日本共産党

私は、やっぱりこの原発事故が終わったこと、なかったことになっているからこんな話が出てくるんだというふうに思うんですよね。そして、やっぱり独立性が脅かされることになっているんだというふうに思うんですよ。 　二〇二三年三月十五日の予算委員会で、原子力規制庁の長官など幹部が経済産業省出身者で独占されているという実態を明らかにしたことがあります。こうした体制の下で、規制庁担当者が原発の運転期間ルールの見直しをめぐってエネ庁担当者とこっそり事前の調整を行っていたということが当時批判をされました。 　あのとき、利用政策の観点からとして、運転期間のルールが、規制委員会が所管する炉規法から、経産省が所管する電気事業法へと移管されたんですよね。そして、運転期間を原則四十年から六十年超へと変えました。当時、規制委員会の委員の中からも、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないという反対意見

国民の声を聞かずに、ＡＴＥＮＡ、事業者、まあ原子力産業界の声で、原発の新設や建て替えに向かって、審査の効率化であるとか規制と推進の一体化などが進められているということは、これ大問題だと思うんですね。 　原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が規制される側、電力会社の論理に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたということにあります。同じ過ちを繰り返してはなりません。 　規制の緩和は撤回することを求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　科技イノベ法案について質問をいたします。 　まず、スタートアップ支援に関してですけれども、二〇二二年十一月のスタートアップ育成五か年計画には防衛省に関する記述はありませんでした。一方、今年五月のスタートアップ総力創出パッケージでは、「防衛力強化とスタートアップによるイノベーション創出の好循環を生み出すため、防衛省と経産省が連携して研究開発から調達まで一貫した支援を開始する。」と、防衛力の強化や防衛省の関与を強調しております。 　スタートアップ推進に関して、防衛力の強化や防衛省の関与を強調するようになったのはなぜでしょうか。

分科会の構成員の意見を踏まえてという話でした。 　今年二月からの日本成長戦略会議の政策推進分科会の有識者会議の意見を見ると、防衛需要、それから防衛に対する危機感というものが技術開発を生み、その結果としてスタートアップが生まれていって、それを政府が株式の保有等で支えているのがアメリカの実態だが、日本でもそういうスタートアップ推進政策をやる必要がある、このように述べる方や、また、タイミングを合わせて防衛予算が非常に大きくなるということで、それがスタートアップに適正に投資がなされ、新しい研究開発、技術が出てくると述べております。 　防衛需要、つまり軍拡予算がスタートアップ推進に役立つという意見であり、スタートアップ推進に関して防衛力の強化や防衛省の関与を強調するようになったのは、この五か年間で軍事費を二倍の十一兆円にした、こういう大軍拡予算があったからではありませんか。

五か年計画のときには防衛省の関与の話はありませんでした。その直後から、ＧＤＰ比二％という防衛費、軍事費にしていく、そういう大軍拡があるので、いわばそれに便乗すると言うのもあれですけれども、こういった軍拡予算をてこにスタートアップ推進を図るんだということが今回のこのパッケージの中に盛り込まれているということであります。 　軍拡予算を使ってスタートアップ推進を図る、このこと自身、研究開発が軍事依存になりかねないのではないのかといった危惧を強く覚えるものであります。 　次に、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想についてですが、その基本方針において、このＧＳＣの事業展開に当たって、文科省、経産省、防衛省等関係省庁の協力と、防衛省を特記しております。 　文科省、経産省が出てくるのは分かるんですけれども、防衛省を三つ目の役所として取り上げている。その後の記述にも、「隣接する防衛省の研究所等

周辺コミュニティー、大学の話がありましたけれども、ここの記述のところには出てこないので、まさに具体的には防衛省の研究所等との連携ということの記述になっているわけであります。 　恵比寿にあります防衛イノベーション科学技術研究所とも連携をということです。スタートアップ総力創出パッケージには、「防衛イノベーション科学技術研究所を通じた防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す取組も推進する。」とあります。 　防衛省にお尋ねします。 　この防衛イノベーション科学技術研究所とはどのような組織か。そこには、ＤＡＲＰＡの取組を参考とするとしていますが、ＤＡＲＰＡとはどのような組織か、このＤＡＲＰＡを参考にするのはなぜなのか、この点についてお答えください。

ＤＡＲＰＡを参考にするということですが、ＤＡＲＰＡについて余り詳しい説明をいただけなかったんですけれども。 　確認ですけれども、このＤＡＲＰＡというのは、国防総省内部の資金配分機関であって、国家安全保障のための革新的技術に対する研究支援を行う、基礎研究と応用研究のギャップを埋める、ハイリスク・ハイペイオフ研究への支援に特化をしている、そういう組織と承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。

内閣府にお聞きしますが、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の概要について」でも、運営法人のガバナンスイメージとしてＤＡＲＰＡを例示をしております。このようなアメリカの国防総省内部の資金配分機関を例示をしているのは、なぜでしょうか。

この国防総省内部の資金配分機関、あくまでも米軍、軍事のための組織、機関をいわばモデルにしているといったところに、今回の法人の持っている性格も表れてくるのではないかと言わざるを得ません。 　スタートアップ総力創出パッケージの防衛分野におけるデュアルユース、スタートアップエコシステム形成には、スタートアップ研究拠点の設置とありますが、この拠点というのはどこでしょうか。今日議論をしているフラッグシップ拠点というのも対象となるんでしょうか。

内閣府にお聞きしますが、こういった、防衛省が言っているようなスタートアップ研究拠点の設置ということで、この新しいフラッグシップ拠点においても、入り得る、排除されていないという点はどうでしょうか。