日本共産党

大臣、今度答えてくださいよ。 　旧姓は単独で使っていく、通称として、ということになったら、法律上の氏は戸籍には記載されているけれども社会生活上使わないということになるでしょう。一体、その氏って何ですか。

よく分からない。 　黄川田男女共同参画担当大臣にお尋ねしますけど、それだけ戸籍の氏は重要だと、それなのにこれを無視して単記で使えるようになるんですか。

いや、パスポートや運転免許証やマイナンバーカードは駄目だなんていう話まで出てきているんですけど。 　第六次男女共同参画計画の策定に当たって、専門調査会は終わっているのに旧姓使用の法制化を持ち込んだときに、内閣府は、今の氏の意義や旧姓法制化のイメージや、それで不便さを解消できるのかと、どのように検討したんですか。

いや、局長に答弁させるのは本当にひきょうだと思いますね。 　連立合意だ、総理指示だと言って、参画会議メンバーの反対も押し切って閣議決定したわけでしょう。人権と法理を時の政権が政治だと言って抑え付けても、問題は何にも解決しないですよ。 　金融担当大臣片山さん、ＦＡＴＦ、マネーロンダリング規制などの中で、国内外の金融機関にそんな旧姓使用の義務付けなんてできないでしょう。

三割はできていないということなんですよ。 　茂木外務大臣に伺いますが、パスポート、これを国際標準で、ＩＣチップに戸籍姓だけを記録して証明しなきゃいけないと。これ、何でこうなっているんですか。

何しろ、ほかの国では別姓は認められているわけですよね。選択的別姓の実現こそシンプルな解決の道だと思います。

いっときの逆流があっても、その声がやむことはありません。ジェンダー平等社会へ大きく一歩進もうと呼びかけて、質問を終わります。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　困難な問題を抱える女性の福祉と支援という女性支援法の施行から丸二年になりました。お手元に厚労省の資料をお配りしておりますが、相談件数は増えて、令和五年度は過去最高だと思います。相談内容も、ＤＶ、それから離婚を含む家庭の紛争、借金問題、若年女性の居場所や性搾取など、この女性の人権に関わる深刻な困難と格闘する相談現場の姿が表れているように思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。

そこに四月一日から離婚後共同親権も始まって、協議離婚、それから家裁事件と、今まで以上に高葛藤、複雑化が懸念されるわけです。 　そこで、厚労副大臣に今日おいでいただいたんですが、女性支援法が位置付けた女性の福祉の増進と支援、これを進めていく上で、弁護士による法律相談や代理援助などの法的支援がとても重要と。女性相談の現場にとってもその法的支援との連携がいよいよ重要になっているのではないでしょうか。

そのニーズがいよいよ重要になってくると思うんですね。 　そこで、法務大臣にお尋ねしたいと思うんですけれど、中でも、法テラスと民事法律扶助の役割はいよいよ重要になると思いますが、いかがですか。