日本共産党

○赤嶺委員　ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤嶺委員　御異議なしと認めます。よって、佐藤公治さんが委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長佐藤公治さんに本席を譲ります。 　　　　〔佐藤委員長、委員長席に着く〕

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、第二百十四回国会の会期が九日間と提案されたことに断固抗議し、反対の立場から意見を述べます。 　初めに、自民党の石破新総裁が首班指名されてもいないのに解散・総選挙の日程について表明したことは重大です。総裁選で、国民に判断できる材料を提供するのは政府の責任、本会議は一方通行でやり取りがなく、本当のやり取りは予算委員会と述べていたにもかかわらず、予算委員会も行わず解散するなど、国会を軽視し、国民を軽視するものであり、断じて認めることはできません。 　この臨時国会は、喫緊の諸課題について国会としての責任ある対処を行うとともに、新政権に対して国政の重要課題について徹底した質疑を通じて総選挙の争点を明確にすることが求められています。 　能登半島では、地震被害からの復旧も途上の中、豪雨災害による二重の被害となり、被災された方々の心が折れかねない事態になっていま

○塩川委員　反対です。

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第二百十四回国会の会期について、十月一日から九日までの九日間とすることに反対の意見を述べます。 　今臨時国会は、岸田総理退任に伴う首班指名を行うだけでなく、喫緊の諸課題について国会としての責任ある対処を行うとともに、新政権に対して、国政の重要課題に関する質疑を通じて、総選挙の争点を明確にすることが求められています。 　震災に加え、豪雨災害に見舞われた能登半島の被災者支援、復旧復興に全力を尽くすため、国会審議を踏まえた補正予算編成が必要です。 　また、障害者に対する不妊手術という人権侵害を行った旧優生保護法の違憲判決を受けて、加害者である国会が真摯に謝罪を行い、その検証を行い、当事者の声を聞き、補償法を実現することが最優先課題です。 　そして、裏金問題の真相解明と企業・団体献金禁止の政治資金規正法改正、参院選支援など統一協会と自民党との組織的な

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　日銀の七月の政策決定会合に先立って、自民党の幹部などから様々な発言があったんですね。茂木幹事長は、日銀は段階的な利上げの検討を含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要があるとか、それから、河野デジタル担当大臣はアメリカのメディアのインタビューで、日銀は政策金利を上げる必要がある、円は安過ぎる、価値を戻す必要があると。 　個別の発言に対してコメントを総裁には求めませんが、やっぱりアベノミクスの第一の矢が異次元緩和だといって進めてきた最大の責任は、私は政府にあると思うんですね。その責任を反省するどころか一方的に日銀だけに押し付けるということは、これ余りに身勝手ではないかと思うんですね。 　総裁、これ率直に、まあ率直になかなか言いにくいかもしれませんが、率直にちょっと御感想を。

○小池晃君　私、アベノミクス、異次元、異常な金融政策ですね、ここから脱却するのは当然だと思うんですが、その際には、やはりこうしたことを進めたことについての反省が必要だし、やはり政府として手じまいに責任を持つということが必要だと思うんですね。 　ところが、例えば岸田政権で新しい資本主義実現本部仕切っている新原浩朗内閣審議官、こんなこと言っています。今の円相場が理論値よりずっと安くなっているのは金融緩和の副作用だ、日銀が物価高に責任を負わないなんてやばい、中央銀行としてそれはないでしょうと。私、これ、それはないでしょうってこっちのせりふだと。政府が責任持たないことこそやばいですよ。 　大臣ね、これ私は、日銀だけに円安やあるいは輸入物価高騰の責任を負わせていいとは思わないんですが、大臣、いかがですか。

○小池晃君　まあしかし、政府のかなり中枢部分からこういう声が出ていると報道されている。 　私は、異次元緩和による異常円安で本当に国民の実質所得低下させた、輸入物価高騰の影響で中小企業も塗炭の苦しみを味わった、しかも、財政でいえば、多額の国債の買入れで日銀の国債保有額、発行残高半分を占めると。市場による金利の決定ゆがめていますよね。国の財政規模、損なっています。国の借金を野方図に膨らませると。やがては日銀の経営を、先ほどからも指摘あるけれども、毀損する危険があると。異次元緩和の罪は余りに重いと思いますよ。 　大臣、やっぱりこういう異常な金融政策ではなく、雇用の七割占めている、日本経済の屋台骨を支えている中小企業を支援して、賃上げによる本格的な経済政策をしっかり取っておれば、金融頼みではない政策を取っておればここまで経済が疲弊することはなかったのではないかと思うんですよ。財政を危機にさらす

○小池晃君　それは大事なの、それは大事なことだと思うんですよ。ただ、要するに、この間、第一の矢だと言ってきたことがやっぱり間違っていたんじゃないかということは率直に私、認めるべきだと思うんですね。そこを認めることがこの議論の出発点になる、それ抜きにはまともな対策は出てこないと。 　日銀にお聞きしたいんですが、今後、中小企業などの貸出金利にどのような影響出てくるかなんですが、これ、例えば、マイナス金利解除を決めた後の東京商工リサーチのアンケートで、この一年間で既に借入金利が上昇している、一七・七％の企業がそう回答しています。メインバンクから引上げをはっきり伝えられた、若しくは可能性を示唆された、三〇・八％に及ぶんですね。 　ですから、私は、更にやっぱり金利を引き上げるということになると、より一層中小企業への影響が出てくると思うんですが、その点どう見ていらっしゃいますか。

○小池晃君　今後もやっぱりそういったことを見越した対策が私は必要だと思うんですね。 　その点で政府は一体何をやっているのかということで、資料配りましたけど、六月二十一日に岸田首相、記者会見やって、秋以降の対策として、年金世帯、低所得世帯に対する給付金、価格転嫁を進められない中小企業に対する支援のための重点支援地方交付金の拡充等々を打ち出しています。 　内閣府にお聞きしますが、これ、その後、具体化どうなっているんでしょう。対象とかあるいは規模とか、簡単に御説明ください。