日本共産党

○岩渕友君　まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはいろんな意見はあるわけですけれども、どんな立場の人たちが見ても、これならというふうに納得できるやっぱりコスト計算必要だと思うんですよ。これ、是非行うべきだということを求めておきたいと思います。 　原発に関わる問題ということで、長期脱炭素電源オークションについて確認をしていきたいと思います。 　脱炭素電源への新規投資を促進するとして始まったオークションですけれども、初回の応札が一月に行われて、四月に約定結果公表されています。落札量、そしてそれに対して太陽光と風力、火力、原子力の占める割合を紹介をしてください。

○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示しているものです。 　脱炭素といいながら、答弁にあったとおり、太陽光や風力は入っていないと。そればかりか、先日、水素法案で議論をしたように、脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼も含まれているわけですね。何より、原子力の落札量最大になっているんですよ。この長期脱炭素電源オークションの対象電源とされているのはどのような原子力でしょうか。

○岩渕友君　新設とリプレースが対象ということで島根原発三号機が落札をしているんですけれども、島根三号機は長期脱炭素電源オークション導入前から建設をしている原発です。原子力資料情報室というところの試算では、二十年間で七千四百億円の収入になるというふうにしているんですね。中国電力にとっては棚ぼた利益だと、こうした批判もあるわけです。 　さらに、長期脱炭素電源オークションに既設原発の安全対策費を対象にする提案が行われていますが、今後どのように検討をされていくのでしょうか。

○岩渕友君　既設原発の対象にするかどうかも検討されているということなんですよね。制度の検討作業部会の資料では、既設原発の活用には数千億規模の安全対策投資を行うことが必要となるけれども、その判断、投資判断のためには投資回収の予見可能性が課題になるというふうにしています。これ結局は電気料金に上乗せされることになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　現在でも、電源開発促進税、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額などが上乗せをされているわけです。再エネ賦課金高いって言うんですけれども、原子力資料情報室の試算では、長期脱炭素電源オークションの費用は、いろんな仮定はあるんですけれども、年間四・八兆円になると。一方、再エネ賦課金は二〇二四年度二・七兆円程度というふうになっているんですね。原発に対する支援が余りにも手厚く行われているというふうに思うんですよ。 　次期エネ基ではこうしたことも含めて議論をされることになるわけですけれども、この間ずっと求めているように、若者とか原発事故の被害者とか再エネ事業者とか、もう本当にいろんな方々の立場聞くこと必要だと思うんですよ。何よりも、エネルギー政策は国民生活に深く関わるものなので、国が決めるということじゃなくて、やっぱり国民的議論必要だと。タウンミーティングなどの開催が当然必要だという

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私はこれまで、現実の憲法破壊の政治を放置して改憲議論をすることは許されないと主張してきました。今国会でも、岸田政権は、憲法の原則をじゅうりんする法案を強行しています。とりわけ、憲法の平和国家としての理念を次々と破壊しようとしていることは極めて重大です。 　まず、大軍拡予算の問題です。 　政府は、五年間の軍事費を四十三兆円とする安保三文書の下で、今年度は、過去最大となる八兆円もの軍事予算を計上しました。防衛省の有識者会議では、四十三兆円にとどまらず、更に増額することまで議論されています。 　財政制度等審議会が五月二十一日に政府に提出した建議書は、軍事費の増額を前提に、社会保障費や教育費など、国民の生活に不可欠な予算の削減を求めています。軍事最優先で、国民の暮らしを犠牲にするものであります。 　この大軍拡予算を保障するため、いわゆる長期契約法

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　陸上自衛隊第一五旅団のホームページの問題について質問をします。 　沖縄県那覇市に司令部を置く第一五旅団が、沖縄戦を指揮した旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句をホームページに掲載していることが地元紙で報じられました。 　防衛大臣は、六月四日の参議院外交防衛委員会で、高良鉄美議員の質問に、一五旅団の前身である臨時第一混成群の初代群長が強い思いを持って辞世の句を部隊史に寄稿していたこと、その寄稿を歴史的事実を示す史料として掲載するのが部隊の意図だったとして、削除を指示する考えは示しませんでした。 　臨時第一混成群の初代群長というのは、那覇市出身で、後に沖縄県議も務めた桑江良逢氏であります。さきの大戦では南方のメレヨン島で中隊長を務めた旧軍の出身者です。 　大臣に伺いますが、桑江氏の辞世の句への強い思いというのは、具体的にどういうことですか

○赤嶺委員　私、伺ったのは、強い思いを持って寄稿したとありますから、その強い思いの中身を聞いたわけですよ。経過を聞いたわけではありません。経過は既に私も承知しております。 　桑江氏は退官後に自著を出版しています。それによりますと、桑江氏が陸軍予科士官学校の生徒時代に校長を務めていたのが牛島氏で、牛島氏の長男とは同期生だったと述べています。また、一九四三年から四四年にかけて那覇市長を務めた義父の話を通じて、牛島司令官に尊敬の念を持っていたことが分かります。 　私は、桑江氏がどのような思いで辞世の句を寄稿したかは分かりません。しかし、部隊のホームページというのは個人的な思いを掲載する場ではありません。当時の群長が強い思いを持っていたとしても、それをそのまま掲載するかどうかは別問題であります。自衛隊のホームページに記載する内容として適切なのか、それが住民にどう受け止められているかという点を含

○赤嶺委員　沖縄戦の史実について地元の部隊が一番よく知っているんだからそれでいいんだという態度で本当にいいのかどうかですね。事は沖縄戦ですよ、このアジア太平洋戦争の中で悲惨な地上戦が行われた。 　沖縄戦は、侵略戦争の末期、国体護持を至上命題とし、本土決戦を遅らせるための捨て石作戦でした。軍官民共生共死の一体化の方針の下、住民を根こそぎ戦争に動員し、県民の四人に一人が犠牲になりました。 　首里城地下の司令部陥落を前にして、住民が避難する南部に撤退しながら、持久戦を継続する方針を取ったために、兵士によるごうからの追い出しや食料の略奪、殺害、強制集団死などが起こり、甚大な犠牲をもたらしました。さらに、牛島司令官は、自決を決断する段階に至ってもなお最後まで徹底抗戦するよう命じました。そのため戦死者は九月まで続出することになりました。 　ところが、ホームページにはこうした沖縄戦の性格や指導部の

○赤嶺委員　今の、凄惨な地上戦、そして六月二十三日の沖縄慰霊の日には防衛大臣御自身も参列なさるという話であれば、このホームページの辞世の句というのはかなり大きな文字で書かれているんですね。本文があって、そして辞世の句だけが非常に大きな文字で。だから、こういうのを掲載するのであれば、沖縄の戦争がどういう戦争だったのか、当時の日本軍がどういう過ちを犯したのかを書かなければ、趣旨は正しく伝わらないと思います。それができないのであれば、辞世の句を掲載するようなことはやめるべきであります。 　今のままでは、当時の戦争を賛美しているようにしか見えません。掲載を続けるかどうかは、今の防衛省・自衛隊の認識が問われる問題であります。大臣の責任で、削除を指示すべきではありませんか。