日本共産党

引き続き、このことは議論をしたいというふうに思います。 　下水道管路を含め、インフラの老朽化対策を進める上で、先ほど来からも指摘がありますとおり、地方自治体の技術系職員の確保というのが大きな課題になっています。この間、この技術系の職員が一貫して減少しているということは我が党も再三指摘をしていますが、この技術系職員が、先ほどたがや委員からもありましたとおり、一人もいない自治体もあるということです。 　全国の市町村で技術系職員が一人もいない市区町村は幾つで、全自治体の何％になるか、お答えをお願いします。

二〇二四年になると更に増えている、全国の四分の一の自治体でゼロになっているということだと思います。 　その数字を、資料二で、地図に落としてお示しをしています。改めて地図で見ますと、技術系職員ゼロの自治体が本当に全国に広範囲に広がっているということが分かると思います。 　この技術系職員がいない自治体は、インフラの点検、調査、維持管理、修繕等をできているんでしょうか。

今御答弁のあった、やはり事務職員ではなくて技術的職員が任務に当たるのが望ましいということは、重要な答弁だというふうに思います。群マネについてはまた議論をしたいというふうに思うんですけれども、やはり技術系職員が一人もいない市区町村は財政的にも厳しいところがほとんどで、いろいろ、群マネだったりとかデジタル化だったりとか言われますけれども、そうした方向で本当にいいのかということがあると思うんです。 　二〇一三年の新水道ビジョンには、こうした指摘があります。近年の地方公共団体の水道従事職員は減少傾向にあり、仮にこの傾向が続くとすれば、将来の発生が懸念される東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震などによる大災害時、全国の水道事業者等が、自らの平常時の事業を継続しつつ、被災事業者に対して迅速かつ適切な支援を行うための人員を確保できるかどうか、非常に大きな懸念を抱かざるを得ませんというふうに記されて

もう質疑時間が来ましたので終わりますけれども、この技術系職員の課題は大変に重い課題だというふうに思っております。引き続き議論をしていきたいと思います。 　以上です。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、高額療養費の制度の問題についてお伺いします。 　高額療養費上限額の八月引上げ計画は見送られて、そして、来年度予算案は修正されることになりました。石破茂首相は、昨日の予算委員会の答弁で、患者団体と面会したとき、厚生労働大臣から報告を受けていたとし、患者団体との懇談は福岡労働大臣からお伺いしていたとしていて、理解をいただくに至ったと判断したが、その判断は間違いだったと昨日答弁されました。 　患者団体から、これだけ大きな問題になって声が上がっているにもかかわらず、直接声を聞かなかった総理の姿勢には問題があると思います。しかし、最大の間違いというのは、今でも限界にある高額療養費の上限額を、有無を言わせず、患者団体の声も聞かずに引き上げようとしたことではなかったのか、そこに最大の問題があったのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

つまり、上限額の引上げが納得を得られていないということなんですよね。 　高額療養費の見直しは、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程の、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討、決定として、高額療養費の自己負担限度額の見直しが盛り込まれた。ここから始まっているわけであります。 　総理は、昨日の予算委員会で、改革工程に基づいて検討を続けることを明言しました。そして、引き上げないと断言しないとまで述べたわけであります。これは、いずれ引き上げるということなんですか。 　そして、秋までに方針を決定すると答弁されました。この先、自民党と公明党とそれから維新の会の予算案での合意によって、三党協議会で医療費削減の議論が行われようとしています。 　三党合意に掲げられた具体策の一つに、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底という項目があります

政権与党の自民党と公明党と、維新の会の三党合意だから、大臣はその中に入っているし、閣僚のお一人であるし、まさに厚生労働大臣なんだから、このことについて、総理の昨日の答弁とも整合性が合わないから聞いているんですよ。 　こうしたやはり負担を引き上げるという根拠的な合意とか、それから基本文書、閣議決定されたものがあると、それに縛られていくんですよ。そう見るのが普通じゃないですか。だから、今、一旦引上げは見送っている、そのことで根拠規定はどうするんですかと聞いているんだけれども、総理も福岡大臣もお答えにならない。私は、これはある意味、無責任だと思います。 　がん、難病の患者さん、当事者から、自己負担増によって医療を諦めざるを得なくなっている、現在でも深刻な負担になっているとずっと聞いてまいりました。 　厚労省にお伺いします。自己負担を引き上げても受診抑制にはつながらない、そういう認識なんでし

高額療養費の負担引上げの当初案の削減効果は五千三百三十億円、このうち長瀬効果によるものは二千七百七十億円と厚労省は説明しています。総理は昨日の予算委員会で、高額療養費の変化による受診行動の変化を示すものではないと長瀬効果について答弁しています。そうなんでしょうか。 　二〇二一年の健康保険等の改定の審議の中で、当時の保険局長は次のように答弁しています。二〇〇六年、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並みの所得者の自己負担割合の見直し、このときは、現役並みの所得のある七十歳以上の患者負担、これを二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見ますと、長瀬効果による受診日数の減の理論値が〇・四日で、実際の受診日数の変化は〇・五日ということで一定程度整合している、このように答弁しているわけなんですよね。 　このように、厚生労働省は、従来、経験的に、医療保険の自己負担を増やせば受

でも、答弁では、受診日数が減ったと述べているわけなんですよ。患者さんの自己負担が二割、三割、上がったら受診を抑制している、そういうふうに述べてきたんですよ、長瀬理論、長瀬効果を使って。自己負担増は受療行動に変化が起こる、変化につながるというのがこれまで一貫した厚生労働省の説明なんです。がんや難病の患者さんが受診抑制につながると受け止めているんです。今もそう言っておられるんです。 　では、自己負担増が受療行動の変化、受診抑制につながらないという根拠はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。

それは納得できません。だって、患者さんにとってみたら、月に払う上限額、それから年間の上限額、これは数万円、十数万円、数十万円で上がっていく。そうすれば、もう私は治療を諦めて子供たちにお金を残していきたい、そう生の声は、大臣、何度も聞いてきたはずじゃないですか。今でも限界なんですよ。その上限額を引き上げるということは、すなわち死を意味する、治療を断念する、そういう思いがまだ伝わっていないのか。私は、この問題、引き続き取り上げていきたいと思います。 　この間、政府は、高額療養費の伸びは国民医療の倍近い、持続可能性を維持するために負担上限引上げは必要だと繰り返し述べてきました。全がん連との協議においても、制度維持の必要性を強調されたというふうにも聞いています。 　しかし、医療保険というのは、人間誰しも病気になり、けがをします、そのときの医療費負担を社会連帯の精神で、国民全体で分かち合う制度な