日本共産党

アメリカのイラン攻撃のときに、二十四時間で一千か所を攻撃いたしましたんですね。それはこのパランティアのメイブン・システムがなければできなかったわけでありまして、このパランティアが一番得意にするのはそういう攻撃型のＡＩの活用でございます。既に防衛省は、この資料の二枚目の頭の方に書いてございますけれども、パランティアと契約したことが既にあるわけですよね。 　それで、もう一つは、これは立場は違いますけれども、日米同盟共同演習、軍事作戦、当然今もアメリカのこのパランティアが入っているＡＩシステムと一緒に演習とかされているわけであります。その上で、日本が、これから防衛省がＡＩシステムを導入していくということになりますと、当然、アメリカとの連携、あるいは親和性、親和性というのは親しく和をする親和性ですが、そういうものから考えますと、パランティアのＡＩシステム等を導入せざるを得ないんではないかと、いや

この資料を時間あれば細かく説明しますけど、要するに、防衛省の幹部あるいは与党の方の意見も入っていますかね。簡単に言いますと、ＡＩといっても、指揮統制システムのＡＩ、そこにおけるＡＩですね、これ日本とアメリカと違うもののシステムだと共同作戦に支障があるわけでございますので、そういう点でいいましたら、防衛省の幹部の方でさえ、このアメリカ製といいますかね、パランティアですね、イコール、のシステムに委ねていいのかという声が上がっているわけでございます。 　御存じですかね、イギリス、ドイツ、フランスは、既にこのパランティア、アメリカとの関係でパランティアのシステムを導入しましたけれど、もう使わないというふうに判断したのは御存じですか、防衛省。

つまり、アメリカの同盟国であります、日本と同じ、同盟国であるイギリスとか、あるいはＮＡＴＯのドイツ、フランスは、つまり、パランティアのシステムを使うと、パランティアというのはアメリカのＣＩＡのシステムとつながっておりますので、各国の情報が、自分たちで使うだけじゃない、ＡＩを使うだけじゃなくて、アメリカのＣＩＡに流れるんじゃないかと、なおかつ、指揮、それぞれの指揮統制システムに支障があるんではないかということでやめようということになっているわけですね。こういうことは十分、立場は違いますが、お考えになったらどうかと思います。 　もう一つは、私たちの立場からいうと、こういうシステムが仮にも、今自民党も防衛省も、日本は専守防衛という言い方しておりますけれど、ＡＩのシステムそのものは、これを軍事活用いたしますと専守防衛という考え方がないんですよね。つまり、自律的、合理的に判断してターゲットを探して

日本共産党の岩渕友です。 　杉本委員が備蓄米について、前回も、そして先ほども質問をされていました。政府備蓄米百万トンのうち二十万トンを民間備蓄にするなら、その分需要が減るのではないかと質問をしたのに対し、大臣は前回も、そして先ほどもちょっと答弁されていたと思うんですけど、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではないというふうに答弁をしています。 　現在の政府備蓄米は棚上げ方式で、最終的には飼料になっていきます。主食用米が完全に市場から隔離をされて、その後、消費されてなくなりますから、生産者からすれば明確な需要ということになります。 　ところが、民間備蓄の二十万トンは、市場から隔離された倉庫で眠ったままになるのではなくて、民間の倉庫に存在をするということになります。先日の参考人質疑で、長谷川参考人が民間備蓄は単なる在庫でしかないと指摘をされていましたけれども

民間備蓄を二十万トンとした場合、少なくても年間四万トンは飼料にならずに主食用として市場に戻ってくるということになるわけで、市場からは需要としてみなされない需要減ということになると思うんですね。 　参考人質疑で武本参考人が、民間備蓄については第五節に節として置くことになる一方で、国家備蓄についてはその節のレベルでは置いていないときに、民間備蓄を節として置くことの意味が問われるというふうに指摘をされていました。 　さらに、令和の米騒動の原因について、この備蓄の機動的な運営の確保は現行の食糧法でも規定されているので、なぜ機動的な運営ができなかったのか、今後はそういうことが起こらないようにするということを法律に書き込む必要があるんじゃないかというふうに指摘もされています。 　こうした指摘を、大臣、どんなふうに受け止めるでしょうか。

何で機動的な運営ができなかったのかということ、やっぱり大事だと思うんですよ。政府は、その需給の見通しが正確ではなかったからとか、放出のオペレーションがうまくいかなかったからと言うんだけれども、理由はそれだけなのかということなんですね。現行法も機動的な運営をするように書いているのに、機動的に運用できなかったということですよね。 　我が党の紙智子前議員が二〇二四年の春の時点で米不足を指摘したのは、農水省が公表をしていた数字を見て指摘をしたものなんですよね。 　そこで伺うんですけれども、二〇二二年六月末の民間在庫量について、前年同月比でどうなっていたでしょうか。

六月にマイナスになって、七月、八月はプラスになるんですけど、その後はずっとマイナスが続くんですよね。 　二〇二二年から二〇二三年の需要量を確認します。

それに対して、二〇二二年の生産量はどうだったでしょうか。

六百九十一万トンと六百七十万トンで、この時点から需給、需要と供給に二十一万トンものギャップが生まれていたということになるんですね。二三年のギャップは更に拡大をして四十四万トンにもなっています。合わせると、六十五万トンもの不足ということになります。二〇二三年、二四年の大幅な供給不足は、農水省が示した数字からも明らかで、これ国会でも何度も指摘をされたことです。二三年の年末には、加工業者からもお米が足りないという訴えがありました。その時点で既にスポットの大幅な上昇も見られたわけですよね。 　この大幅な供給不足を知りながら、備蓄米の放出を決断しなかったのはなぜなのかということなんです。明らかに不足していると知りながら、それでも放出を決断できなかった原因を解明する必要あるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

二四年、二五年の予想が外れたことだとか、備蓄米の放出に手間取ったということは、表面的な原因にすぎないというふうに思うんですね。令和の米騒動の本質は、政府が需給のコントロールに責任を持とうとせずに、市場任せにするべきだと考えているからじゃないのかということだと思うんですよ。それがこの米騒動を招いたんじゃないですか。大臣、いかがですか。