日本共産党

補正でも対策をやるとおっしゃるんですけれども、これまでの対策もそもそも不十分だったのではないでしょうか。 　四病院団体協議会が今年十月六日に公表した二〇二五年度病院経営定期調査の中間報告では、医業利益の赤字病院の割合、二四年度は更に悪化をして、特に百床当たりの経常利益を比較すると明らかに下がっていて、病院経営の厳しい状態が浮き彫りになっていると報告しています。病院経営は悪化の一途ではありませんか。 　政府もこれまで対策をやったけれど、悪化の一途ということは、そもそもその対策が余りにも不十分だったのではありませんか。今も支援事業が実施されていますが、この効果がどうなのかをお聞きしたいと思うんです。 　まずは、生産性向上、職場環境整備等の支援事業です。人件費にも充当可能なこの制度、この事業、その進捗状況はどうなっているのか、申請件数、決定件数、そのうちどれだけの人件費に充当しているのか、

支援事業については六割と胸を張っておっしゃられたんですけれども、まだ六割なんですよ。現場は本当にもう困り切っているわけです。ですから、いろいろ言っているんだけれども、スピード感も規模感も全く追い付いていないというのが現実ではないでしょうか。 　重点支援地方交付金は、各都道府県で支援にばらつきがある、しかも任せきりになっている。経営状況の深刻さは共通なのに地域格差も生まれている。どれも医療機関の深刻な事態に比べて余りにも不十分ではありませんか。次の補正での支援策も、これまでどおりのこの延長線上では打開できないと考えますが、どうお考えでしょうか。

是非お願いをしたいと思います。 　命に直結する問題だからと、地域医療の崩壊だけは避けなければならないと踏ん張る地域の医療機関や医療従事者の思いにしっかりと応えるのが政治の役割だと思うんです。緊急かつ最大の支援を求めます。 　そもそも、最大の、ここまでの医療危機と言われる状態をつくった最大の要因は診療報酬が上がっていないことだと思うんです。二〇〇二年以降で、消費税対応分を除いた本体と薬価の合計がプラス改定になったことありますか。お答えください。

この間、自公政権が推し進めてきた社会保障費の自然増削減路線以降、二〇〇二年度から十三回の診療報酬の改定が行われました。しかし、そのうち十一回はマイナス改定、今お答えいただきました。上がった二回というのは、自民党政権ではなかった時期です。 　診療報酬がずっと引き上がらない中、医療従事者と他産業との賃金格差が広がって、全国の病院で看護職員が他産業に流れ、看護師が確保できないためにベッドを制限しなければならない、こういう病院が増え続け、更に経営は深刻になりました。 　国家資格を持つ看護師がコンビニで働く方がお給料が良いと言って職場を去る。働く仲間たちがもう無理だと言って職場を去って、空になったロッカーだけが残り、いつまでたっても次の人が使うことにならない。その現場のむなしさが分かりますか。 　医療は人、人が人を診る職場に人がおらず、命と向き合えない現場になってしまっています。ジレンマの中で

もう是非頑張っていただきたいと思うんです。大幅な引上げなしにはこの危機は救えません。国民がいつでも必要かつ十分な医療サービスを人としてふさわしく受ける権利がある受療権、権利である受療権は、憲法二十五条に基礎を置くもの。憲法に基づく受療権を受けるためにも、守るためにも、診療報酬の引上げを強く求めます。 　医療危機の現状をつくり出してきた根本原因は、この数十年間続けられた徹底的な医療費の抑制政策にあると思うんです。長期にわたる医療費の抑制政策で地域から必要な病床を削減させ、入院できない医療難民や経済的理由で受診できず命を落とす人をつくり出し、さらには、医療機関の経営危機や倒産、医師、看護師不足、感染症対策の限界など、政策の破綻も露呈されてきました。にもかかわらず、骨太方針では、予算編成においては歳出改革努力を継続すると宣言しています。つまりは、物価高騰などを踏まえて診療報酬の引上げは検討する

高齢化等の進行によって医療費が増大をして、現役世代の負担が増加をしているということも事実だと思うんです。しかし、医療費の削減や現役世代の負担軽減のために、ＯＴＣ類似薬の見直しや、保険給付の見直しや病床削減、そして高齢者の医療費窓口負担を三割に検討することなど、一方の負担軽減のためにもう一方に負担を強いる、そういう分断政策というのは、結局は国民全体に跳ね返ってくるのではないでしょうか。ＯＴＣ類似薬保険外しはその典型です。 　埼玉県に住むＡさん、生まれつきの魚鱗癬という、魚のうろこのように皮膚がなっていく、そういう難病を抱えています。全身の皮膚が乾燥して硬くなり、ぼろぼろと剥がれます。強い痛みやかゆみを伴います。複数の薬を使用して皮膚の保湿、保護が欠かせず、現在のところ抜本的な治療法はありません。毎日何回も薬を全身に、耳たぶや足の裏、頭も髪をかき分けて塗るために、薬が大量に必要です。昨年七月

患者負担に配慮と幾ら言っても、その配慮から漏れる人、必ず出てくるんです。配慮する最も適切な方法というのは、医療費抑制のこの見直しをすることではありませんか。 　保険料を下げるために保険給付の範囲を狭めてしまえば、保険外しとされた、保険外とされたその部分というのは新たな家計負担になります。Ａさんの実例はそのことを示しています。 　そして、高齢者の医療費の窓口負担引上げについても、皆年齢を重ねていきます。現在若い方も、自分もいつかその制度を利用することになります。現役世代の多くは高齢の家族を支えていて、高齢者の負担増というのは現役世代の負担に直結をしています。現役世代の保険料の抑制は必要ですが、そのために給付の削減をすれば、病気になったとき、現役世代も大きな負担になります。 　結果として、医療費抑制はどの世代にとっても負担軽減をもたらさないのではありませんか。お答えください。

応能負担、能力に応じた負担と、それをおっしゃるのであれば、もっともうけているところ、私たち一億円の壁と呼んでいますけれども、所得が一億円を超えれば税金低く抑えられている、この所得税の見直しとか、大企業の法人税減税の見直し、これも大臣も先ほどもほかの質問で答えられていましたけれども、本当の意味の応能負担をやって、医療費始め社会保障費抑制の方向を抜本的に見直すことが必要です。 　世代間格差や高齢者の優遇論は、現役世代の利益を守るなどと言いながら、世代間対立をつくって、結局は全ての世代に犠牲を強いる構図をつくっています。医療費の削減や社会保障費の給付削減、この方向は、消費も雇用も落ち込んで、日本経済にも大きな影響をもたらすことになります。 　日本の医療や介護で働く人は、将来的には一千万人を超える、労働者の五人に一人になると言われています。ケア労働者の賃上げは日本経済にとっても大きなプラスにな

日本共産党の山添拓です。 　台湾有事が発生すれば存立危機事態になり得るとした高市総理の答弁が深刻な国際問題になっています。今日、公明党の平木議員からも質問がありました。存立危機事態、日本が攻撃を受けていないのに集団的自衛権の発動で米軍とともに自衛隊が軍事介入し参戦する、そういうことを意味するからであります。 　外務大臣に伺います。 　中国側がＳＮＳでの発信や日本大使を呼び出しての抗議に加えて、日本への渡航自粛の呼びかけ、また水産物の輸入規制などにも及ぶ中で、外務大臣は中国側に適切な対応を求めるとしています。今日もそういう答弁がありました。しかし、事の発端は高市総理の国会答弁です。 　今般の日中関係の悪化の原因は日本側にあるという認識を大臣はお持ちでしょうか。

いや、私が伺いましたのは、今回日中関係の悪化があると、その発端はどこかということを、認識を伺ったんですね。高市総理の答弁前にはなかった反応が明らかに起こっていますよ。金井局長が中国に出向いていったのも、日本側に原因があるからこその対応でしょう。 　集団的自衛権、存立危機事態と称して集団的自衛権の行使を容認した安保法制というのは憲法違反です。歴代政権の憲法解釈をも踏みにじったもので、今回の事態というのは、私は安保法制の危険を浮き彫りにしたと言えると思うんです。ですから廃止すべきだという主張は重ねて訴えたいと思いますが、しかし、その安保法制を強行した安倍元総理でさえ、在任中に高市氏のような発言はしておりません。台湾有事は日本有事などと述べたのは退任後のことです。 　政府の答弁も調べてみました。資料二枚目を御覧ください。今年五月二十二日、当委員会です。沖縄の風、伊波洋一議員が質問されています