日本共産党

勉強になりました。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　菅原公述人、西川公述人、本日はありがとうございます。 　初めに、菅原公述人に伺います。 　冒頭、公述人からも話がありましたけれども、東日本大震災から十四年がたちました。私は福島県の出身なんですけれども、最初にちょっと復興に関わって幾つかお伺いしたいなというふうに思っています。 　それで、地震、津波の被災地に対応する復興事業が、第二期復興・創生期間が終了をする、二〇二五年度で原則終了だというふうになっています。けれども、東日本大震災で非常に大きな被害があって、その後、コロナ禍があり、物価高騰があり、そして漁業も不漁が続いているというような状況もあって、やっぱり何重にも困難な状況になってきていると思うんですね。また、時間が経過すれば時間の経過とともに新たな課題にも直面してこられたんだというふうに思うんです。 　それで、三月七日付けの河北新報を見ていましたら

ありがとうございます。 　続けて、菅原公述人に漁業に関わって伺いたいというふうに思うんですけれども、気仙沼にとってやっぱり漁業って重要な基幹産業だというふうに思うんですね。ところが、大震災津波の被害があって、今、海水温が上昇していることによって不漁があったり魚種が変化をしてきたりということで漁業に深刻な影響がある下で、その抜本的な対策が必要だと思うんですけれども、ちょっとどんな対策が必要だというふうにお考えかということと、あと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出から一年半がたっているわけですけれども、放出による影響について教えていただけますでしょうか。

ＡＬＰＳ処理水の影響があれば教えてください。

続けて、菅原公述人にお聞きをするんですけれども、人口減少は地方の自治体ではどこでも最重要課題になっていると思うんですね。とりわけ、東日本大震災の被災三県の人口減少は全国よりも進んでいるということで深刻だと思うんです。 　こうした状況になっているのは、結婚しない若者が悪いとか、女性が子供を産まないからではないと。先ほど、市民会議に参加をされた方が腑に落ちないという意見を述べておられたというお話もありましたけれども、就職氷河期の話も出てきましたが、私もこの世代ですけれども、例えば非正規で働くだとか賃金が低いだとか、あとは子育てに非常に経済的な負担が掛かるだとか、あとジェンダー平等が遅れているとか、こうしたことが原因かなというふうにも考えるんですね。 　改めて参考人のちょっと見解を伺いたいなということ、公述人の見解を伺いたいなということと、とりわけジェンダー平等の遅れというところで感じている

ありがとうございます。 　次に、西川公述人に伺います。 　お米が高いという声が私のところにもたくさん寄せられるわけなんですよね。その価格が上がって、今、過去最高になっていると、一年前の二倍になっていると。だから、悲鳴が上がるのは当然だというふうに思うんです。 　政府は、需要は減るというふうに見通していると。ただ、二〇二三年度から二四年の需要の実績は七百五万トンだと。これに対して収穫量は六百六十一万トンだと。で、二〇二四年から二五年にかけての需要見通しは六百七十四万トンということで、三十一万トン減るというふうにされているわけですよね。なんですけれども、例えば訪日外国人が増えているとかいろんな要因を考えると、消費や需要が増えるんじゃないのかなというふうに思うんですね。 　先ほど、需要の見通し立てるのは難しいんだというお話があったわけですけれども、公述人はこの消費や需要についてはどんなふ

以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の山添拓です。 　本日は大変貴重なお話をありがとうございます。 　東野公述人にまず伺います。 　米国とウクライナの昨日の共同声明は、米国が提案した三十日間の停戦をウクライナが受け入れることと引換えに米国が軍事支援を再開するというものです。一方、ロシアの側は、西部クルスク州からウクライナ軍が撤退しない限り停戦協議には応じない、そういう条件を米側に示しているとも報じられました。これではロシアの侵略を容認することになってしまいます。仮に停戦が今後実現したとして、それと同時ではないとしても、国連総会が繰り返し決議をしてきた公正な和平を曖昧にするべきではないと思います。 　公正な和平を実現する上で、今国際社会がどういう対応を取るべきだとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　国際秩序を傷つけてきたことについて正当に評価をし、その批判は続けなければならないと思います。 　加えて、もう一問伺います。 　先日、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が行われました。ここでは、核廃絶が世界の安全保障と人類の生存に不可欠という政治宣言を採択しました。この核抑止論を、人道的アプローチにとどまらず、安全保障政策上も強く批判したのが特徴と言えるかと思います。 　核保有国であるロシアが核を使うという脅しを背景に、ウクライナ侵略を続けてきました。そこで、核兵器による抑止力は、逆説的ですが、働いていないと、そういう指摘がされてきました。また、これトランプ氏の対応が直接の契機ではありますけれども、マクロン大統領がフランスの核の拡大抑止を主張しています。むしろ核軍拡につながりかねない、そういう現実があるかと思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　続いて、飯田公述人に伺いたいと思います。 　トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明しました。石破総理に国会などで聞きますと、日米首脳会談では時間がなかったとおっしゃって議題にはしなかったということでしたが、先ほど、それによる再エネの普及促進についてはアメリカの国内の対応変わらないんではないかという意見陳述をいただきましたが、こうした米国の動きに対して国際社会あるいは国際政治に求められる対応について御意見を伺えればと思います。