日本共産党

○赤嶺委員　いや、なぜ全文を公表しないのかということを聞いているんですよ。

○赤嶺委員　三十年前のことで事実を掌握していないというのは、外務省の答弁ですか、こんなことが。大事な日米関係を律するものでしょう。そういうことも掌握していない。 　通報手続は、米軍関係の事件、事故が発生したときにどのような基準、経路で日米間、地方自治体などとの間で情報を共有するかを定めたものであります。隠すような性格の文書では全くありません。 　外務大臣、通報手続は今回の政府の対応を検証する上で大前提となるものです。日米間で調整の上、国会に提出していただきたいと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　公表している部分でさえ全文ではないんですよ。私が求めているのは全文であります。 　委員長、この委員会において全文を公表するよう理事会で取り計らいをお願いしたいんですが、いかがですか。

○赤嶺委員　今回の政府の方針について、まず警察庁に伺います。 　沖縄県警は、昨年以降の五件の性的暴行事件について、いずれも公表せず、県にも伝えていませんでした。昨年以降、米軍関係以外で県警が公表した性犯罪事件、これはありますか。同じように非公表にしているのですか。

○赤嶺委員　米軍関係は全て非公表であります。それ以外では公表している事件があるというのが今の警察庁の答弁です。 　七月二十四日には、石垣市で小学校低学年の男児への不同意わいせつ事件も発生しました。翌日の地元紙はそれを報道しております。 　米軍とそれ以外の広報の仕方で、何でこんな違いがあるんですか。結局、米軍関係の事件は隠していた、そういうことではありませんか。

○赤嶺委員　警察庁の提出した資料によりますと、昨年、米軍関係者による不同意わいせつ事件が沖縄県内で一件発生しています。これはどういう事件ですか。そして、公表したんですか。

○赤嶺委員　公表していないんですね。同じわいせつ事件なのに、なぜ米軍関係は非公表なのか。これでは、米軍だけを特別扱いしているとしか言いようがありません。そうでないというのであれば、先ほどのような一般的な説明ではなく、具体的な根拠を示すべきであります。そういう点で警察庁の答弁は余りにも一般的過ぎて中身がない、こういうことを言わざるを得ません。具体的な説明はありません。 　一九九七年四月、警察庁は、在日米軍人による犯罪への適切な対応についてという通達を出しております。そこでは、米軍人による犯罪やその可能性が高い事件を認知した場合は、警察庁に速報すること、直ちに報告すること、報道機関の取材などは、警察庁と協議の上、対応することを求めております。 　警察庁は、五件の暴行事件について、県警が認知した時点で報告を受けていたということではありませんか。それらを公表するか否かについても県警と協議してい

○赤嶺委員　警察庁は、公表について意見は述べなかったんですか。

○赤嶺委員　米軍の性犯罪事件というのは、以前は、身柄を拘束したり、事件が起こったりしたりした場合には、ＯＢの皆さんの発言も沖縄の報道に出ておりますが、県警は全部広報していたんですよ。皆さん、警察庁がこういう通知を出して以降、広報がなくなっているわけです。 　委員長、五件の暴行事件について、警察庁はいつ県警から報告を受けたのか。適切に受けたと言いますが、事件の公表をめぐって県警とどのような協議を行ったのか。資料の提出を求めたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。

○赤嶺委員　外務大臣に伺います。 　外務大臣は、昨年十二月の事件について、いつ報告を受けたんですか。適宜適切では駄目ですよ。いつですか。