日本共産党

日本共産党の田村貴昭です。 　法案について質問します。 　特別弔慰金の支給で、相続人ではなくて三十歳代の受給者がいると伺いました。これは軍人軍属だった方が戦後数十年を経て亡くなられて、そして公務死亡が認められたということです。 　このように、戦後長い期間を経て亡くなられ、そして被爆などで公務性が認められた例について紹介をしていただけますか。

軍人軍属、それから内地で軍に従事していた人、動員学徒、先ほど学校報国隊員といいますから、若い方で戦争の犠牲になった方がおられて、しかも、長崎とか広島におられて被爆した人、それから原爆投下後に入市被爆した人、こういう方がその後がんなどで亡くなった場合も弔慰金支給の対象になるということであります。私も改めて認識をしたところであります。太平洋戦争の被害の重さを改めて感じたところです。 　大臣、被爆によって健康を害して、そして様々な苦労をされてこられた方々です。国としてしっかり弔慰を示さなければならないと思いますが、弔慰金の制度そのものが周知されずに、申請していない方もいます。しっかり周知を行って、受給権があるのに支給漏れがないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、戦後処理の問題として、戦争によるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害の問題について質問します。 　戦地から帰ってきた父が無口になってしまったであるとか、無気力になって定職に就かず家が貧しかったとか、酒に溺れて家族にひどい暴力を振るう等々、戦争は復員兵に対して戦争トラウマという深刻な問題を引き起こしてきました。戦争によるＰＴＳＤの当事者や家族の経験、苦しみを明らかにし、将来に引き継いでいくということは大変重要だと思います。 　一昨年の三月、我が党の宮本徹議員の質問に、加藤厚労大臣は、しょうけい館によって家族の体験や専門家の成果を調査するというふうに答弁されました。その後、どうなっているでしょうか。

アジア太平洋を戦場とした太平洋戦争で、日本軍は七百万人余りの兵士を戦場に送りました、戦地に送りました。 　上智大学の中村江里教授によりますと、日本陸海軍の戦病者のうち、一九四二年から四五年に発生した精神病その他の神経症は約六十七万人とされています。調査は戦傷病の認定を受けた兵士に限定されるということでありますけれども、多くの復員兵は、何の支援も受けないままに復員して、地域で戦後生活を送ってきました、そして送っている方がおられます。 　太平洋戦争における戦争ＰＴＳＤの実相を把握する上で、戦傷病の認定を受けていない元兵士の方も対象に調査をすることが必要ではないかと考えますが、いかがですか。

そのしょうけい館の企画展や常設展の具体化がもう既に進んでいるわけですよね。そして、進行している中であるからこそ、戦傷病の認定を受けていない方も、裾野を広くやはり調べる必要があるというふうに考えております。 　そして、兵士の家族の調査も、今大臣言われましたけれども、私は不可欠だというふうに思っております。ＰＴＳＤの全容と家族の影響を明らかにするためにも、家族への聞き取り、これを具体化していかなければいけないんじゃないですか。 　既に多くの方がもうお亡くなりになっていると思います。その子供さん、あるいは家族の方の聞き取りも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

戦傷病以外の元兵士の聞き取りというのは、これは検討されませんか。いかがでしょうか。

日本公認心理協会会長でカウンセラーの信田さよ子さんがこのように述べておられます、日本のＤＶの源泉は戦争ではないかと。戦争と家庭内暴力が初めて結びついて、はっとさせられました。数多くの戦争復員兵とそして家族内における暴力、これを聞き取りして、日本のＤＶの源泉は戦争ではないかと言われた。私もこの言葉にはっとさせられました。 　ＤＶ被害を見たり受けて育った人がＤＶの加害者になる、この負の連鎖という問題もあります。その連鎖のルーツをたどっていけば、戦争につながる。だからこそ、戦争トラウマ、ＰＴＳＤは今日的問題でもあろうかと思います。 　現に、自衛隊の海外派遣によって、様々なやはり心の病を受ける方もおられます。こうした視点も持って、戦争ＰＴＳＤの問題を広く深く広めて、対策をしていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法改正案、同修正案に対する討論を行います。 　まず、政府提出案についてです。戦没者等遺族特別弔慰金法による特別弔慰金の引上げ及び延長措置は、戦没者等の遺族が受けた労苦に鑑み必要な改正であり、賛成です。 　立憲民主党提案の修正案は、特別弔慰金の支給を二〇二五年度一回とした上で、二〇三〇年以降の特別弔慰金支給について方向性が示されておらず、特別弔慰金支給が維持されるのかが明確でないため、反対とします。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　ある意味エネルギーに転換することのできるメタンガスが引き続き噴出している大阪・関西万博、この会場、夢洲について聞いていきたいと思います。 　まず、大臣、先日の時事通信の三月の世論調査で、この四月十三日に開幕する大阪・関西万博に行きたいかと思うかどうかを聞いたところ、思う、これが二二・〇％にとどまりました。思わないは六五・三％。つまり、行きたいより行きたくないが三倍に上っているんですね。 　これは驚くべき結果だと思うんですよ。幾ら機運醸成だといって国があるいは自治体がお金をつぎ込んでも、盛り上がらない、行きたいと思わない、これが今の国民の大勢だということなんですけれども、何でこういう結果になっていると大臣自身思われますか。

私、逆なんじゃないかなと思っておりまして、パビリオンの中身、万博の中身が分かれば分かるほど、もう行かぬでいいわという人が増えてきているんじゃないかというふうに思うんですね。 　同時に、夢洲特有の問題がやはりつきまとう、これはもう最後までつきまとうんですよね。 　我が党は、ごみの最終処分場である夢洲ではメタンガスの排出が止められないとして、その危険性について警鐘を鳴らし続けてまいりました。前回の質疑においても、いまだにごみが運び込まれているそういう現役のごみの処分場での大型イベントというのは、全国でもこの夢洲しかない、夢洲が初めてということであります。これを政府は認めたわけですね。その結果、去年の三月にはメタンガスが爆発する重大な事故があったわけですけれども、無論、その危険性が今も、あるいは四月十三日の開幕以降もなくなったわけではありません。今もガスは出続けているということであります。