日本共産党

○山下芳生君　検索機能は今後検討なんですよ、しかし、この要旨は廃止されるんですよ。 　先ほど、誰でも保管することができると、インターネットで公表すればと言いましたけれども、収支報告書の提出が義務付けられた政治団体は総務大臣届出分だけでも三千を超えます。さらに各都道府県届出の団体が加わります。毎年毎年それだけの政治団体の収支報告書全て保存することなど、誰でもできるはずないじゃありませんか。 　さらに、規正法の肝は政治資金の収支の公開です。それによって民主政治の健全な発展に寄与すると、これが法の目的ですよ。都道府県の業務負担の増加ということを言われましたけれども、政治資金のガラス張りを後退させることは、幾ら業務負担の増加を挙げても許されてはならない、法の趣旨の反すると思います。現に、今まではこの要旨は公表されていたんですからね。事務負担、コストというんだったら、年間三百二十億円もある政党助

○山下芳生君　二〇〇六年、二〇〇七年の法改正で要旨の公表をしなくていいと、インターネットで公表すれば。そうしたこと自体が間違いなんですよ。だって、収支報告書はネット公表されたって三年でなくなるんですからね。これがなくなったらもう遡れないんですよ。改悪じゃないですか。 　自民党裏金事件を明るみにした端緒の一つとなったしんぶん赤旗、調査報道やりました。このベテラン記者は駆け出しの頃、先輩記者から政治資金収支報告書を分析するなら少なくとも過去十年分の要旨は読みなさいと言われたといいます。大変だなと頭を抱えたそうですが、実際に読み込みを続けると重要な事案が幾つも見えてきた。 　例えば、過去十年分に遡って要旨を読むことで、個々の政治家に対する献金の増減状況が分析できる。これにより、どの政治家が力を付けてきたか、逆に力が落ちてきた有力者は誰か推測が付く。さらに、個別政治家と特定の業界、企業との癒着

○井上哲士君　委員御指摘のとおり、政治資金収支報告書の要旨が官報、公報に掲載されていることで、過去に遡って収入、支出額や寄附者などを継続して確認することができております。まさに国民の不断の監視に重要な役割を果たしてきた、私も記者時代にそれを実感をしております。 　ところが、二〇〇六年と二〇〇七年の法改定で、この収支報告書をネット公開した場合は要旨を作成しなくてもよいと改悪をされて、現在三十八の道府県で要旨が廃止をされております。自民党案は、更にこの要旨を廃止して、三年限りで何もかも削除するというものであります。しかし、この要旨があったからこそ、派閥への企業・団体献金禁止の法改正があった一九九九年に、自民党派閥の政治資金パーティーの収入が前の年よりも一気に三・六倍も増えたことが分かりました。パーティー券収入が形を変えた企業・団体献金であることが浮き彫りになったわけであります。 　要旨作成

○山下芳生君　今あったように、要旨公表義務規定の削除は、裏金事件の真相解明に背を向けている自民党が、裏金事件に乗じて国民の不断の監視を大きく後退させ、自らの過去の汚職事件が追及されない新たな仕組みをつくるものです。まさにこれは火事場泥棒と言わなければならない。このまま通すわけには絶対にいきません。 　次に、企業・団体献金について自民党法案発議者の鈴木馨祐議員に聞きます。 　鈴木議員は、政治献金が特定の者に偏ってはいけない、広く浅く政治献金を集めることが重要だと繰り返し答弁されていますが、どういう意味ですか。

○山下芳生君　では、特定の者に偏らず、広く政治献金を集めれば政策決定に影響することはないのかと。 　六月十日、参議院決算委員会で我が党の山添拓政策委員長は、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会、日建連の加盟企業から自民党の政治資金団体、国民政治協会、国政協への献金が十年間で二十億円を超え、毎年約五十社の会員企業が献金するなど、業界を挙げて献金あっせんを行われていることを明らかにしました。この業界挙げての自民党への献金は政策要望とセットで行われ、例えば、二〇二一年十一月に要望した大型工事の予算の別枠計上は予算編成でそのとおりの仕組みが実現し、年末の会長コメントは、日建連がかねてより要望していた予算の単年度主義の弊害を是正する大変有り難い制度、政府及び与党の関係各位に感謝申し上げますと述べています。 　鈴木発議者に聞きますが、ゼネコン業界挙げて広く政治献金を集め、自民党に渡したら政府・与党

○山下芳生君　承知する、している世界が狭過ぎるんじゃないですか。 　団体が丸ごと自民党と政治献金で癒着して政策が大きく影響されているという事例はこの問題だけじゃないですよね。前回、私は、石炭にしがみついている企業が献金することによって世界でもまれな石炭火力発電所にしがみつく政策になっちゃっていると、枚挙にいとまがないと言いましたけれども、まさに、かつてはリクルート、佐川、一社が一人の政治家と癒着していた、今は業界団体、経済団体が丸ごと自民党と癒着している。企業・団体献金の弊害がいよいよ深刻になっている。 　企業・団体献金の全面禁止こそ国民が求める本物の政治改革であることを述べて、終わります。

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、入管法、技能実習法等改定案に反対の討論を行います。 　その理由の第一は、永住者の在留資格取消事由の拡大は断じて許されないからです。 　自民党政治の外国人差別と排外主義はどこまで底深いのか。 　昨年、難民申請者の強制送還など深刻な人権侵害をもたらす入管法改悪が強行され、約束したはずの日本生まれの子供と家族への在留特別許可さえ出ないまま今月十日施行されたことに強い恐怖と怒りが広がっています。 　今度、突然法案に持ち込まれた、義務を遵守せず、故意に公租公課の支払をしないという取消事由は、永住資格を軽微な義務違反を端緒に入管の裁量で取り消し得る不安定な地位へと百八十度変えるものです。 　永住者は、本来、在留期限や活動に制限がない最も安定した在留資格であり、華僑や在日韓国・朝鮮人、日系ブラジル人を始め、その方々が日本社会で暮らしている歴史的背景や定

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございます。 　まず、今回のいわゆる裏金事件をどう見るかについて、まず西田参考人にお聞きいたします。過去のロッキードとかリクルートなどの金権事件と比較をして、今回はスケールが小さいという議論もあります。ただ、西田参考人は年末の読売のコメントで、むしろ今回は悪質性が高いということを言われておりました。その趣旨をまず御説明いただきたいと思います。

○井上哲士君　私たちも、過去の特定の政治家が利権に絡んだだけではなくて、今回はまさに派閥ぐるみで、組織的、系統的にやっていたという点で悪質性が高いというふうに思っておるんですけれども、同じ点で、飯尾参考人、大山参考人にも御意見をお聞きしたいと思います。

○井上哲士君　ありがとうございます。 　次に、企業・団体献金についてお聞きをいたします。 　それぞれから、禁止ないしは制限というお話がありました。現状ではまずいというのは共通の認識なんだろうと思うんですが、私どもは企業・団体献金は全面禁止の法案も出しておりますが、総理などは過去の最高裁判決を持ち出して、企業も社会的な存在であり政治活動の自由があるんだということで合理化をされるわけでありますけれども、やはり大きな財政力を持つ、しかし投票権は持たない企業がお金を出して影響を与えることは、非常に政治をゆがめますし、国民の参政権を侵すのではないかと私たちは考えておりますけれども、飯尾参考人、そして大山参考人、中北参考人、それぞれお聞きしたいと思います。