日本共産党

今度、総理に聞きます。 　埼玉県の大野知事と会われたと思います。埼玉県の大野知事とお会いになったと思います。 　埼玉県から有識者委員会にも提案意見が寄せられていると思います。その提案意見を見ますと、こう書いているんです。 　これまで特に流域下水道は、供用後、維持、修繕、更新の手法を十分考慮できないまま新規整備が急がれてきた側面がある。まあ、修繕のことなど余り考慮しないまま新規整備だけが急がれてきた側面があるとした上でですね、その上で、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さ、更新や補修を行う場合の経費負担の検討などを求めているんですね。 　総理、老朽化する下水道の修繕や更新のための費用を国に検討を求めるという、この埼玉県、地方の要望について考えないんですか。公共インフラの老朽化対策の費用は、自治体の負担では限界があるとは思いませんか。

総理、答えてください。総理。

予防保全、予防保全と言いますが、予防保全を否定していないです、それじゃ足りないことを今日聞いているんですよ。 　で、これ政府の試算ですけどね、これから四十年間で、土木インフラだけで三百九十九兆円も老朽インフラの更新に掛かると言っているんですよ、これ。一年当たりにすると十兆円ですよ。軍事費は三年間で一・六倍の八・七兆円に増やしながら、一方で国民の命は置き去りにする、これ転換すべきだと求めて、質問を終わります。

日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　自民党の主要派閥が、政治資金パーティーを通じて組織的に大規模に長期間にわたり、収支報告書の不記載、虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行ってきたことは、自民党政治の底知れない腐敗構造を露呈したものです。その中でも、長期に強権的な政治を進めてきた安倍派を支えていたのが巨額の裏金だったことは許し難いことです。しかも、この裏金づくりを誰がいつ始めて何に使ってきたのか、いまだに真相解明が行われていません。 　日本共産党は、金権腐敗政治の一掃のため、企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を今国会も参議院に提出する予定です。同時に、日本共産党は、主張するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。 　裏金事件に国民の批判と怒りが沸き起こり、企業・団体献金は禁止せよが国民の声です。しかし、自民党はこうし

日本共産党の山添拓です。 　高額療養費の自己負担額引上げ見送りについて、午前中、まだ確定していないという総理の答弁でした。 　そこで伺いますが、八月の引上げ見送りは今からでも時間的には可能なんですね。

否定をされませんでした。可能だからこそ、方針を固めたという報道なんだと思います。 　全面凍結や白紙撤回も含めて検討して判断していくと、こういうことですね。

いや、検討の中身として、全面的に凍結をする、八月からの引上げ見送りも含めてですね、白紙撤回も含めて検討していくと、こういうことかと伺っています。

昨日は、引上げは前提として理解を求めるという御答弁でした。それ、今は答弁を変えられていると。私は、あっ、変えていないんですか。いや、首をかしげられたので。

もう一度だけ伺いますけれども、今日夕方お会いになるという、団体の代表の方ともお会いになる、それを踏まえて、全面的な凍結、これも含めて検討していかれますかと伺っています。 　私は全面的に凍結すべきだと思いますよ。白紙撤回すべきだと思いますよ。今むしろ決断していただきたいと思うんです。いかがですか。

そんなことないと思います。治療を諦めろと迫るに等しい改悪というのは白紙撤回すべきだと、これは重ねて申し上げたいと思います。 　ウクライナ侵略から三年です。総理は今朝の質疑でも、米国バイデン前大統領が派兵しないと断言したからロシアへの抑止が働かなかったと、こういう趣旨を述べられました。 　しかし、いかなる理由があってもロシアの侵略は許されないではありませんか。