日本共産党

○井上哲士君　皆さんがそうやってやってきたことに今回判決が下ったわけであります。 　お手元に資料一、通達をお配りしておりますが、警察庁は十月の三日、適切な情報収集活動についてという通達を発出しております。そこでは今もありました判決を重く受け止める必要があるとしていますが、問題は、何を重く受け止めて、どう改善するかなんですね。 　資料三を見ていただきますと、判決は、この警察の情報収集活動について、法律上の明文の根拠がなく、収集される国民のプライバシー権などを侵害、制限するものだとし、捜査機関が情報収集活動などを行うことを正当化する個別的な根拠が、個別的、具体的な根拠が必要であり、これを主張、立証する責任を負うとして、警察側に立証責任を課しております。 　岐阜県警は、今もありましたように、基本的にはそういう考えでやっていると言いましたけれども、この個別具体的な主張、立証をしなかった、そし

○井上哲士君　結局、個別具体的には明らかにしないということなんですよ、その考えでやっていると言うばっかりで。 　今の資料三の右にありますように、右の上にありますように、結局こう言っているんですね。これまでのような公共の安全と秩序の維持を名目としてフリーハンドで活動することは許されないとしているんです。今の答弁、これ全く受け止めていないんですよ。結局同じように、これまで考えはちゃんとしていたんだから、これ今後も一つ一つ明らかにしないと。これは全く私は判決を無視していると思いますよ。 　国家公安委員長、お聞きしますけど、九月二十六日に国家公安委員会で、この判決の報告受けて議論をしています。議事録を読みますと、委員から、個人情報に対する意識が高まっているので、警察として本判決を真正面から受け止めて対応すべきであると、警察が行う情報収集と情報提供については、後日の裁判での説明、立証に使える資料

○井上哲士君　そういう考えだからといってフリーハンドでは駄目で、一つ一つきちっと明らかにする必要があると、その準備をする必要があると言っているのに、全くそういう状況ではありませんし、今の国家公安委員長の答弁でもそれは甚だ不十分だと思うんですね。 　そこで、今回の事件では、大垣警察とシーテック社が四回にわたって情報交換を行った際に、シーテック社が作成した議事録が大きく報道されました。原告がそれを証拠保全手続で入手をして、そこに赤裸々に警察署が市民運動を敵視して情報を提供していることが記載をされております。判決は、この議事録に基づいて、抹消すべき個人情報を物件目録に明示した上で各情報を抹消せよと命じております。岐阜県警は、判決を受けて四十九件の該当文書を確認し細断をしたと言いますが、原告は、この四十九件で本当に全てなのか、メールや電子データはなかったのかと、到底納得できないと抗議をしておりま

○井上哲士君　きちっと説明をしていただきたいんですが、お手元の資料五を見ていただきたいんですけれども、これは、原告らが、支援団体、「もの言う」自由を守る会とともに岐阜県警から説明を受けて作成したものですね。名古屋高裁が抹消を命じた各個人情報の内容と岐阜県警が細断をした四十九件の文書が、それぞれ物件目録にあるどの個人情報に関係する文書なのか、整理して一覧にしてあります。 　例えば、右下の原告Ｆさんでありますけれども、物件目録の七十四ページにある個人情報の項目、ア、イ、ウ、エ、オとありますが、このウ、エ、オについては、全国に広がっていくことを懸念しているという情報、それから、Ｆは入院中であるので、即、次の行動には移りにくいと考えられるといった情報、これは議事録にあるわけですよ。だからこの物件目録にあるんですね。ところが、これに対応する細断文書はないんです。ゼロなんですよ。ほかにもたくさんゼロ

○井上哲士君　原告は全く納得しておりませんし、今示した表にある、情報はあるのに、それに対応する文書がないと説明付かないじゃないですか。ちゃんとやっていただきたいと思います。 　資料四にありますように、今回の判決では、市民運動を全て危険視して、その情報を収集し、監視する必要があるというような大垣警察の裁判での弁明を厳しく批判をしております。そして、特定の民間事業者による風力発電事業の推進を援助し、これに反対又は反対する可能性のある原告らの活動を妨害する目的で個人情報の提供を続けたことは、もう明らかに違法であり、社会的相当性を欠いたと言っているんですね。 　重く受け止めておるんであれば、こういう市民運動敵視の活動に、どこに問題があって、その原因があったか、どこにあったかと、そのことを徹底して問い直して、全国に徹底すべきだと思うんですね。 　国家公安委員会のホームページには、国家公安委員会

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号なしの顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。 　十二月二日から新規の保険証の発行が停止されました。今後はマイナ保険証の利用を基本とすると政府も村上大臣も繰り返し表明されています。 　村上大臣、マイナンバーカードの取得は任意であるが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨、推進することになると思います。どうですか。

○伊藤岳君　マイナンバーカードの取得は任意でありますが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてもマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨する、推進することになる。そうですよね。

○伊藤岳君　十二月二日でフェーズが変わったんですよ。新規保険証の発行が停止された、だからマイナンバーカード、マイナ保険証の取得を更にお願いしますと、推進していくということになるんだと思うんですね。これは、要介護高齢者や重い障害のある方も、マイナンバーカードの取得、そしてマイナ保険証の登録を推進していくということになると思うんです。 　ところがですよ、要介護高齢者や重い障害のある方が取得しても、マイナ保険証や暗証番号を管理することは困難です。また、要介護高齢者や障害者施設の職員の側にも、マイナ保険証と暗証番号を管理することは不安で負担だという声が広く存在します。こうしたことに応えて、総務省は、顔認証マイナンバーカードを設計し、二〇二三年十二月に運用を開始したということだと思うんですね。 　しかし、要介護高齢者や重い障害のある方が顔認証マイナンバーカードを取得するためには、本人が出向くのは

○伊藤岳君　結局、いろいろ言われましたが、本人では出向くのは難しい、だから施設の職員が代理で出向かなきゃいけないということは存在するわけですね。これ今大臣からも言われました。 　しかし、要介護高齢者施設において、施設の側がマイナンバーカードの代理申請を対応できると回答した施設は僅か六・五％。これ全国保険医団体連合会のアンケートですが、こういう数字、大臣、認識しておられますか。（発言する者あり）

○伊藤岳君　初めて聞いたというのは、ちょっとびっくりしました。この委員会では何度も何度も議論されたことですよ。 　大臣、代理申請、交付がかなわずに顔認証マイナンバーカードを取得できない要介護高齢者や重い障害のある方、これ、大臣、どのような対応をしますか。