日本共産党

○紙智子君　農林水産省は農業基本法の検証会に担い手確保の資料を出しています。その論点整理には、農業法人が持続的に農業供給の一定の役割を担っていくためには、外国人労働者を含めた雇用労働者の確保の必要性があると、地域内外での労働力の調整の在り方を検討する必要があるというふうにしています。 　これ、地域外も含めて調整をすると、こうなりますと懸念が残るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○紙智子君　農業法人は、農業経営と労働の一体化を図ることが必要だというふうに思います。 　それで、法案は、農地法で、農業関係者が議決権の過半を占めるというふうに規定しているわけですけれども、この農業関係者三分の一超、農業関係者と食品事業者の合計で過半でも構わないという特例を設けています。なぜこれ、特例をつくるんでしょうか。認定経営発展法人は農業経営に関わる物資や役務の提供と引換えに食品事業者等から出資を受けることから、特例として議決要件を緩和するということなんでしょうか。

○紙智子君　参考人質疑で、笠原参考人が、資本力が違う食品事業者などに対して、決定権の担保だけでは農業経営者の不安を拭い去れないというふうに言われました。農業関係の学者からも、農地所有適格化法人の議決要件の特例が設けられるが、農外資本の農業、農地支配が強まるという意見が出されているんですけれども、大臣、これについての見解を求めたいと思います。

○紙智子君　ちょっと大分時間が押してしまったので、ちょっと質問飛ばします。 　それで、スマート農業の問題についても一言質問したいと思うんですけれども、やっぱり、平場であれだけの便利なものを使えたら確かに能率は上がるなと思うんですけど、やっぱり中山間地域だとか、そういう条件が不利なところでどういうふうに活用できるようにしていくのかというのも大事だと思うんです。 　それで、中山間地域で活用できるスマート技術をどう開発するのかということでいうと、読売新聞大阪版に福井の記事が載っていました。中山間のいびつな農地で機械が入らない場所がある、一般的な田植機が一台三百万円程度だったら、ＧＰＳ付自動田植機は一台四百五十万円、昨日見たのは六百五十万でしたけれども、ほどして、購入費を上回る収益を上げるには相当時間掛かると、便利なのは使いたいが、農家が利益を出す仕組みが確立していない、もうかるのはメーカーだ

○紙智子君　時間になってしまいましたけど、やっぱり人口に、少なくなったからそれでということだけにとどまらず、やっぱりもっと増やしていくと、そういうところにこそやっぱり熱意を持って取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子です。 　日本共産党を代表して、食料供給困難事態対策法案に反対、農業地域振興法など農地関連改正法案に反対、スマート農業法案に賛成の討論を行います。 　まず、食料供給困難事態法です。 　反対する第一は、強権的、統制的な法律であるからです。 　米穀、小麦、大豆などの特定食料が不足した場合に生産者等に生産拡大計画の作成を指示し、それでも不足する場合は生産転換計画の作成を指示し、指示に従わなければ氏名を公表することになっています。計画を出さなければ罰金刑を科します。 　これまで政府は、農産物の自由化を進め、生産者へのまともな所得対策がないまま、需要がある農産物の作付けと販売を求め、自己責任を迫る新自由主義的な農政を進めてきました。ところが、食料困難事態になれば、生産者に増産や生産転嫁等を強要し、生産者以外でも穀物などを生産することが見込まれる方の個人情報を集

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 　まず、内田参考人にお聞きいたします。 　先ほども若干議論になりましたけれども、この児童対象性暴力等が行われるおそれの判断の問題でありますけれども、私は、この間、本会議でこれ恣意的なことがないようにということで質問したんですが、答弁は、それぞれの具体的な内容や判断プロセス等などについて、恣意的、濫用的な運用がなされないよう、施行までに関係省庁、関係団体と協議しつつ、事業者向けのガイドライン等を作成し、しっかりと周知してまいりますと言うだけでありまして、もう中身は何もなかったんですね。 　先生、やっぱりこういうおそれの恣意的運用がされないために、そのやはり具体的内容や判断プロセス、まあ今後協議されるわけですけど、これは押さえなくちゃいけないというようなこの柱、具体的な中身について、お考えがあっ

○井上哲士君　ありがとうございました。 　次に、福井参考人にお聞きいたしますけれども、この行政と医療の連携の必要性ということを先ほど強調されました。先ほどの議論の中で、このストーカーと、そしてこの小児性暴力というのが重なる部分がかなりあるというお話がありました。 　今年の四月号の「世界」にストーカー加害者治療は可能かという記事があって、その中で先生のインタビューが出されておりますが、これ見ますと、ストーカー規制法に基づく禁止命令を受けた加害者全員に対して、命令後も警察が定期的に連絡を取ったり精神的な治療に効果があることを伝えたりする対応を十都道府県警察において試行をするということが出ておりまして、そのことも先生お話しになっていますが。 　これ、今後のやっぱり小児性被害にも関わってくることだと思うんですが、この試行的なものが、現状がどうなっていて、効果及び課題がどうなっているのか、特に

○井上哲士君　先ほどの中でも、そういう性的ないろんなことを持っていることに対応する医療従事者が非常に少ないというお話がありました。 　先ほどのお話の中で、そもそもこの医療を、精神科を受診しても治療の対象ではありませんと門前払いをされるということで、そもそも受診者も少ないということもあると思うんですが、この「世界」の雑誌の中で、そもそもそういう人たちを扱う場合は、そういう加害者になり得る人が実際に加害をして被害者が出たという場合に、その言わば治療をしていた医者の責任も問われる場合があるということから、やはりもっと特殊なリスクを背負う部門としてのいろんな資格とか手当とか、そもそも医療の対象にするべきだとか、いろいろ課題があると思うんですけれども、やっぱり、実際のやっぱり医療の充実をしていく上でのその辺のお考えをお聞かせください。

○井上哲士君　ありがとうございます。 　浅井参考人に性教育の問題でお聞きをしたいんですが、日本の性教育、そして生命の安全教育のお話もありました。私、本会議でこの生命の安全教育は性教育じゃないんですかとお聞きいたしますと、政府の答弁は、これは性犯罪の加害者や被害者、傍観者にならないことを目的とする安全教育であって、いわゆる性に関する指導とは目的を異にしておりますと、いわゆる性教育ではないんだという答弁でありました。 　一方、先ほどありましたように、学習指導要領では性教育の歯止め規定があるわけですね。特に、先生が先ほどの陳述の中で、いわゆる体の権利教育、体の教育でしたかね、これが日本の場合にないということをおっしゃっていました。そのことがどういう問題なのかと、今のやっぱり性教育、日本の学校における性教育の問題、そして、この体、命の教育を発展させていく上でどういう課題があるかということをもう