日本共産党

○笠井委員　事業再建というのは、一年間でできればいいんだけれども、二年、三年かかるという状況の中で、今の三百日をもっと延ばしてという要望というか要請については、要するに、今の制度でいうと、三百日使ってしまうと、その後一年間のクーリング期間となって、その一年間続けて利用できなくなるという制度になっているということで、まさにそこを続けて利用できるようにしてもらいたい、雇用を維持するためにもということになってくるわけですよね。 　岸田総理は、今国会の施政方針演説で、異例の措置でもためらわず実行するというふうに明言して、表明をされました。 　まさに、そういう点では、よく熊本地震のときと同水準というようなことで言われるんだけれども、そういうことであったら、異例の措置とは言えないわけですね。コロナ特例は、特例の特例であったという言い方をされたわけですが。 　やはり、今の事態というのは、この被害の

○笠井委員　趣旨は共有して、総理の発言もそのとおりということであれば、やはり、きちっと踏み込んでということでやっていただきたい。これを強く求めて、検討していただきたいと思います。 　そこで、次の問題になりますが、齋藤大臣に伺います。 　今、中小事業者、小規模企業の倒産をめぐる状況というのは極めて深刻になっています。 　六月十日に東京商工リサーチが発表した五月の倒産件数、負債総額一千万円以上は四三％増と、前年同月比のそういう増加になっていて、千九件ということで、約十一年ぶりの一千件台となっている。まさに深刻な事態になっています。全体の九割を従業員十人未満の小規模企業が占めている。前年同月比で見ると、業種別では、建設業が四六％増の百九十三件、運輸業が二倍の五十四件と苦境が際立っています。 　さらに、五月の物価高倒産は四七％増の八十七件で、小規模企業は、大企業や中堅企業と比べ、価格転嫁力

○笠井委員　宮崎副大臣、御退席いただいて結構です。どうも。

○笠井委員　二〇二三年の十一月に、岸田政権は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を打ち出して、それを受けて経産省が今年三月八日に策定した再生支援総合対策に、事業再生情報ネットワークの創設というのが盛り込まれております。 　須藤中小企業庁長官、どのようなものでしょうか。

○笠井委員　公租公課ということがありましたが、社会保険料の負担軽減は事業者の大きな要求の一つであります。事業再生の支援対象がどれぐらいの範囲なのかが問題になります。 　齋藤大臣、中小企業活性化協議会が受けている公租公課の分割納付の相談など、負担軽減の相談件数というのは一体どれだけあるんでしょうか。

○笠井委員　数は把握していないけれども、事案があったという回答が二十七の協議会においてあるということですが、各地の現状を見ますと、例えば民主商工会に悲鳴のような相談が相次いでおります。 　東京都新宿区の美容施術業者は、新宿年金事務所から社会保険料滞納分の全額納付を再三要求された、昨年末には、職員が財産調査と称して営業中の店内に押しかけて、写真を撮り、金庫、レジを開けさせて、百万円を差し押さえたと。ほかにも、分納を拒否をされて、会社が潰れようが関係ないと言われた神奈川のサービス業の例。三か月以内に全額支払わないと、売り掛け、近いうちに回収が見込める現預金などに差押えを行うと言われたという京都の建設業などの事例があります。 　大臣、このような事態にこそ経産省としてもやはり踏み込んだ対応というのが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○笠井委員　こういう現実に対して、事業者に事業再生計画を立ててもらうということが大事なんだということが言われたりするんですが、それを描ける事業者も限られているわけですね。これを条件にすると、ごく僅かしか救えない。しかも、社会保険料は利益に関係なくかかる。賃上げしても、雇用を増やしても、事業者負担が大きくなるわけであります。 　中企庁長官に伺いますが、二〇一四年に小規模企業振興基本法を採決した際に、本委員会の附帯決議は、社会保険料の負担軽減について何を求めていたでしょうか。

○笠井委員　それが二〇一四年ですので、あれから十年です。 　齋藤大臣、社会保険料の負担の軽減はどうなったのかということなんですけれども、例えば、今年一月末に岩手県の大手タクシー会社が倒産をいたしました。従業員八十五人全員が解雇された事案があったわけですが、そこでは社会保険料滞納があった、年金事務所がタクシーを差し押さえたということが破産のきっかけでありました。 　一体、いつ、より効果的な支援策ということを実現するということになるんでしょうか。

○笠井委員　やはり全く正面から答えられていないというのが私の今の受け止めです。 　中小企業家同友会全国協議会、中同協は、昨年十月二十六日の要望、提言で、物価上昇や経営環境の悪化の局面では、減税政策や社会保険料の減免などによる中小企業、小規模企業への負担軽減を図るべきというふうに訴えています。 　社会保険料の軽減に今こそ踏み込む。その点では、社会保険料の問題は本来厚労省の所管だとおっしゃったけれども、やはり経産省としてもこの問題について取り組んでいくということが言われてきて、やっているわけですから、是非連携して、現実に中小企業者が求めていることに対して応える方向で、附帯決議もあったわけですから、正面からそれをどうするかということについて検討して、やはり答えを出していくということが必要だと思うんですが、大臣、重ねて、どうでしょう。

○笠井委員　今やり取りをさせていただきましたが、今、大企業に対しては、戦略分野国内生産促進税制で、例えば、ＥＶ一台当たり四十万円とか、グリーンスチール一トン当たり二万円などの生産、販売量に応じた税額控除という、ある意味空前絶後の支援策までやっているわけです。さらに、去る五月に成立した産業競争力強化法で新たに定義された従業員二千人以下の中堅企業、約九百者ということが明らかになっていましたけれども、そこには地銀や商工会議所、自治体との連携を促して重点支援など、至れり尽くせりということになっています。 　他方で、圧倒的多数の中小・小規模事業者には社会保険料の負担軽減も、さらには、先日も質疑をいたしましたが、新紙幣発行に伴う中小・小規模事業者の券売機などに対する直接の対応支援もない。同じ事業者なのに、大企業、中堅企業と、それに対して圧倒的多数の中小・小規模事業者ではこんなに違う。 　大臣、余り