日本共産党

外務大臣に伺います。侵略の違法性を国連憲章や国際人道法に則して御説明ください。

戦争に至る過程で、ＮＡＴＯ諸国もロシアも、力対力で相手を抑止する、そういう戦略に陥った外交の失敗は否めないと思います。しかし、今度の侵略の責任が国連憲章をじゅうりんしたロシアの側にあることは明らかです。 　日本政府は、国連憲章に基づく包括的で公正で永続的な和平の実現に努力するとしてきました。この包括的で公正で永続的、これはどういう意味ですか。

資料をお配りしています。 　二月二十四日国連総会決議も、公正な和平を目指す過去四回と同様の内容であり、日本も賛成しました。ところが、米国は、過去四回と異なり反対し、別の決議案を出しました。 　その理由を米国はどう説明しましたか。

欧州提出のものは後ろ向きのステートメントだと、こういう批判をしたわけです。 　米国が出した決議案はどうなりましたか。

そして、その決議に米国は棄権したわけですね。自ら提出した決議案を棄権するという異例の事態です。加えて、米国は、ロシアやフランスの修正案については、言葉の戦争を追求するものだなどと述べて批判をしました。 　総理も同じようにお考えでしょうか。

これは総理に伺いたいのですが、トランプ氏のスタンスは、過去の決議では戦争を止められなかった、だからロシアの批判を控えて公正な和平も投げ捨てよと、こういうものです。事実、トランプ外交は、ウクライナの頭越しにロシアと協議し、ロシアの言い分を認める形で、ウクライナに対して主権と領土の回復を諦めるように譲歩を迫るものです。 　国連憲章の実現に最大の責任を負う常任理事国の米国が公正な和平を否定する事態は、これは国際秩序の深刻な危機だと、こういう認識を総理はお持ちでしょうか。

国際秩序の危機にあると、そういう認識をお持ちかということを伺っているんです。

米国がまさにそういう立場に今あると思うんですね。 　フランスのドリビエール国連大使は、侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しないと、こう述べました。 　総理は、この間の米国とウクライナの対応を見て、どちらの側にも立たないと、こういう答弁をされています。しかし、力の支配の側に立つということは、これはできないんじゃありませんか。

それが力の支配の論理でいいのかと、こう伺っています。

しかし、公平な和平を、公正な和平を否定しているわけですよ。 　外務大臣、来週Ｇ７に出席すると伺います。米国に対して、力の支配ではなく法の支配の立場で公正な和平を目指すべきだと、こうお伝えになりますか。