日本共産党

これだけ多忙で、休日も返上で働いている。この岡崎支部は、性暴力被害者に対して、実の父親から性虐待があった、それが無罪判決が出されたところなんですね。ですから、とりわけジェンダー平等に関する教育をしていただきたい、そういうふうに思っております。こういう忙しさも一つの原因ではないか、全く不当な判決が出る、そうした背景にあるのではないかということも痛感をしております。 　裁判官がこれだけ忙しいということは、裁判所の職員の方々もかなり忙しいという現実があるというふうに言わざるを得ません。岡崎支部や豊橋支部は、多忙で職員の方々も転勤に行きたがらないところだというふうに聞いております。裁判官も調査官も職員の方々も、増員をしていただきたいというふうに思います。 　そして、この裁判所の職員の方々なんですけれども、一般職の方々、九十日以上の長期病休取得者がついに二百人を突破してしまったということを伺いま

それでは、昨年も質問させていただいて、また増えているわけです。その原因をちゃんと、さておきじゃなくて、原因をちゃんと分析して、対策を取るべきじゃないですか。

じゃ、原因分析というのはちゃんとやるんですね。そのことをお答えをいただきたいと思います。

名古屋地裁管内の相次ぐ退職の背景や、二百人を突破した一般職員の方々の九十日以上の長期病休取得者などの問題に鑑みれば、裁判官、職員の増員こそ本質的な解決の道だというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。

六月からは、児童虐待等の一時保護について司法審査が始まります。そして二〇二六年からは、非合意共同親権を含む改定民法の施行も予定をされております。業務が増えるのに人を減らす提案になっております。これでは本当に一人一人の子供さんに寄り添ってやっていただけるのか、このことも大変懸念をしております。是非抜本的な増員を求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、裁判官以外の裁判所職員の定員を四十七人減員するものです。 　日本共産党は、憲法が保障する国民、住民の権利を守るため、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を求めてきました。 　本来、独自の予算権限を持つ最高裁判所が、その定員について、政府の総人件費抑制方針、定員合理化計画に協力し、国民、住民の皆様の権利保障の機能の後退を招く、そのことは許されないことから、本法案に反対いたします。 　二〇二五年度、最高裁判所は、デジタル化を重点項目とし、裁判手続のデジタル化を進めています。 　しかし、職場からは、簡素化、効率化と言うが、人減らしの理由になっている、業務量はほとんど変わらない、システムがフリーズしてやり直しになる、オンライン弁論の通信不良に備え、書記官が二人がかりで対応など、効率化どころか、逆に仕事が

日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金規正法の審議に当たって、その前提となる問題について自民党の提出者にお尋ねいたします。 　石破総理が三月三日、自民党の一期生衆議院議員十五人との会食に先立ち議員の事務所に商品券を渡していた問題であります。石破総理は、会食のお土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点から私自身の私費、ポケットマネーで用意をした、政治活動に関する寄附ではなく政治資金規正法上の問題はない、また、私の選挙区に住んでいる人はいないので公職選挙法にも抵触しない、法的には問題がないと認識していると言っております。 　政治資金規正法第二十一条の二では、何人も公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないとあります。政策活動費の議論でも注目となった条項でありましたが。石破総理は政治活動に関する寄附ではないと言っておりますが、自民党総裁から所属議員の事務所に届けており、議員になるまで

総理自身が説明を果たされると。同時に自民党としてどう考えるのかということが問われているわけであります。それは特に国民との関係でどうなのか。 　報道によれば、一期生議員十五人に十万円ずつ配ったということであれば合計百五十万円ですし、十万円もの商品券をお土産代わりというのは庶民には考えられない金銭感覚であります。物価高に苦しむ国民の理解を得られると言えるのか。昨年の総選挙で示された民意は、裏金事件の当事者である自民党に厳しい審判を下しました。石破総理・総裁が所属議員に商品券を配っていたということについて国民の理解が得られると考えるのか。ここの点についてはいかがでしょうか。

国民の理解が得られないという話です。そういう点で、いわば出し手の総理・総裁なわけですけれども、併せて受け手、もらった一年生議員の問題があるわけであります。当委員会にも受け手側の自民党の一期生議員は六人所属しているということであります。返却したから終わりという話ではなくて、当事者として事実関係を明らかにすべきだ。 　小泉議員にお尋ねしますが、当委員会に所属している一年生議員は率先して事実関係を明らかにしてもらう、まさに政治改革特で政治資金規正法の議論をしているわけですから、そういったことが求められているんじゃありませんか。

十五人、この委員会でも六人。しかし、先ほど二人の方が質問もされましたけれども、そのことについては何の弁明もされませんでした。私は、やはりしっかりと明らかにしていくことが必要だと。報道によると、こうやってもらった議員の中には、お土産を逸脱していたのではないのかということで返却した者もいるという回答もあったということですから、そういう点では、認識がどうだったかということも、この場で明らかにしてもらうということは必要なのではないのか。その点について、しかるべき当事者の弁明を求めたいと思っております。 　総理がまずは説明すべき、当然のことでありますけれども、政治改革特として、こういう問題についてきっちりその点も議論をする必要がある。ポケットマネーと言うけれども本当にそうなのかということもありますし、ほかの会合でも商品券を配っているということも会見の中で述べておられたということでありますので、誰に