日本共産党

私が聞いたことに全く答えてないですね。国民の総意とはさすがに言えないんだと思いますよ、今の世論調査を見れば。 　しかも、立法府の総意、総意とおっしゃいますが、これ、全体会議で日本共産党は反対いたしましたし、参議院の野党第一党である立憲民主党も養子問題は反対というふうに言っているわけで、立法府の総意でもありません。しかも、その立法府の総意を踏み越えた法案が出されているわけです。男系男子ありきで女性天皇を初めから閉ざすというこの憲法第一条の精神に反するやり方は、私は将来に大きな禍根を残すというふうに思います。 　更に聞きます。 　憲法第一条は、天皇の地位を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としています。ならば、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもないのではないか。憲法の条項と精神に照らせば、女性天皇、女系天皇を認める

国会の総意が、立法府の総意が国民の総意であるというふうに言い切れるんですか。かなり世論調査の結果、違いますよ。 　しかもですよ、私、いろいろおっしゃるんだけれども、全体会議で議論したのは皇族数の確保の問題なんですよ。そういうテーマ設定だったんですよ。皇位継承の問題というのは、これは全体会議では議論されていないんですよ。だから、全体会議の後の記者会見で森衆議院議長が思わず、その養子のところに生まれた男性は皇位継承資格を持つと言ってしまって、大問題になったわけですよ。森議長はそれを慌てて修正したわけですね。ここに見られるように、全体会議では皇位継承の問題というのはテーマになっていない。だから、女性天皇、女系天皇問題も議論にならなかったんですね。これが経過です。 　更に聞きます。 　自民党、そして総理も、我が国の歴史と伝統ということをこの問題では強調されます。私は、やっぱり何よりも大切なこ

国民主権を規定しているのは憲法第一条ですよね。それはいかがですか。主権の存する国民の総意に基づくと第一条に書いてあるんですね。それで、いいです。 　天皇の制度というのは、日本国憲法の条項と精神に基づくものだというのが戦後の象徴天皇の制度なんです。だから、だからですよ、憲法第二条は皇位は世襲というふうにしました。しかし、大日本帝国憲法にあった男系男子による継承、これを意味する皇男子孫という言葉は削除されたんですね。だから、憲法でこれは変わったわけですよ。 　最大の今回の問題、この問題の最大の問題は、明治の皇室典範でも禁止をしていた養子制度について、わざわざ新しい章、「養子皇族男子」を設けたわけですよね。これは日本の伝統でも何でもないんですよ。明治の皇室典範では否定をしたんですよ、禁止したんですよ。その結果、戦後皇籍を離れた旧十一宮家の男系男子を皇族の養子にできるようにする。 　政府の法

ということなんですよ。だから、つまり女性皇族の子は、天皇になることはなく、民間人になるわけです。 　一方で、民間人として生活してきて養子皇族となった方の子は、男子であれば天皇になることがある、そういうことじゃないですか。そういうことですよね。いかがですか。

そういうことなんですね。 　結局これ、養子制度を皇族数確保するためだと言ってきたけど、結局この法案というのは、養子の子の皇位継承権を認める法案になったわけですよ。養子の子を天皇にすることができる法案になったわけですよ。ここがやっぱり私は重大な問題だというふうに思うんですね。 　そもそも二〇〇五年の政府有識者会議の報告書では、養子縁組については、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であると、これ完全に否定をしていたわけであります。これ、小泉内閣のときです。その理由として、旧十一宮家が、今の天皇との共通の祖先は約六百年前の室町時代まで遡るということを挙げておりました。しかも、戦後は民間人として生まれ育ってきた方たちであります。 　こうした人たちを特別な身分である皇族にすることに、総理、国民の理解が得られるというふうに思いますか。

国民の理解を賜るべくと。国民の理解得られていないんですよ、今。そのことをお認めになったと思いますよ。 　しかも、これは憲法十四条が禁止している門地による差別、すなわち家系による、家柄による差別に抵触するという指摘もあるわけですね。 　私、そもそも男系男子での継承ということを大原則にしていくと、ひたすら男の子を産んでくれと、私、こういうことがあっていいんだろうかというふうに率直に私は自分の思いとして感じますよ。 　総理、朝日新聞の世論調査では、養子縁組をできるようにする法整備を急ぐ必要はないが七一％です。読売新聞では、皇室典範の議論が十分だったとの回答は三九％にすぎません。もう読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、みんな社説で、この法案は一旦止まって出直すべきだと、こんなに各社の社説が一致している。それで、地方新聞もみんなそうです。こんなことはめったにないですよ。 　総理

私は、総理の国会での発言に基づいて聞いたんですよ。ちゃんと総理が答えてください。 　こんな先取りするものではないと言うんであれば、これは私はこのままではいけないと。この法案を一旦撤回をして、有識者、憲法学者の意見を聞く場を設けて、国民の声を聞く公聴会、パブリックコメントしっかりやって、それこそ憲法上の国民の総意、これを形成する、この努力をすることが私は政治の責任だと思いますが、いかがですか。

十分に国会で議論したものではないんです。全体会議では反対意見がたくさん出たんです。野党第一党の立憲民主党も反対したんです。それを立法府の総意だといって押し付けることは許されない。しかも、そこで議論したこととは違うような法案まで出てきている。 　私は、これを撤回するということが国民の理解と国民の総意に基づく、憲法に基づく議論をしていこうということを強く訴えて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認について反対、二〇二四年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認と内閣に対する警告、措置要求決議に賛成の討論を行います。 　本決算での税収は七十五・二兆円と過去最大となりましたが、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占めています。 　もうかっている大企業と富裕層を優遇する税制により所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっていることは見過ごせません。原子力発電の最大活用と石炭火力推進、特定半導体企業支援など、大企業、富裕層には減税や補助金で大盤振る舞いの一方、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民救済を守る予算を圧縮し、深刻化する物価高騰に無策で、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしています。 　特に

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　初めに、佐喜眞参考人と前泊参考人に普天間基地の現状についてお伺いをしたいというふうに思います。 　政府は、普天間基地問題の原点は、世界で最も危険と言われる普天間基地の危険性を一日も早く除去することだということを繰り返し述べていますけれども、昨年度の外来機の飛来は三千八百二十六回で過去最多、宜野湾市に寄せられる苦情の数も千百三十四件で過去最多となっているというのは先ほど佐喜眞参考人が御紹介いただきました。夜十時以降にも多数の苦情が寄せられたということで、先ほど佐喜眞参考人からは、残念だと、これが普通の暮らしなのかという訴えだったというふうに思うんですね。しかも、慰霊の日の前日には陸上自衛隊のオスプレイ三機が普天間基地に飛来をして、宮古空港や石垣空港に展開して、患者や物資を輸送する訓練を行ったというこ