働した女川原発の安全対策工事費は、約七千百億円にも上っているわけですよね。これ、原発には経済合理性がないということなんだと思うんです。 　それで、今回落札をされた泊原発三号機は、新規制基準の適合性審査にいわゆる合格となっていないわけです。こうした原発も対象になるということなんでしょうか。

審査に合格もしていない原発まで対象になっているということなんですよ。 　それで、この制度で、原子力のリードタイム、供給力提供開始期限どうなっているかといいますと、新規で十七年というふうになっているんですよね。最長で十七年後に運転開始をする原発への巨額の投資に対する支援ということになるんですよ。 　それで、大臣、これ通告はしていないんですけれども、こうした今議論してきたみたいな中身を見ていると、巨額の事故対策費は手当てするから心配せずに再稼働に邁進してねということだと思うんですよ。大臣、そういうことですよね、これね。いかがですか。

原発にどれだけ手厚くしているのかということなんですよね。 　さらに、石炭火力の延命にも手厚い支援が行われています。 　一回目の入札と二回目の入札で変更になった内容、さらに、次回オークションで更に追加される内容について紹介してください。

支援対象、どんどん広がっているんですね。 　さらに、石炭火力に二〇％以上のＣＣＳで、上限価格は年一キロワット当たり三十四・三万円なんです。新設の場合は水素専焼で年一キロワット当たり七十九・五万円とか、非常に高いんですよね。 　もう実態見れば、この制度は原発、石炭火力の延命の制度になっていることは明らかです。直ちに見直すこと、省エネ、再エネにこそ予算と施策を集中するべきだということを求めて、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　午前中の質疑で言及がありました滋賀県饗庭野演習場では、ここ十年で五回も場外着弾事故が起きております。極めて狭い演習場に訓練が集中し、人命を奪いかねない重大事故が不可避的に生じているということは指摘しておきたいと思います。 　また、自衛隊のイラク派遣についても言及がありましたが、これ、二〇〇八年、名古屋高裁で、戦闘地域であるバグダッドに多国軍の武装兵員を輸送したことがイラク特措法に反し、憲法九条一項に違反すると断罪されたことも指摘しておきたいと思います。 　質問に入ります。 　明日二十一日から千葉市幕張メッセで、いわゆる武器見本市、ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇二五が開催されます。各国の軍需企業が出展し、各国政府や軍関係者が武器をめぐり商談をする、戦争準備を商機と言わんばかりのイベントですが、防衛省も後援しています。出展料は幾ら払うんでしょうか。

前回、二〇二三年三月は、七十八か国、約二百九十社が参加したと伺います。今回は何か国、幾つの企業でしょうか。国内外の内訳とともに御紹介ください。

企業数は前回から大幅に増加ということでした。 　前回、イスラエルの企業が十六社参加したそうです。今回は幾つ参加の予定でしょう。