日本共産党

○山下芳生君　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。 　この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避に先進国として貢献できない、逆に足を引っ張ることになります。 　資料一を御覧いただきたいんですが、これは、今、浅尾大臣が紹介された、日本のＮＤＣを検討する審議会に提出された政府資料です。排出削減の経路が直線になっております。 　資料二を御覧いただきたいんですが、これがＩＰＣＣ第六次評価報告書、統合報告書に示された排出削減の幾つかの経路であります。この

○山下芳生君　幅の中でと言いますけど、一直線だと、この一・五度に整合する排出曲線には乗らないですよ。それから、世界全体と言いますけど、日本は先進国ですから、この水色の線よりもより野心的な削減目標を掲げる必要があると思うんですね。 　それから、経済との整合性とおっしゃいましたけど、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、これは経済界の経営者の方も入っておられます。こういう団体が、世界に一・五度を諦めたのかと思われるこれは目標になっちゃうんじゃないかと。そうなりますと、これから日本製品を世界に輸出する際にも、そのエネルギー起源が石炭だと、これはもう取引から排除されかねないという、そういう経済界からの心配もあるんですね。そのことも紹介しておきます。 　ＮＤＣを検討する政府の審議会には様々な立場の方が委員として参加されています。しかし、そうした委員の意見が政府の政策決定にちゃんと反映さ

○山下芳生君　いや、無視された、黙殺されたという声が委員から出ているのに、それでいいんですかね。何かあります。

○山下芳生君　怒っているんですよ、無視されたから。依頼がなかったじゃないですよ。 　それから、若い世代の皆さんが今そのことに非常に憤りを覚えて行動されています。 　十二月に、結論ありきではなく科学や若者の声を聞いて、政府案、二〇三五年までに温室効果ガス六〇％削減は不十分とするネット署名が急遽立ち上げられて、もっと意見聞いてほしいという署名運動が広がっています。趣旨は、これまで私たちは、今後深刻化する気候危機の最大の当事者である将来世代の意見を取り入れてほしい、温暖化対策を話し合う審議会委員に若者を入れてほしいと求めてきました、しかし、ヒアリング先として若者団体が呼ばれることはあっても、実質的に議論に参加する機会はありませんでしたと、こういうことなんですね。このままでは、気候変動の影響を最も受けることになるであろう将来世代が自分たちの声をもっと聞いてと、議論に参加させてという叫びの声を上

○山下芳生君　資料五は、経団連がエネルギー基本計画の改定に向けて出した提言に載っている図であります。先ほど、資料一で示した、環境省、経産省が示した排出経路、一直線の経路と全く同じ経路が経団連から提案されております。 　浅尾大臣、経団連の声は丸のみするというのが環境省の立場ですか。

○山下芳生君　まあその結論が経団連の提言とぴたっと一致しているということになっていることを私は提起しているんですよ、問題提起しているんですよ。 　上に凸というのも、実は経団連も言っているんですね。上に凸というのは、石炭火力発電所はそのまんま維持しながら、そして技術革新、ゼロエミッション火力ができた頃に急に下がるという、これ非常に危ない、そんな技術ができるかどうか分からない。今既にある技術で、再エネ技術で石炭火力はもうやめていくことが可能なのに、ずっと維持しながら、いつか急にネットゼロ二〇五〇年、危なくてしようがない。そのことを資料六で、同じ二〇五〇年ネットゼロでも排出経路によって全く累積排出量が変わってくるんだということを示しています。どちらが理にかなった曲線かというのは、これ見たらもう一目瞭然なんです。できることを今すぐ努力しないと一・五度を維持できないですよということであります。

○山下芳生君　その科学的に決めたということなんですが、いかにこの食品安全委員会の検討が、国際的に高く評価された、そしてＰＦＡＳ規制基準のこの基になっている重要な研究成果を除外してきたかについて少し見てみたいと思うんですが、例えば国際がん研究機関、ＩＡＲＣが、ＰＦＯＡについて最も高いランクのグループ１、人に対して発がん性があるというランクに分類した研究成果は、食品安全委員会の評価ではこれ排除されているんですね。 　資料七は、この国際がん研究所の議論に参加した日本の専門家が、ＰＦＯＡは発がん性のメカニズムに強い証拠が示された、誰一人反対しなかったと、国内の疫学的研究を早急に進める必要があると厳しい意見を載せている記事です。 　資料八は、米国の環境保護庁、ＥＰＡが、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの飲料水の基準について、それぞれ四ナノグラム・パー・リットルの厳しい規制を設けたことを報じる記事であります。こ

○山下芳生君　知見があるのに採用されていないんですね。答えがありませんでした。 　日本では、気候危機でもＰＦＡＳでも、最新の科学的成果が取り入れられず、科学的装いを取りながら、国際的に見ても低い目標、緩い基準が採用されています。地球の未来を守る、国民の命を守る立場で謙虚に科学と向き合うのか、特定企業の利益を守るために科学を利用するのか、政治にそのことが問われていることを指摘して、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　那覇地裁は、十三日、米兵による少女へのわいせつ誘拐、不同意性交が問われた事件で、懲役五年の実刑判決を言い渡しました。判決は、犯行の悪質さが際立つと指摘し、被告人の無罪主張を退けました。 　これは基地あるがゆえの被害です。まず、外務大臣に判決の受け止めを伺います。

○山添拓君　十六歳に満たない少女が裁判で五時間尋問を受けました。詳細な証言を余儀なくされました。事件の後、自傷行為を繰り返し、睡眠薬を服用していることも明かしたといいます。ケアが必要なんですね。そして、それは事件の直後から必要だったわけです。 　ところが、捜査機関は事件の発生や起訴を公表せず、政府も県に伝えず、被害者を守らず、新たな犯罪まで起きました。加害者の責任がもちろん重大ですが、政府がその傷を広げることは決して許されません。 　米軍の準機関紙、星条旗新聞は、今年八月、過去二十年、米軍内部で発生した性暴力事案が公式記録の二倍から四倍に上るとする研究者の調査報告書を報じています。昨年だけで七万四千件の事案が、性暴力事案があったようですが、国防総省の記録では二万九千件とされているというんですね。そして、その上で、九・一一以降、特に軍の即応力を最優先としてきたことが性暴力の問題を悪化させ