日本共産党

文言を変えたのはなぜかと伺っています。

決意の表れと言いますが、日米同盟を野方図に拡張するものだと思います。しかも、国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する、米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う、そして軍事費を増やせという要求を吹っかけられると。おもねりへつらうような対米従属から私は脱却すべきだと、これは強く指摘したいと思います。 　残りの時間で、空襲被害者の救済について伺います。 　総理は昨日、戦後八十年で行政として何ができるかよく考えたいと、こう答弁されました。立法の必要性について、総理自身はどうお考えでしょうか。

総理は昨日、最高裁は受忍論だと答弁されました。しかし、その後の東京空襲訴訟では、最高裁は受忍論を取っていません。二〇〇九年の東京地裁判決は、一般戦争被害者を含めた戦争被害者に対する救済、援助、これは国会が立法を通じて解決すべき問題だと述べています。東京高裁も同様です。最高裁はそれを否定していません。 　ですから、立法による解決の決断、これが求められていると思いますが、いかがですか。

昨日の質疑では、艦砲射撃などとの公平ということもおっしゃいました。今、議連で議論している法案は、空襲、船舶からの攻撃その他の戦闘行為、全て対象にしていますから、艦砲射撃もあるいは沖縄の地上戦も含まれています。公平かどうかということよりも、残されてきた戦争被害、戦後補償に向き合い解決すると、これが求められていると思うんです。いかがでしょう。

資料の三枚目には、今月四日、全国空襲被害者連絡協議会、空襲連の院内集会でのアピールを付けておりますが、今日も当事者の皆さん、傍聴においでなんですね。総理は議連の一員でもありますが、是非、総理として直接話を聞くような機会を持っていただきたいと思います。いかがでしょう。

是非お願いしたいと思います。 　この救済法の成立は、国として二度と戦争の惨禍を繰り返さない、そういう決意を示すことにもなると思います。戦後八十年のこの国会で姿勢を正していくと、改めていくと、このことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　埼玉県八潮市の下水道破損に伴う道路陥没事故に関連して、ウォーターＰＰＰ等について伊東大臣にお尋ねをいたします。 　トラックドライバーの救出に御尽力をいただきたいと思います。陥没事故現場のすぐ下流にあります中川流域の下水道処理施設は、全国に二千二百ある下水道事業の中で九番目に大規模で、破損により、下水道を利用する百二十万人の住民の方の生活に深刻な影響が出ました。 　国交省にお尋ねします。 　国交省の対策検討委員会では、政策研究大学院大学の家田仁委員長が、百二十万人という人数は一つの大都市、これが非常に長期にわたって影響を受けているというのは、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大な事態だと述べておられます。 　検討委員会の議論では、事故発生など緊急時における財政支援なども検討すべきという意見も出されております。八潮市の下水道復旧工事に対して、補助

しっかり支援できるよう検討すると。その中身を具体的に示してもらいたいと思います。 　家田委員長は、下水道というのは上流から水が流れてくる、ほとんど止めることができない、しかも迂回路を持っていない、また、地下に設けられている構造物の点検は非常に難しい、中に人が入ることが難しいし、構造物の周辺の地盤の状況も不確定要素が大きいと指摘しておられます。硫化水素発生による施設の腐食という問題もあるわけであります。 　道路やトンネル、鉄道、河川施設といった他のインフラと大きく異なるのが下水道事業であります。このような下水道事業の更新に対する特別な財政措置ということを考える必要があるのではないのか、この点についても国交省にお尋ねします。

下水道は他のインフラにはないような特殊性を持っている、そういった下水道事業に対する独自の財政措置というのは必要だ。当然、今回の八潮市における下水道破損の事故に伴う特別の財政措置を国として行うことを強く求めるものであります。 　伊東大臣にお尋ねします。 　下水道事業に関して、国は民間委託の推進を図り、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図ってきました。今回の事故に関する埼玉県の国への要望書では、「現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期に渡る更新に目途がつくまでは、慎重に検討していただくようお願いします。また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただくようお願いします。」と、国によるウォーターＰＰＰの推進に対して慎重な対応を求めております。 　国は、汚水管の改築に係る国費支援に関して、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであ

県の要望に一理あるなというお話であれば、これはやはりウォーターＰＰＰについて見直してほしいというこの県の要望を正面から受け止めるべきだと。 　埼玉県は、県議会の答弁でも、ＰＰＰの導入に当たっては、モニタリングや情報開示、災害時の対応など様々な課題があると、ＰＰＰに関する懸念を述べてきたところであります。 　ウォーターＰＰＰの先進事例として、宮城県では二〇二二年四月から、上水道、工業用水と下水道一体のコンセッション方式でのＰＦＩ事業が行われております。宮城県はこれにより約一〇％のコストが削減できるとしていますが、本当にそれで削減されるものは何なのか。 　事業者の提案は、二十年間で上工下水道の更新投資を三百七十八億円削減し、人件費等を百八十三億円削減するというものであります。修繕費を百一億円増やして設備の延命化を図るということですが、安定した運営と維持管理に欠かせない設備更新や人件費を大