日本共産党

日本共産党の白川容子です。 　早速、労働災害補償法等改正案の質疑に入ります。これまでの質問と重複するところもありますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　まず、暫定任意適用事業について伺います。 　労災保険は、原則として労働者を使用する全ての事業に適用されますが、農林水産業の一部については暫定任意適用事業として強制適用の例外となっています。 　同事業は、相互間の労力交換といった農業独自の労働慣行があることで労働者か使用者かの見分けが付きにくいことや、繁忙期のみに労働者を使用することが多くて実態把握が困難であること等の理由から適用されていますが、今回の廃止に伴って労災保険への強制加入が義務付けられます。 　農林水産分野では労災が発生していること、それから、雇用就農者が就農前に重視する労働環境として雇用保険や労災保険等の加入が求められていることは私も理解をしておりますし、こうし

適用上の課題について、私、質問をいたしましたその課題について、どう解消されたのかという明確な御答弁はなかったんですけれども、人材確保のためだという答弁がございました。 　これは、二〇二四年の食料・農業・農村基本法の改定で、農業経営の基盤強化を図るために雇用の確保に資する労働環境の整備が規定をされて、その背景として、少子高齢化等の影響により人材確保が、獲得が全産業の共通の課題となる中で、雇用労働力を確保するためには、他産業と比較しても遜色のない農業の労働環境の整備が重要な課題、こういうふうに認識があったこと、そのことが反映されたものだというふうに思っています。 　労働者の保護が必要なことは当然なのですけれども、しかし、必ずしも、労働契約を結び、使用者と労働者の関係性が明確になっている、そういう雇用就農のケースもあれば、そうではないケースもあって、労働者に該当するか否かの判断というのは本当

時間の指定ですとか場所の管理等の要件を勘案をして総合的に判断するということですけれども、どのように労働者性を的確に把握するのかということとともに、労災防止の取組も一層重要さが増してきているというふうに思うんです。 　農業における労災の発生も、就業者十万人当たり死亡事故者数も上昇傾向で、他産業と比べても高い状態が継続しています。 　二〇二四年の要因別の死亡事故発生状況を見ますと、農業機械作業によるものが百五十六人と全体の半分以上で、その要因は、機械の転落、転倒が八十二人、五二・六％を占めています。特徴的なのは、この死亡者数の年齢構成なのですけれども、やはり六十五歳以上の高齢者の事故が八六・四％を占めているということです。 　農業分野の就業者数が減少する一方で、雇用者の割合は増加傾向にあることから、労災防止をどう進めるのか、特に高齢者への労災防止の取組が急がれていると思います。人手不足解

今後、労働者性の判断に関するリーフレット等を作成するということでありますけれども、現場に混乱が生じないようにしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　でも、そもそもなぜここまで農業の担い手が減少してしまったのかと。私は、農業で生計を立てることが難しいために担い手が減ってしまっているのだろうというふうに思います。労災の適用の義務化など、やっぱり、雇用環境を整えることも必要ですけれども、他産業に比べて遜色のない収入が得られることにすることこそが求められていると思います。 　また、継続的に事業が行われるように、こういうところを手厚くすれば人の定着や経験を積むことにもつながって、労災の防止にも一定寄与することになるのではないかということも提案をしておきたいというふうに思います。 　そして次に、特別加入制度の法定化について伺います。 　特別加入制度は、労働者に準じた働き方をして

一律に使用者と判断することを求めているのではなくて、一定の基準に該当する場合に、例えばプラットフォーム事業者が従業者の労働について指揮命令と管理を行っていることを示す事実が確認された場合は、プラットフォーム事業者を雇用主に推定するなど、更なる保護のために検討していただくことを求めておきたいというふうに思います。 　最後に、メリット制についても一問伺いたいと思います。 　メリット制は、労災の発生実績に応じて事業者が負担する保険料額を増減、すなわち災害、労災が多い、そういうところでは保険料が増加をし、災害が少ないところでは労災料が減少することで、事業主の保険料負担の公平性の確保と労災防止努力の一層の促進を目的として設けられていると理解をしています。 　ところが、メリット制の適用に対象となる事業というのは、事業開始から三年以上が経過し、百人以上の労働者を使用した事業であること、又は二十人以

先ほど来、御質問の答弁にも、実態調査を実施するという御答弁もありました。この実態調査、この結果を踏まえて、廃止も含めた対応を検討もしていただくことを求めまして、私の質問を終わります。

日本共産党の畑野君枝です。 　本日のテーマに関連して、選挙制度の在り方について幾つか意見を述べます。 　日本国憲法の前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しから始まり、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、主権者が国民であることを明記しています。 　民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めることこそ、国民主権における議会制民主主義の原則です。その根幹を成すのが選挙権です。したがって、選挙制度は、国民の多様な民意を正確に反映するものでなければならず、投票価値の平等を求める十四条や、国会議員が全国民の代表であるとする四十三条一項など、憲法の要請に基づくことは当然のことです。 　この観点から、三つの点を指摘しておきたいと思います。 　一つ目は、参議院選挙での合区の問題です。 　前回述べたように、合区は自民党の党

日本共産党の大門実紀史です。 　まず、デジタル行政推進法等改正案及び個人情報保護法改正案の両案について、反対の趣旨を述べます。 　反対の理由の第一は、本改正案が個人情報保護法制の大原則である本人同意による情報提供を事実上なし崩しにするものだからです。 　そもそも、自己に関わる個人情報のコントロール権は、憲法が保障する基本的人権であるプライバシー権から導かれるものであり、行政が勝手に本人同意を不要とするなど許されるものではありません。ＡＩ開発を含む統計作成等のためと言いますが、取得、提供されるのは匿名化されていない生のデータであり、情報漏えいの危険があります。また、ＡＩ、ビッグデータによるプロファイリングなど、国民の選別、差別に利用される懸念があるにもかかわらず、ＥＵのようなそれを規制する措置が全くありません。 　反対理由の第二は、個人情報保護法違反における課徴金や団体訴訟制度など、

大門です。 　四月にこの委員会でＡＩの軍事利用について取り上げました。この六月、七月に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」、またお配りいたしています朝日を含めた全国紙、あと「エコノミスト」ですかね、急速にこのＡＩの軍事利用について取り上げられてきております。恐らく全体の認識として、ＡＩ兵器というのは火薬、核兵器に次ぐ第三の軍事革命というふうに位置付けられているんではないかと、それで注目が集まってきているんではないかと思います。 　改めてこの問題を取り上げたいと思いますが、まず、防衛省のＡＩ活用の方針について聞きます。 　防衛省は今、ＡＩ活用推進基本方針というのを出されておりまして、その中で、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がないということを表明されております。つまり、ドローンなど、ＡＩ搭載したドローンが、この委員会でも取り上げましたけど、自分でターゲット

つまり、人間の関与を大事にするということですよね。 　それで、資料をお配りいたしましたけれども、アメリカの軍事用のＡＩ開発の先端企業がパランティアですね。これはこの委員会でも四月に詳しく取り上げさせてもらいました、パランティアについてはですね。まさに今申し上げたＡＩ、自律型殺傷兵器のシステムを開発した先端企業でございます。 　今のその防衛省の活用方針からすると、こういうキラーロボットの最先端のＡＩ、テクノロジーを持っているパランティアというようなところと契約するというようなことは普通ならあり得ないというふうに思うわけでございますけれども、この報道のように、パランティア製のシステムを導入検討されているんでしょうか。