日本共産党

大臣、消費税というのは、御存じだと思いますが、逆進性のある税金になるわけですね。低所得者世帯とか、今回拡充の対象になり得る多子世帯のような経済的に困窮している世帯、家計にこそ負担が集中する。困窮している学生にも重くのしかかる税金が消費税なわけです。その低所得者への負担を増やしながら低所得者の学生を支援するというのは、もう本末転倒、自己責任論そのものであり、困窮学生を救うという理念に全く反したものであり、こんな消費税を財源とする条文というのは今すぐ削除すべきです。 　そして、何より当事者である学生の皆さんが切実に求めているのは、学費そのものの値下げ、無償化です。意見書でも、学費問題を焦点化してくださいとあるわけです。修学支援というなら、全ての学生を対象にして、線引きの支援じゃなくて学費を引き下げていくこと、これが最大の支援だと思いませんか。大臣、最後、いかがでしょうか。

大臣、学生からは、今の支援制度から漏れてしまった学生というのは、政治家や官僚が思っているよりもはるかにたくさんいますという訴えがあるんです。 　もう既に今の修学支援制度で対象から漏れてしまっている学生が出てきている、そういう学生たちを救うどころか、更なる線引きで追い詰めていくなんということはあってはならないんだと、線引きばかりの支援ではなくて、高過ぎる学費、値上げが続く学費そのものを値下げして、無償にすることこそが支援だということ強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　今、米の販売価格が高騰していると。ほかの物価の高騰や実質賃金の低下で、上げようということだけれども、なかなか上がりになっていないということで、国民の生活は見ると大変苦しい状況があると思います。しかし、水田作の農家から見ると、今の生産者の米価はようやく何とか賦課金が払える水準なのかなというふうにも思います。水田作の農業者の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担し切れないという現実があると思うんです。 　三年前に大規模な漏水が起きた明治用水頭首工ですね、これ記憶に新しいわけですけれども、ここまだ、いまだに改修は完成していないというふうに聞いてもいるんですよね。今回の法案はそういう現実に対応していこうというものであろうというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕 　そこで、まず今回導入さ

どうして七千ヘクタールで区切るのかなというのがよく分からないんですよね。七千ヘクタール以下であっても、やっぱり負担が重いからこそ、なかなか老朽化しても更新できないんじゃないのかというふうに思うわけです。 　だとすると、やっぱり何らかの支援が必要じゃないのかというふうに思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。

こういう場合はこう、こういう場合はこうということで、具体的な中身を丁寧に示していただきたいと思うんですけれども、最初に言いましたように、老朽化していて更新できていないということで言うと、この間のやっぱり米の価格低迷がずっと続いていて、農家が更新費用を負担し切れないという事態が続いてきたと思うんですよ。ですから、いろいろなことを考えてはいるということなんですけれども、やっぱり手続上も合意は三分の二でいいというふうになっているわけだから、それで同意があったとしてもやっぱり支援の必要性は変わらないというふうに思うので、ここは是非とも検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それから次に、急施の防災事業と急施の復旧事業についてです。 　この急施の防災事業、急施の復旧事業というのは、豪雨などの災害によって壊れそうな、あるいはもう壊れてしまっている農業用水、水利施設に対して

是非、農家負担が増えないようにしっかり運用していただきたいと思います。 　次になんですけど、連携管理保全事業という問題について聞きます。 　現場では末端部分の維持管理すら行う力がなくなってきていると、もう現場の土地改良区では担えなくなっているというところも多くて、市町村に一部を担ってほしいという声も寄せられているわけです。そのため、改正では、市町村と連携して保全管理を進めるための計画や事業を設けたのだというふうに思うんですね。これはどのような要件で、どのようなことが実施されるんでしょうか。

連携は大事だというふうに思うんですけれども、今、全国で起きている深刻な事態に対しての抜本的な解決のための一手にはなかなかなりにくいなと思います。なぜかというと、そもそも多くの米農家が水田作に展望を見出せないでいると、土地改良事業が逆に負担になっているような実態もあるわけですよね。 　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕 　一例紹介するんですけれども、千葉県の北総東部用水土地改良区から要請が来ているんです。それで、この改良区、土地改良区では、一九七〇年代から減反、転作が義務付けられていて、休耕田化によって転作面積の消化も行われてきたと。特に、香取市の九十九塚工区というところでは、谷合いの狭い地域に形成されている谷津田という、狭いところの田んぼのことを谷津田というんだそうですけれども、谷津田が多くて、一旦休耕田になると水田としての再生が非常に難しいと。それで、今では工区全体四十四ヘクター

もう五十年ぐらいできていない状態ですから、ここからなかなかやるとなると、もちろん少しでも戻した方がいいんでしょうけれども、もう今からやるととっても難しい状況だと思うし、そういう申出があれば除外、農業委員会でもかけて除外できるという話だと思うんです。 　それで、改良法の六十六条の中で除外ができるようになっていると思うんだけれども、除外がされたとしても、農家は、四十二条の二項で、決済金を支払うという必要があるんですよね。 　現地からは、このような事態に陥ったのは、受益者の意思とか努力が不足したわけじゃないと、怠けてきてなったわけじゃないと。やっぱり背景には、国の減反政策があったり、それから長く低米価の政策で採算割れになってきたりということがあるわけだから、決済金は国が肩代わりしてほしいよという声が出ているんですけれども、これ、大臣、どのようにお応えになりますか。

多分そういうお答えになるんだろうなとは思いましたけれども。 　ただ、やっぱりどうしてこういう事態になったのかというところの背景を考えると、この減反政策だったり、休耕田にして生産調整に協力を求めたりとか、そういうのがやっぱりあったし、やっぱり何よりこの間長く米価が低かったということもあって、そういう事態があって、言わば国の政策の関連でこういうことになったということをちゃんと考えなきゃいけないだろうと思うんです。 　それで、加えて、今答弁があったように、申出があれば除外することはできるけれども、現場ではそう単純じゃないですよね、簡単じゃないと。それはなぜかというと、除外したら土地改良区自身が運営がとても大変になるということがあると思うんですね。残った人たちが、やっぱり負担が、背負わなきゃいけないということですから、そこがあるから物すごくみんな悩んでいるし、大変な現実があるというふうに思うん

畑地化にする場合は前向きなものですから、それを出さなくていいようにするということはあるんだけども、こういう場合はまたちょっと違う場面だというふうに思うんですよ。 　それで、この間、やっぱりこの間の中での議論、基本計画の議論の中でも、やっぱりこの事態、基本計画の中でもどれだけ対応していけるようにするかというところが問われているんじゃないかというふうに思うんです。 　土地改良区の方とお話をすると、根本的にはやっぱり一戸一戸の農家が元気で経営が安定していればこの土地改良の賦課金も払えるし、そういうことを運営していくことができると。だけども、そこが大変だから厳しい状況なんだと。土台となる農家が元気に生産できるように安定した経営が行われるようになってこそこの土地改良区の役割も発揮していけるんだということを言われるんですよね。そのためには、いかに米価を安定させるし、その農家の所得が確保できるように