日本共産党

規制委員長、規制委員会が安全を判断するわけではないということでいいんでしょうか。

規制委員会が安全を判断するものではないと。 　武藤大臣に伺うんですが、先ほど武藤大臣は安全性の判断誰がするかお答えになりませんでしたけど、これ一体誰がするんですか。

エネ基では安全性の確保と言うんですけど、誰も責任持っていないということなんですよ。しかも、ゼロリスクとは言えないと言うんですけど、事故が起きるおそれが現実のものになりかねないってことじゃないですか。 　再稼働がどれほど危険なものか、北海道電力の泊原発はどうか、見ていきたいと思います。泊原発三号機の再稼働に向け、来月には新規制基準に事実上の合格かというふうに報道がされております。 　資料の一を見ていただきたいんですけれども、泊原発は、隆起をした約四十メートルの崖を切り崩して、その土を使って海を埋め立てた上に建てられているんですね。泊原発の敷地面積と、そのうち埋立地の面積、それぞれ幾らか教えてください。

敷地といっても、実際には整地をされていない部分が多く含まれているので、原発施設のある部分の半分以上が埋立地なんですよね。国内の原発でこれだけの埋立地に建設された原発はあるでしょうか。

全国の原発確認した限りでは、泊原発ほどの埋立地はないんですよね。 　資料の三、見ていただきたいなと思うんですけれども、しかも、泊原発のように、耐震重要施設である取水路や取水口など、原発を冷やすために欠かすことのできない施設が埋立地にある原発もないんです。 　埋立地で心配なのは液状化です。地震による泊原発の液状化について、規制委員会はどう認識しているでしょうか。また、耐震重要施設はどういった施設に設けることになっているか、山中委員長、お願いします。

設計方針と言うんですけど、実際にはもう耐震重要施設が埋立地の上にあるわけですよね。これ、一体どう対応するのかと。これで来月には適合審査に事実上の合格というのはあり得ないんじゃないでしょうか。山中委員長、いかがですか。

設計方針には確認するだけで、審査に事実上合格するということなんですよ。しかも、具体的な評価結果の確認は、審査の後確認するというんですよね。これで大丈夫とはとても言えないんですよ。 　問題は液状化だけではなくて、能登半島地震では最大四メートルの隆起が発生をしました。積丹半島でも大規模な隆起が起きる可能性があります。実際、北海道電力は、地震によって一・二八メートルの地盤隆起の可能性があるというふうに試算をしています。 　能登半島地震での隆起を受けて、どんな対応をしているのでしょうか。

今、取水訓練というお話がありましたけれども、北海道電力が行った取水訓練の報告を見ると、事故に対応する車両の走行には支障がないとか、あり得ない前提で訓練行われているんですよ。これでは大規模な隆起にとても対応できないということなんですよね。 　それで、武藤大臣、これで原発の安全性確保など、とても言えないんじゃないでしょうか。原子力の最大限活用、やめるべきじゃないですか。

安全性の確保なんて誰も保証できないんですよね。 　先ほど紹介した世論調査では、再稼働を進めれば深刻な事故が起きる可能性があるという回答が八三％にも上っているんですよ。これ、当然の声だと思います。 　原子力の最大限活用は見直して、原発ゼロ、省エネと地域と共生する再生可能エネルギーの導入を増やすことこそ行うべきだと、エネルギー政策の大転換を求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御法案について質問します。（拍手） 　本法案は、安保三文書に基づき、政府が国民の通信情報を常時収集、監視し、サイバー攻撃やその疑いがあると判断すれば、警察、自衛隊がサーバー等に侵入し、監視し、その機器を使用できなくする措置を取ろうとするものです。国民の通信の秘密やプライバシー権を侵害をし、先制攻撃に当たり得るサイバー攻撃に我が国が踏み込むもので、憲法と国際法を踏みにじる重大な法案であります。 　第一に、通信の秘密とプライバシー権についてです。 　法案は、サイバー攻撃の実態把握のためといって、送受信者の同意なく、政府が電気通信設備から通信情報をコピーできるとしています。なぜ、個人の通信情報を政府が勝手に取得できるのですか。 　政府は、国内同士の通信は対象ではないとし、国民への権利侵害である通信情報の取得を最小限にとどめるかのように言