日本共産党

更に言えば、そもそも福祉職の給与表の号俸の金額が低過ぎるんですね。福祉職の給与表ができた当初の議論では、保育士の給与は、当時の保育士の平均勤続年数が短大卒八年だったために、それに見合う賃金水準として定められたと聞いておりますが、現在では平均勤続年数は十一年ですと言われていますので、これ、実態に合わないわけですね。 　ですから、こういうこの公定価格の水準を引き上げることと、そして配置基準の改善の両方一体に取り組むことによって、実際に現場で引き上がるということを是非進めていただきたいと思います。 　その上で、こども誰でも通園制度について聞きます。 　二〇二五年度の実施状況を踏まえて、本格実施に向けて利用可能時間や人数、人員、設置、運営の基準等を検討するとしております。しかし、これまでの試行的事業も今年四月から制度化される事業も実施主体は市町村ですが、本格実施になればこれ利用者と施設との直

要支援家庭というのはやっぱり自分から、自ら助けを求めることも困難なところが多いわけですよね。やはり、このこども誰でも通園制度は、基本的に、市町村の利用認定も、施設への利用申込みということになるわけですから、本当にきちっと把握ができるのかと、やっぱり現場でそういう不安の声が上がっているわけですから、これはきちっと対応していただきたいと思うんですね。 　試行的事業を実施しているある京都市市営の保育所は、週三日、午前九時から午後五時までの間に一回二時間の単位で、各時間枠、子ども四人までという形で実施をされております。通常保育とは別室を確保して、二人の職員を配置して、担当されたベテラン保育士の方は、二時間ごとに子どもが入れ替わるために、常に子どもの泣き声が続くと。午前十一時から十三時の時間枠で来所した子どもには離乳食や給食を食べさせる予定だったけれども、泣き続けるために食事もできないまま時間が来

ですから、十時間を超えますと自治体負担や利用者負担に跳ね返ることにならざるを得ないわけで、経済的に困難な家庭が利用できなくなるんじゃないかという懸念も出されております。 　川崎市では、試行的事業の事業者は、公立保育所を始め、株式会社立の保育所、幼稚園、小規模保育事業所、認定こども園と多数ですけれども、実際の利用状況を見ますと、もう圧倒的多数は公立保育所なんですね。 　川崎市がこの条例制定に当たって実施したパブリックコメントには、親の就労に関係なく子どもを預けられるのは大変助かるが、保育環境が悪いところに預けてまで仕事をしたりリフレッシュしたいという気持ちはないと、こういう声が寄せられております。 　先ほど紹介した京都の保育士の方は、制度を利用された母親の中には、子どもが生まれてから落ち着いて温かい御飯を食べたことがないという方もいて、親の就労の有無にかかわらず安心して預けられる制度は

役所が段取りしたところでいい話だけ聞いても、実態と私、かなり違うと思うんです。いっぱい全国から声寄せられていますよ。実際に利用されている方、保育に取り組んでいる現場の保育士の皆さんが、やっぱり公的責任で設備や体制がしっかり確保されて安心して子どもを預けられる施設を求めているわけで、私は、今のこのこども誰でも通園制度がこうした願いに応えるものにはなっていないということを指摘をしていきたいと思います。 　今回の方向性が、待機児童解消が進んだということを前提に、受皿中心だったこれまでの保育政策を転換するという話であります。先ほども、待機児童数はピーク時の十分の一というふうなお話がありました。 　じゃ、実態はどうなのかと。そもそも、待機児童数というのは、認可保育所に入所を申し込んだにもかかわらず入所できなかった児童の数だったんですね。それを、政府が定義を様々変えまして、現在は、認可外施設の企業

時間ですので終わりますが、全ての子どもがやっぱり保育を受ける権利を保障すると、こういう立場での保育政策への大きな転換を改めて求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の伊藤岳です。 　八潮市の道路陥没下水道事故について聞きます。 　今回の事故を通して、あれだけの大規模な陥没に驚き、誰もがこうした事故に遭うのではないかという心配が全国の自治体の共通した思いとなっているのではないでしょうか。 　八潮市の事故を受けて設置された有識者委員会の第三回会合が十一日に開催されました。この会合では全国特別重点調査が議題になりました。 　古川国交副大臣にお聞きします。 　有識者委員会で議論されたこの全国特別重点調査は、どのような調査となるんでしょうか。これまでの法定点検や緊急点検では点検、調査できなかった下水道施設全体を網羅する調査、点検になるのでしょうか。どうですか。

今副大臣から説明がありましたが、全国特別重点調査、これ第三回会合の資料を見ますと、名称が全国一斉調査から特別重点調査というふうに変わっていますし、調査の対象も、下水道布設後四十年程度経過した下水道施設を調査対象とするという表現から、大口径で古い構造の管路を基本としつつ、八潮市の事故現場と類似の箇所とか腐食しやすい箇所など限定した指定に変わっているんですね。 　そこで、副大臣にお聞きします。 　この調査対象が変更されているのはなぜですか。

今委員会で検討されていくと言われましたけれども、布設後四十年経過した下水道施設がこの古い構造という定義の中にくくられているようじゃ駄目だと思うんです。 　資料では、最優先で実施すべき調査対象にこの布設後四十年の管が入っていません。国交省のデータの中では、下水道布設後四十年経過すると道路陥没事故が急増するというデータがあるわけですから、布設後四十年経過した下水道施設全体を全国特別重点調査の調査の対象として最優先で実施すべき箇所として必ず明記すべきだと思います。副大臣、どうですか。

委員会の議論に任せちゃ駄目だと思いますよ。国交省が、布設後四十年たったら事故が急増するというデータあるんですから、これしっかり調査しようということを有識者委員会にも求めなきゃいけないと思います。 　この全国特別重点調査の費用の負担はどうなりますか。

地方自治体は、通常、この特別点検とは別に、地方自治体の判断でやる調査の箇所もあると思うんですよ。そうすると、この特別重点点検が入りますと、点検する箇所も費用もかさんでくるということになりますね。つまり、地方自治体の負担が増えていくということに、重くなるということになると思います。 　是非、この費用負担について、今のスキームでは地方自治体の財政状況任せになりますから、国として財政的に後押しとなるような検討が必要ではないかと、これ指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、老朽化した公共インフラの点検、改築を集中的に支援する国交省の防災・安全交付金について聞きます。 　この交付金は、公共インフラの点検と改築に対する補助ですが、地方自治体からの要望額に対する配分率は六割程度で推移をしてきています。 　国交副大臣にお聞きします。 　地方の要望額に満たないのに、なぜ防災・安全交付金の予