日本共産党

最賃引上げ目標は維持しているという話ですけれども、わざわざ二〇二〇年代に千五百円というのを削っている文書というのはほかにもあるわけですよ。 　例えば、第六次男女共同参画基本計画に当たりまして、その基になっている基本的な考え方の素案が昨年の八月に出ているわけですけれども、昨年八月のこの基本的考え方の素案には、「最低賃金について、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を五年間で集中的に実施する。」とありましたが、今年三月の取りまとめ文書では、「最低賃金について、適切な価格転嫁と生産性向上支援によって、最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく。」となって、この二〇二〇年代に千五百円という目標はばっさり削られているわけであります。 　これは閣議決定の文書ですかね。ですから、そういう点では、閣議決定で目標を投げ捨てている

最低賃金の目標については、別に石破政権だけでやっているわけではなくて、その前の岸田政権もそうですし、菅政権、更に言えば、第二次安倍政権のときから掲げられているわけです。ですから、この十年間、第二次安倍政権以降では時給千円でしたし、岸田政権以降では千五百円と最賃について引上げ目標を掲げていたのに、高市内閣では引上げ目標を掲げていないわけであります。 　ですから、これらの過去の政権においても、今お話があったような、企業に丸投げすべきではない、それはもちろんそういう話で、体力のある企業にはしっかりと払ってもらうということをきちっと働きかけると同時に、中小事業者などに対しての支援策をどう行っていくのかというのをやりながら、同時に、やはり引上げ目標を示すことによって実現を確実なものにしていくという取組をこの十年間やってきたわけですから、それを下ろす理由というのはないんじゃないですか。 　十年間目

十年間やってきたものを投げ捨てるというところで、本気さというのは問われてくるわけです。最低生計費を賄うような賃上げこそ必要だということを強く求めておきます。 　最賃近傍の労働者は非常に女性が多いということで、女性の占める割合というのが六七％、つまり三分の二が女性の方。 　黄川田大臣にお尋ねしますが、こういった最賃近傍の労働者の多くが、圧倒的多数が女性ということで、最大の男女差別である賃金差別是正のためにどう取り組むのか。最賃の大幅な引上げこそ必要ではないかと思うんですが、厚労省に働きかけることを含めて、担当大臣としてお答えください。

是非、最賃という点に着目した対応策を求めて、質問を終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、高市政権が言う旧姓の単独使用の法制化というのは一体何なのかと、について関係大臣にお尋ねしたいと思います。 　長年生きてきた姓を旧姓にしたくないと、名前を二つ持ちたいわけではないんですというのが別姓当事者の皆さんの声だと思います。 　まず、法務大臣、氏は名前と一体になって個人を識別し呼称する唯一無二のものですね。

こういう基本的なことを、大臣、ちゃんと答えないと駄目ですよ。 　大日本帝国憲法と明治民法の下、家制度の下では氏はどのように定められていましたか、大臣。

つまり、氏は家の呼称だったんですよね。家父長制の典型です。 　戦後、人は家に属するのではなく、個人として尊重され、婚姻は両性の合意のみに基づくと。名前は人権、つまり人格権の象徴です。憲法十三条、二十四条の下、根深い固定観念を乗り越えて、一人一人が尊重される社会へ進むのが政治の責任だと私は思います。 　確認しますが、法務大臣、法律上唯一無二の氏、これは戸籍上公証されている民法上の氏のことですね。

大臣、旧姓というのは、これあくまで通称ですよね。

つまり、法律上の氏ではないんですよ。それを法制化すると言うんでしょう。そうすると、国や自治体は旧姓を使用するとか、民間の会社、団体や金融機関に旧姓使用の義務が課されるとか、この間の総理の答弁を推し進めると、そういうことになるんですか。

いや、基本的なことを聞いているのに、何で大臣答えられないんですか、これだけいて。 　法務大臣に改めて聞きますけど、唯一無二の法律上の氏は社会生活上使わないと、旧姓単独というのはそういうことですよね。どう検討しても、氏の意義、法律上の氏は戸籍に記載されている民法上の氏だと、この意義を没却するということになるんじゃないですか。