日本共産党

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　六月十日、経団連が、夫、妻各々が希望すれば生まれ持った姓を戸籍上の姓として名のり続けることのできる制度、つまり選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を政府に提出するに至りました。 　要望書では、アイデンティティーの喪失、あるいは、不都合や不利益が女性に偏っているという女性の人権の問題とともに、通称使用によってトラブルが起きている、企業にとってビジネス上のリスクだということも指摘されています。これらは長年にわたる女性たちの訴えそのものであり、ジェンダー平等を求めるムーブメントがついに経済界も動かしたことに、心からの敬意を表したいと思います。 　個人の尊厳、法の下の平等、婚姻の自由、夫婦同等の権利、日本国憲法で女性の人権が認められて七十七年ですね。ところが、夫婦の九五％で女性が名前を変えている。その中には、同姓の強制によって、女性が名前を変える

○田村智子君　おとといのテレビ中継のあった国会質疑の場では、その様々な理由の中で、家族の一体感、こういうことを言われました。しかし、既に事実婚の家族というのは何百万と存在しています。家族の一体感とか、あるいは子供の利益ということもおっしゃいました、おとといの審議の中では。それで、子供の幸せに係ることも、それぞれの家族の営みに関わることなんですよ。 　この選択的夫婦別姓についての議論の中で、家族の一体感に関わる問題ということを指摘される。そういう捉え方をすること自体が私は特定の価値観の押しつけにほかならないと思う。いかがですか。

○田村智子君　事実としてあるのは、女性の個人の尊厳が傷つけられているという事実です。 　そして、選択的夫婦別姓の早期実現を求める合理的な理由はたくさんある。しかし、それを阻む具体的で合理的な理由は何もない。一刻も早く法案の審議を国会で行うべきだと求めて、討論を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　本改正案に対して、地方自治体の首長などから、指示権が将来なし崩し的に適用され、地方自治の根幹を壊してしまわないか危惧する、白紙委任するのは有事法制の作りと一緒だ、個別法で十分対応でき、立法事実がないといった深い懸念や批判の声が今次々と上がっています。本法案は廃案とすべきであり、採決に強く抗議するものです。 　反対の最大の理由は、本改正案が、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがあると判断すれば、国が地方自治体に指示をすることができる指示権を新たに導入するものであるからです。 　自治体は国の補充的指示を拒否できるのかという私の質問に、政府は指示には従っていただくと答弁しています。地方自治体を国に従属させる仕組みをつくる、こうし

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、自民党が提出し、公明、維新の賛成で可決され、参議院に送付された政治資金規正法改定案に反対の討論を行います。 　今国会に課せられた重要な責務は、自民党裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することであります。 　ところが、自民党には真相を解明する気がさらさらありません。政治倫理審査会では、衆議院で申し立てられた四十四名、参議院で規程十七条に基づき出席と説明を求められた二十九名の自民党議員はいまだ誰一人応じておりません。加えて、東京地裁における安倍派会計責任者だった松本淳一郎被告の証言によって、三月に出席した安倍派幹部議員の弁明が偽りだった疑いが強まっています。審査のやり直しが必要ではありませんか。 　真相解明に最も重い責任を持っているはずの岸田自民党総裁から法案の発議者に対し、裏金事件の真相を徹底解明せよとの指示がなかったことも明ら

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　前回六月七日のこの委員会で、特に公費解体の事務を中心に応援職員の派遣をというテーマで質問いたしました。馬場副大臣、総務省の馬場副大臣が、被災自治体の追加要望を含め調整を行っているということで、政府もとりわけ力を入れていただいているということは承知はしているんですけれども、その後、幾つか現場の自治体の実情についての取材の上での報道がありました。 　例えば六月十二日のＮＨＫのニュースによれば、輪島市で公費解体事務に関連して要望している職員さんの数が二十人と。これに対して実際に来ていただいている方が十一人。充足率という表現をもしするとしたら、まだ五五％、半分くらいしかまだ要望に届いていないと。珠洲市では、要望が十九人に対して来ていただいているのが十一人で、充足率で五八％。能登町では、十人を要望して四人来ていただいていて、まだ四割と。これがＮ

○仁比聡平君　引き続き対応はしてまいりたいという、答弁としてはそうした言葉あるいはトーンになるのかもしれないけれども、実際、十人来てもらわないとやれないという業務量があるのに、そこを四人の応援で、元々の職員さんたちが休めずに頑張り続けるという、やっぱりそういう状況は一日も早く打開をしなきゃいけないと思うんですね。 　この間、政府もこの半年近くを振り返る会議も重ねておられまして、私もちょっとその報告などを拝見すると、この一月以降、現場に派遣された職員さんたちがいかに過酷な状況の下で頑張り抜いてこられたかということに本当に心から敬意を表する思いがしております。それは国からも同様ですし、当然、広域の市町村あるいは都道府県からの派遣の方々が本当に猛奮闘されてきたと思うんですね。 　ですので、先ほど総務省の答弁の中に中長期の派遣という言葉がありますけれども、この中期の派遣、長期の派遣と、例えば半

○仁比聡平君　今のそのヒアリングでのニーズの把握を本当にしっかり行って、速やかに応えると。この夏の概算要求などの中で具体化するというような速やかな取組が本当に必要だと思います。 　根本は、この間進められてきた自治体リストラだったり、あるいは平成の大合併などによるこの自治体の力がそがれてきてしまったということに対する根本的な反省が私は必要だと思います。 　続けて、災害公営住宅について、同じ全国市長会の決議が、災害公営住宅の整備について、被災自治体の過剰な財政負担にならないよう、激甚災害において適用される災害公営住宅の補助率を東日本大震災時と同程度までかさ上げするということを求めておられます。 　東日本大震災あるいは熊本地震ではどんな支援がされたか、能登ではどう支援されますか。

○仁比聡平君　確認ですけれども、お手元に住宅局の資料を配っていますが、東日本大震災でいうと、建設費というのは八分の七までのかさ上げがされたわけですね。

○仁比聡平君　熊本ですね、それは。東日本ではですね。