日本共産党

○山添拓君　九七年三月の日米合同委員会合意に基づく通報制度では、中央ルートとして米側から外務省に、現地ルートとして米軍から地方防衛局へ通報されることになっていました。 　制度に基づく通報実績を、外務省、防衛省にそれぞれ伺います。

○山添拓君　ところが、今度の事件についてはなかったということでありました。 　例えば、九七年五月、嘉手納基地でＦ15の風防ガラスが落下した事故では、その日のうちに米側から通報があり、そのことを国会でも説明されています。個々に全て説明が付くことだろうと思います。 　したがって、九七年以降、米側からの毎年の通報状況について、外務省、防衛省に委員会への報告を求めます。

○山添拓君　防衛省に伺います。 　犯罪というのは、刑事責任だけでなく、民事の賠償責任も生じ得ます。日米地位協定の下で、米兵の犯罪における被害者補償はどのような制度と運用になっているでしょうか。

○山添拓君　防衛省が被害者に説明することとなっています。 　十二月の事件では、いつ説明されましたか。

○山添拓君　まだ説明に至っていないという意味ですか。

○山添拓君　少なくとも、防衛省が事件を把握したのは報道があった六月二十五日だとされています。 　被害者への補償、その説明という点で政府の対応が遅れたということは、これは否定できないんじゃありませんか。

○山添拓君　少なくとももう起訴されていますからね。裁判に移っているわけです。 　米軍が再発防止策として示しているのは、勤務時間外の行動を規制するリバティー制度です。主として外出規制と飲酒の制限です。午前一時から午前五時の行動制限です。 　十二月の事件が起きたのは午後四時半です。再発防止策にならないんじゃないでしょうか。

○山添拓君　いや、お答えいただいていないんですけど。 　大体、米軍が再発防止策を検討したと言っているのは、報道で世論が沸騰した後ですよ。何の抗議も表立ってはしてこなかったと。その姿勢が米側の態度も助長したと言うべきだと思います。 　米軍の犯罪というのは、基地あるがゆえの危険ですから、本来ゼロにできるものです。これほどまで繰り返し、まともに抗議もしない。これは極めて無責任です。 　被害者に、沖縄県と県民に、私は謝罪すべきだと思うんですね。そして、米側には断固抗議すべきだと思います。再発防止も、米軍任せとせずに、実効性ある対策を日本側が積極的に示すよう強く求めたいと思います。 　潜水艦の修理契約の不正をめぐって最後に防衛大臣に一言伺いたいんですけれども、過去十年、川崎重工から幾らパーティー券を買ってもらっていましたか。

○山添拓君　特別防衛監察を指示したのは大臣なんですね。その大臣が対象企業と癒着があるかもしれないというようでは、公正な監察は期待できないと私は思いますよ。稲田元防衛大臣は、在任中、パー券を川崎重工を始め軍需産業にも買ってもらっていたということが明らかになっています。今、一層の商機を見込んで政治と接近していてもおかしくないと私は思うんです。その川重で不正が発覚しております。 　徹底して明らかにするよう求めて、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　屋良議員に続きまして、私も米軍関係者による性暴力事件について質問をいたします。 　昨年の十二月、十六歳に満たない少女が、米兵に誘拐の上、性的暴行を受け、しかも、政府が、半年もの間事実を隠し、沖縄県にも伝えていなかったことが明らかになりました。防衛省にも伝えていなかったというのは屋良議員の御指摘のとおりであります。そればかりか、昨年以降、県内で計五件の性暴力事件が発生し、全てが隠蔽されておりました。県内外で衝撃と激しい憤りの声が広がっています。 　九五年の少女暴行事件に県民の怒りが爆発し、日米両政府が、九七年、日米地位協定の運用改善の一環として、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続に合意をいたしました。ところが、今回、通報手続は全く無視され、沖縄県はおろか防衛省でさえ蚊帳の外に置かれておりました。一体なぜ合意は守られなかったのか、政府は事実