日本共産党

上限額を引き上げれば、必然的に、高額療養費の給付を受けている現役世代の人、多数回該当になっている人は影響が大きくなるのは、これはもう必然です。術後や再発後に長期の抗がん剤投与などで高額な医療費を負担している患者さんほど、負担が重くならざるを得ません。こうした、がんと闘っている方、難病と闘っている方、長期に治療を継続しなければならない方に対して、上限額の引上げはまさに罰則のようなものではないでしょうか。 　国民医療費の増加の要因は、高齢化と、そして医療の高度化であります。医療の高度化によって、従来治らなかったものが治るようになりました。高度化によって薬価が高騰し、高額療養費が上昇しているのは事実であります。しかし、これは、政府がこの間進めてきた画期的新薬の開発促進、これが高額療養費の上昇の原因の一つではありませんか。 　治療法の開発促進で患者さんの希望にともしびを与えた、新薬そして医療の

この問題、引き続き議論していきたいと思いますけれども、大臣、石破総理大臣も、つらい人、苦しい人の立場を聞く、これから話を聞いていくと言われたんです。これは聞きおくだけでは駄目ですよ。今、患者さんは、上限額の引上げが、これが物すごいプレッシャーになっているんですよ。引き上げたら駄目だ、白紙撤回する、この立場で臨んでもらわないといけません。そのことを強く要求したいと思います。 　残りの時間で、最低賃金のことについて伺います。 　物価高騰に国民が長年苦しんでいます。そして、物価高騰に賃金が追いついていません。国民は暮らしの安定を切望しています。政府はこの声に応えているでしょうか。 　先日の厚生労働省の発表では、二〇二四年の実質賃金は前年比〇・二％減で、三年連続マイナスになっています。 　資料をお配りしています。御覧いただきたいと思います。パネルにもしています。 　二〇二一年の後半から物

出ているのは、大企業の満額回答ぐらいじゃないですか。中小企業は大変じゃないですか。中小事業者は、賃金を上げたくてもできないじゃないですか。その現実がずっとあるわけなんですよ。 　大臣、所信では、最低賃金、時給千五百円について、二〇二〇年代に実現していくと。二〇二〇年代、これはいつ実現するんですか。解説は結構です。政府の取組も結構です。早く最賃を上げないといけないんじゃないですか、物価高騰に追いつく、賃金を引き上げなくちゃ、いけないんですか、もっとスピードアップしなければいけないんじゃないですか、早く達成しなければいけないんじゃないですかと聞いているんです。大臣の決意を聞いているんです。いかがですか。

遅いと言わなければなりません。 　実は、大臣、千五百円に、時給、最低賃金を上げたとしても、これはもう生活できない、そういう水準なんですね。 　全労連が専門家の監修の下に行った最低生活費の試算というのがあります。大臣も聞かれたと思います。 　九州で見てみましょう。九州で見てみると、福岡市は、最低生活費、時間給千七百七十七円かかるとされました。大臣の地元、佐賀市は千六百十三円です。しかし、現在は九百五十六円です。福岡は九百九十二円です。これだけ開きがあるわけなんですね。しかも、最低賃金はランクが分かれていて、九州でいうならば福岡はＢランク、あとの県はＣランクです。低い水準にあります。 　ここが、例えば佐賀県の若者は、道一つ隔てて福岡県の賃金の高いところに仕事に行く、アルバイトに行く。そして、福岡の人は、もっと賃金の高いところに行っていく。この労働力の流出というのが大きな問題になっていま

もう一つは、最低賃金を引き上げる事業所に対する支援であります。これは地方から大きな声がずっと上がっています。政府の責任において、最低賃金を引き上げるための中小企業、中小事業者に対する直接支援が必要だというふうに考えております。 　厚労省の業務改善助成金、この制度は有効であります。労働者で、九万人を超える人たちへの効果があったといいますけれども、最低賃金近傍労働者数というのは六百六十万人います。こうした方々が、もっとやはり最低賃金を上げてほしいと言っているわけです。この方たちの願いをかなえるために、政府の直接支援が今まさに必要だと思います。 　海外では当たり前になって、そして物価高騰に賃金は追い上げている。これに学んで政府はもっと力を入れるべきだと思いますが、最後の質問です。大臣、どうですか。

終わります。

大門です。本日はお忙しいところありがとうございます。 　まず、成瀬公述人にお聞きしますが、熱意のこもった御意見、御提案ありがとうございます。ただ、医療問題全体というよりも、薬機法改正、ＯＴＣ問題、一点、ワンテーマに絞った御意見かというふうに思います。この公聴会の在り方なんですけれど、こういう法改正への意見、ＯＴＣワンテーマということならば、やっぱり本来、賛否両論の御意見を聞くのが国会の公聴会とか参考人質疑のルールではないかと私は思っておりまして、例えばそこに医師会の方がおられるとかですね、それが本当のこの問題、ワンテーマでやるならですね、というふうに思っておりまして、これは成瀬さんの責任でも何でもないんですよ、この公聴会の在り方なんですけれども、そういう点でちょっと私としては、いろんな賛否両論ある中、成瀬さんとだけ深掘りするということはちょっと自分としては控えたいと思っておりますので、違

そういうことなら、そういう御意見を発表されたらどうかというふうに思います。 　首藤公述人に伺います。 　もう国会で大人気ですね、毎年いろんな委員会に呼ばれて、私もいろいろお聞きしたいと思っておりました。中小企業の賃上げ重要で、価格転嫁が問題になってきておりますね。日本政策公庫がいろいろ調べておりまして、結構進んではいるんですけれど、結局何が次必要かというところで、その交渉の場を設ける、ちゃんと下請中小企業が価格に転嫁させてもらいたいという場を設けるということが一番鍵になっていると。 　その辺、まず御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。本当に課題になっていると思います。 　あと、三菱総研、私ちょっとこの問題ずっとこだわって調べていたんですけど、三菱総研の調査で海外との比較をしているんですよね。御存じかも分かりませんが、海外では価格転嫁が進んでいるけど、日本は進んでいないという。 　例えば、消費者物価にどれだけ人件費と原材料費が転嫁されているかというその物差しでいいますと、日本が四八％で、ＥＵが八七％で、アメリカが一三四％、これだと便乗値上げやっているんじゃないかと思うぐらいですけれども。いずれにせよ、あとサービスでいくと、日本は二九％で、ＥＵが七〇％、アメリカが一〇〇％ということで、海外に比べて転嫁率が、転嫁できていないんですよね。 　この原因は、首藤公述人、どういうふうにお考えですか。

その三菱総研も、詳しくは分からないという前提なんですけど、首藤先生おっしゃったようなことを書いてございますね。下請という立場というか、そういうものが欧米にはないといいますかね、そういう概念がないと。つまり、取引関係が対等といいますか、そういう契約関係があるというので、もう当たり前に転嫁できるというふうなことが書かれております。 　それを考えますと、日本の場合はやっぱり両面あると思うんですよね。下請という存在があるから、もう契約関係もいいかげんでも仕事をやらせるという、ありますよね。したがって、その対等の契約関係をつくるというのが、今日の先生の公述の中にもありましたけれど、課題になっていくかなというふうに思います。 　もう一つは、これ私の私見なんですけれど、私、元々労働組合で組合にいたときに、ヨーロッパの調査、アメリカの調査行ったんですね、ドイツとか。そのときに、やっぱり労働組合の力が強