日本共産党

私も、その数字、見ておりますよ。だけれども、沖縄の農家、八重山や宮古の農家が言うのは、鹿児島から沖縄までの輸送費、沖縄本島から八重山までの輸送費、宮古までの輸送費、これが上乗せされていることは間違いないじゃないですか。要するに、そこが不利だということは疑いようもない事実じゃないですか。 　それを、沖縄は本土より安い場合もあると言って、どんな場合なのか、それが本当に農家にとって利益になっているのか。しかし、現場の農家からは、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みに、鹿児島からの輸送費、沖縄から離島までの輸送費がかからないようにしてほしい、こうおっしゃっているんですよ。その点は同感できるんじゃないですか。いかがですか。

私は、これは机上の数字からの判断だと思いますよ。実際に私は農家から、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みにと。配合飼料が全国的に高いという話とともに、それ以上に輸送コストが沖縄はかかっているんだ、せめてその分だけでも何とかしてほしいと。 　大臣、沖縄から農産物を本土に出荷する場合に、離島の不利性解消事業として、輸送費代、沖縄から出る生産物については補助が出ているんですよ。補助の仕組みがあるんですよ。これがあるからやっていけるという具合に農家は言っているんですよね。 　逆に、こういう配合飼料なども、入ってくる分については高い数字が出ていることもあるんですよね。低い数字もある。高い数字もある。しかし、それは具体的な条件に応じて、高く農家が手に入れなきゃならないものについては支援する。沖縄の畜産農家支援のために、農業の支援のために、これはやらなきゃいけない。 　高く手に入れているのであれば、そ

私の今の質問は、八重山の畜産組合の役員の方から、高いということをおっしゃっているんですよ。安く買っている農家もいるなんというような感覚はないですよ。 　だから、エビデンスと言うなら、具体的にそういうところからのお話もちゃんと聞いて、そして沖縄農業の発展、これは沖縄農業の発展というのは国策になっているんですよ、今。国策で、強い沖縄経済は農業だと国が決めているわけですからね。そういうことを強く申し上げて、今回は配合飼料についてやりましたが、また次回、機会があれば子牛価格についても申し上げたいと思いますから。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　前回二月十四日は、政府の半導体政策がアメリカの軍需に応える形で進められてきた問題を取り上げました。今日は、半導体製造の過程で欠かせない水の問題について取り上げます。 　半導体製造の三割が洗浄工程であり、大量の水が必要であります。政府が巨額の補助金で熊本に誘致したのが台湾の半導体受託生産企業、ＴＳＭＣであります。昨年の売上げは十三兆七千六百億円、最終利益は五兆五千八百億円の巨大企業であります。政府からすれば誘致した半導体企業でありますけれども、ＴＳＭＣの狙いは、熊本の水、つまり地下水ではないか。当然のことながら、その狙いに対する地元の懸念が高まっております。 　経産省に確認しますけれども、一・二兆円の補助金に加えて、熊本の地下水の存在がＴＳＭＣが熊本進出を決めた要因ということで間違いありませんね。

そうですよね。二〇二三年六月二十二日の民間企業のインタビューに対しても、経産省の当時の大臣官房参事官は、ＴＳＭＣ側からすると、台湾の中は水の問題があるんだ、補助金の金額だけではないんだ、水の供給不安とかも考慮されていると語っております。 　改めてもう一回聞きますけれども、台湾の水の供給不足、あるいは汚染の問題、こういう問題があったということですか。

至れり尽くせりの巨額補助金と熊本の地下水を交渉材料にして政府が国策としてＴＳＭＣを誘致したということではないかと思うんです。 　この熊本の地下水は、熊本市など、市町村百万人の水道を賄う、地元が世界に誇る命の水であります。土木の天才と言われた加藤清正が、白川から農業用水を引くための堰や用水路を数多く整備しました。阿蘇の噴火、火山活動でできた水を通しやすい性質の水田から大量の水が地下水に浸透、良質の地下水を育んでまいりました。 　今もなお熊本市民の水道水源は一〇〇％地下水で賄われており、熊本市のウェブサイトでは、ミネラル成分がバランスよく含まれており、天然のミネラルウォーターそのものと。水道水の蛇口をひねればミネラルウォーターが出てくるんだ、こういうことですよね。県内のシンクタンクは、熊本市民が使用する水道量をペットボトルの水に換算すると年間三十五兆円に値するという試算も出しております。

今読んでいただいた中には最後にこうあるんです。地下水を守るためにも水田を守っていくことが必要、こういう話なんです。政府の文書で、環境省が出している冊子の中ではっきり述べております。地下水を守るためには水田を守っていくことが必要、こういうことなんです。 　熊本県と熊本地域十四市町村が策定している熊本地域地下水総合保全管理計画でも、地下水の減少は、流入量、涵養量ですね、と流出量、採取量あるいは湧水量のバランスが崩れている結果であり、水量の保全は、涵養量の確保、採取量の削減、両面から取り組む必要がある、こう書かれてあります。特に、ＴＳＭＣの工場が立地している白川中流域に位置する二市二町、菊池市、合志市、菊陽町、大津町での流出量と流入量のバランスが重要だとされております。しかし、工場立地や開発が進めば結局農地が転用されていくわけです。 　確認しますけれども、ＴＳＭＣの誘致以降、どれぐらいの農地

今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳＭＣの誘致に伴って進出してきた企業が八十六社ありますよね。この八十六社の企業進出に伴う農地転用も含まれている数字でしょうか。

答弁がありましたように、二百三十一ヘクタールの農地転用があったということです。 　ある報道によりますと、一ヘクタールの農地が減るごとに一万トンの地下水が減少するというものもありますので、これは物すごい量だと思うんですね。八百三万トンがＪＡＳＭの第一工場と第二工場で採取される水。それに加えて、農地が減っているということですから、涵養量は二百三十一万トン減ることになるわけですよね。 　経産省にもう一回聞きますけれども、様々な企業の進出があります。今分かっているだけでＪＡＳＭ、ＴＳＭＣの誘致に伴って八十六社という話がありましたけれども、この企業でどれだけの水田や農地が転用されたか、あるいはどれだけの地下水が採取されるのか、これは把握していますでしょうか。

局所的だという中身がよく分からないんです、具体的なことをおっしゃいませんから。地元の懸念は物すごいものがあるわけです。今申し上げたような命の水である地下水が取られていく。 　企業が進出しますと道路ができる、宅地ができるということになりますので、どんどんコンクリートで舗装されていくと、結局、涵養量も農地転用とともに減っていくということになるわけです。地下水を維持するバランスが崩れる。ＪＡＳＭ第三工場も取り沙汰されていますから、国策としてＴＳＭＣを誘致したのは経産省ですから、当然熊本の地下水の危機に責任を負わなければならないと思うんです。熊本県民は、開発規制とともに、二十年、三十年先の長期にわたる地下水の将来予測、収支ですよね、出ていくもの、入ってくるもの、これを求めております。 　経産省は、この間、毎回の会議の中でＴＳＭＣによる地元への経済波及効果をちゃんと計算して誇示しているわけです。