日本共産党

地下水の将来予測を国の責任でやってほしい、これが地元住民の願いなんです。国の責任でやるというようなことははっきり大臣は言いませんでした。 　懸念に対する丁寧な説明とおっしゃるんですけれども、大臣はＪＡＳＭ、ＴＳＭＣのホームページを御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、住民からの声に答える例えば問合せがどこになるかというのはホームページにないんです。聞けないんです。地元の声を吸い上げるという姿勢は今のところＪＡＳＭ、ＴＳＭＣにはないんです。これが最も県民が懸念しているところなんです。 　地下水が将来どうなっても知らない、これは絶対許されませんので、国の責任で地下水の将来予測、地下水を守るということをきちっとやるべきだと言いたいと思います。 　いま一つの地元の懸念は汚染です。半導体工場で使用される有機フッ素化合物ＰＦＡＳの問題であります。 　先ほど紹介した熊本地下水総合保

環境省に聞きますけれども、今使用しているＰＦＡＳについては日本では規制の対象になっていないという話がありました。一問飛ばして、ＰＦＢＳ、ＰＦＢＡについての海外の規制状況を教えてください。

ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというんですけれども、海外では規制されているということです。健康被害の懸念から規制されているわけであります。ＰＦＰｅＳもアメリカのニュージャージー州では暫定的な地下水の水質基準を設定して規制しております。 　今、日本は規制が緩いわけです。しかし、ＰＦＡＳ規制を強化しようとしているのが世界の流れであります。ところが、その世界の流れに逆行しているのが日本なんですよ。 　そこで、ＰＦＡＳ規制強化に対する経産省の姿勢をただしたいと思います。 　ＥＵでは、欧州十六の報道機関による国境を越えたＰＦＡＳ調査が永遠の汚染プロジェクトとして取り組まれました。結果、ヨーロッパ全土の約二万三千か所でＰＦＡＳ汚染が明らかになりました。欧州化学品庁は二〇二三年にＰＦＡＳ規制強化案を公表。これは、ＰＦＡＳの残留性、不可逆性などに鑑みて、つまり、未来を含めて

一般的なイベントとおっしゃいますけれども、経済産業省の素材産業課長自身がパブコメを送っていたということも分かっているんです。また、素材産業課の所管でもないオフィス家具協会、アパレル・ファッション産業協会、西日本プラスチック製品工業協会などが、経産省から案内されたんだ、こう言っているんです。経産省全体が乗り込んで規制強化反対の旗を振ってきたということじゃないですか。 　このパブコメは課長だけの判断で出したんじゃないですよね。大臣とも示し合わせていますよね。

経産省ぐるみでやったということが明らかになりました。世界中のパブコメと言うんですけれども、今言ったように、ＥＵの規制案に対してスウェーデン、ドイツに次いで日本が三番目なんです。しかも、それを政府が大臣込みで経産省ぐるみでやっていたのは日本しかないわけです。 　二〇二三年五月三十日に、経団連の部会ですけれども、経産省の素材産業課の企画官が講演しているんです。こう言っています。回答がなければ規制案を認めることになる。自社、業界に関連する物質について除外や猶予期間の対象化の措置が講じられるためには、具体的な根拠を提示しつつパブリックコメントへの回答を含めてＥＵに働きかけることが重要だと。経産省が財界と一緒に呼びかけていたということも明らかになったわけです。 　大臣、他国の地域の規制について政府が多数の企業に働きかけて反対のパブコメを殺到させるなど、内政干渉と言われても仕方がないんじゃないです

この日本政府の異様な動きに、国際的な非営利機関のＣｈｅｍＳｅｃというところがあるんですけれども、こう言っているんです。日本は化学物質汚染と無縁ではない。一九五〇年代に工業排水が水俣湾に流され、深刻な中毒を経験した水俣病などの産業公害の歴史がある。このような歴史があるにもかかわらず、日本にある世界有数の化学産業は多くのＰＦＡＳ化学物質を製造又は使用している。日本の現状に警鐘を鳴らしているわけです。日本として余りにも恥ずかしいことだと思いますよ。 　環境省に改めて聞きます。環境や人命あるいは健康よりも経済が優先されたのが水俣病の教訓ではないですか。いかがですか。

まさにそのとおりですよ。経済成長を優先した、これが水俣の教訓ですよね。そして、今、予防原則に基づいてＰＦＡＳを規制強化しようというのが世界の流れです。それに逆行しているのが日本政府です。 　大臣、ＰＦＡＳ不使用の感光材が日本の企業によって開発されているんです。規制強化反対一辺倒ではなくて、規制の中で新たなイノベーションが起きるということは日本の経済が高度成長期のときにも経験してきたじゃないですか。そして、何よりも命と健康を守ることを最優先にする、これなしに経済成長はないんですよ。イノベーションはないんですよ。私はこのことを強く申し上げて質問を終わりたいと思います。 　以上です。

日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、学校給食無償化について質問します。 　二月二十五日の自民党、公明党、維新三党の合意では、いわゆる給食無償化、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大もできる限り速やかに実現するとされています。 　石破総理は、二月十七日の予算委員会で、この合意に先立って、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と併せまして、令和八年度以降、できる限り早期の制度化を目指したいと考えておりますと、具体的年度を挙げて答弁されました。 　そこで、あべ大臣に伺いたいんですけれども、あべ大臣は、その後の二十一日の会見で、文部科学省といたしましては、まずは政党間による協議の状況を注視してまいりたいというふうにおっしゃっていました。その後の会見でも学校給食無償化については触れていないんですけれども、学校給食無

大臣はいろいろおっしゃったんですけれども、この三党合意と石破総理の答弁は、令和八年度に実現するとなっているんですよ。令和八年度実現を目指して文部科学省はやるということでいいんですか。

どうも釈然としないんですよ。 　文科省は、学校給食の無償化について、地方自治体からいろいろ国民の声が上がっているにもかかわらず、例えば、昨年十二月二十七日の給食無償化に関する課題の整理においても、給食未実施校や、実施校でも喫食しない児童生徒には恩恵が及ばない、児童生徒間の公平性、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性等々の課題を挙げて、無償化に対して前向きではなかったというふうに私たちは捉えています。 　あべ大臣、そういう課題はあったんだけれども、課題は課題として、学校給食無償化を国の責任でやるということですか。さっき地方重点交付金というのもあったんだけれども、それは一部無償化の話なのか、国の責任においての無償化なのか。どう考えているんですか。