日本共産党

一方で、米穀機構というところが米の消費動向調査を出していますよね。それで、一人一か月当たりの消費量は、去年の七月以降、対前年度同月比でどうなっているのか、比率、パーセントで示していただきたいと思います。

もう一度この資料の二を見てほしいんですけれども、需要が三十一万トン減るというふうに見込んでいるわけですけれども、消費と需要については、今のちょっとパーセントで示していただきましたけれども、全体としては増えているということになっています。それで、そういう意味では見通しと違った結果で推移しているんじゃないかと思うんですね。 　で、資料の三枚目を見てほしいんです。 　これは民間在庫の推移です。二〇二四年の一月は二百七十四万トン、黄色の部分です。そして去年の八月、これ米不足が発生したときですけれども、そのとき民間在庫が六十五万トンだったわけです。今年の、二〇二五年の一月、また黄色でありますけれども、二百三十万トン。だから、去年の一月よりも、引き算しますと四十四万トン少なくなっているということなんですよね。仮に、これ四十四万トンということにはなるんだけれども、前年比でマイナス四十万トンというペー

今大臣は、そのとおりということで、このままでも安心できる状況ではないということを言われたと思うんですよ。 　それで、六月はまだ新米は出てこないわけですよね。それで、御飯物を切らすことができないので、流通業者は業務用お米を確保する衝動に駆られて集荷競争が激化していると思うんですね。米価高騰にそれがつながっているというふうにも言われているわけです。 　で、今年の夏に、これ米不足が起きないということを明言できるでしょうか。

発生しないというふうには言い切れないけど、発生しないようにしたいということではあるんですけれども。 　しかし、今おっしゃったように、二十一万トン放出する、足りなければもう少し考えるという話もあるんだけれども、いずれこれ回収するわけですよね、また買い戻すということですよね。そうなると、状況はやっぱり改善されるわけではないと。で、米の流通関係者の間では、五月連休段階で棚からなくなるという指摘も出ているんですよね。そもそも生産が足りていないんじゃないかというふうに思うわけです。 　ですから、今からでも米を増産するようにメッセージを出すべきじゃないかと。これから皆さん、農家の人は植えていくわけですから、今からでも米を増産するようにメッセージを出すべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

やっぱり、その自主的に任せるのでいいのかということなんですよ。これぎりぎりで、需給の見通しでいいのかと、民間任せでいいのかと、そのことが問われているんですよね。やっぱり、気象の変動もあれば災害もあったりするわけですから、それで大丈夫かということなんですよ。 　なぜ米不足と価格高騰になったのかと。政府は、需要が毎年十万トン減るよ減るよということを前提にして、米の生産者に需給調整といって減産を求めてきました。一方で、流通を自由化して、大手量販店の求めに応じて低米価を押し付けてきたということがあると思うんです。一九九〇年代、六十キロ当たり二万円の生産者米価だったわけです。これは、地域によってはもう一万円を割るという状況になったわけですよね。三分の一以下ですよ、採算割れですよ。 　これは、政府が米の需要と供給への責任を放棄して市場任せにしてきたと、失政と言われても仕方がないんじゃないでしょうか

そんなこと言っている場合じゃないと思いますよ。 　資料の四枚目見てください。 　この十年で稲作農家が百十五万戸から六十九万戸に四割減少しています。水稲作付面積二十六万ヘクタール減、生産量は百三十五万トン激減しました。米作って飯食えないと言われるように、農家の所得は一時間当たり百円にもならないわけですよ。 　今必要なのは、やっぱり農家の経営と生活を守る農政に転換することだと思います。私、やっぱり価格保障と所得補償などで生産者を支えて、国民の皆さんが安心できる政策と予算が必要だと思います。 　資料の五枚目を見てください。 　農林水産予算と防衛予算の一九八〇年からの推移です。農林水産予算三兆五千八百億円だったのが、二〇二五年度では二兆二千七百億円と。一方、防衛費は二兆二千三百億円が八・七兆円になっているわけです。農水予算と逆転しているんですね。 　それで財務大臣、これ逆転している現状

農水大臣、やっぱりこの農水予算が、こうやって表にしてみるといかに増えていないかということが一目瞭然だと思うんですよ。食料安全保障ということで、去年、法改正した、見直しをしたわけですよね。安全保障が何よりだというふうに言っているわけで、そういう中でこういう予算状況でいいのかということが問われていると思います。 　あえてちょっと農水大臣に聞きませんけれども、私、実は、参議院に来たのが二〇〇一年ですけれども、その時点では農林水産予算って三兆円超えていたんですよね。そのときから生産者は半減しました。そして、米農家でいえば七〇％も減少したんですよ。生産する基礎的な力がやっぱり大きく減退していると。食の安定供給を脅かす事態を、こういう状況で生まれてきているんだと思うんですよ。 　先日、農水大臣に党の議員団としての申入れしましたけれども、農家が中心になって、今、令和の百姓一揆というふうに銘打って今度

日本共産党の大門実紀史です。 　所得税法等改正案に関連して質問します。 　政府、財務省とは、長い間、税制について議論をしてきましたが、税に対する考え方がだんだんゆがんできていると思います。財務省のホームページに税とは何かという解説があり、次のように書かれています、私たちが納めた税金は、年金、医療、福祉、教育など、社会での助け合いのための活動に使われています。そのために必要なたくさんのお金をみんなで出し合って負担するのが税金です、つまり、税金は、みんなで社会を支えるための会費と言えるでしょう。言えないと思います。 　加藤財務大臣にお聞きします。 　そもそも社会保障や教育は助け合い活動ですか。社会保障や教育は、憲法に基づいて国民に保障された権利であり、それを実行するのは政府の責任ではありませんか。 　更に言えば、税金は会費ですか。普通、会費というのはサービスに応じて支払うもので、応益

日本共産党の岩渕友です。茶谷参考人、よろしくお願いいたします。 　初めに、巨大ＩＴ企業への規制について伺います。 　日本で初めてとなるデジタルプラットフォームをめぐる法律ということで、二〇二〇年に取引透明化法が成立をしました。そして、先ほど話がありましたけれども、昨年、スマートフォンソフトウェア競争促進法が成立をして、年内に施行されるということになっています。 　経済産業委員会の中でいずれの審議も行ってきたんですけれども、ソフトウェアはアップルとグーグルの寡占構造となっていて、スマホソフトウェア促進法で禁止行為を定め、事前規制を行うということは必要だということで、賛成をしています。日本はＥＵを参考に法規制を行っていますけれども、そのＥＵでは、昨年の三月からデジタル市場法の本格的な運用が始まっています。日本はアップルとグーグルを事実上の規制対象としているわけですけれども、デジタル市場法

続けて伺うんですけれども、このスマホソフトウェア促進法では、指定事業者は毎年度、公正取引委員会に遵守報告書を提出するということになります。取引透明化法で既に報告書の提出が行われているので、その中身を見てみると、例えば苦情件数について、二〇二一年度の報告では、アップルは三件、グーグルは四千六百三十七件、二〇二二年度について見ると、アップルは四件、グーグルは六千二百六件というふうになっているんですね。何でこのカウント数にこれだけの違いが出てくるのかというと、事業者の自主性に任されているからなんですね。 　公正取引委員会は、事業者と継続的なコミュニケーションを行っていくということで、事業者の自主的改善に期待する対応というふうになっています。ただ、これに対して、各国のデジタル分野の規制を研究しているアメリカのコロンビア大学のアニュ・ブラッドフォードさんという教授がいるんですけれども、昨年六月十四