日本共産党

政権として学校給食無償化に踏み切った、やると決めたからには、一日も早く実施していくということを強く要求したいと思います。 　次に、高等教育修学支援制度について質問します。 　高等教育の修学支援の問題について、高等教育の奨学金給付は、成績を理由に毎年五％前後の学生の支援が打ち切られています。我が党の堀川あきこ議員が二月六日の予算委員会で取り上げました。成績要件が特に低所得の学生にとって厳しい制度であることを指摘したところであります。 　資料一を御覧ください。 　これは、修学支援制度の継続、停止、廃止等の適格認定を収入区分で表したものであります。第一区分は生活保護世帯を含む住民税非課税世帯です。第二区分、第三区分はそれに準ずる世帯とされています。１、２の表は、その傾向を見やすいものにしたものであります。 　一番右の２の廃止のところ、二〇二三年のところを御覧いただければ分かりやすいと思

でも、数字がこうなっているじゃないですか。第一区分の人たちがこういう扱いになっているじゃないですか。 　大臣は、公費を投じる給付学生としてふさわしい者に支給することを明確にする必要があると答弁されました。しかし、高等教育修学支援制度というのは、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍できる人材を育成する大学等において修学できるようと説明されてきました。そうであるならば、低所得者であるということが不利になっている現状はおかしいのではありませんか。

これは文科省が出した数字なんですよ。分かりやすく第一区分を一としたら、第二区分、第三区分はどうなのか。一以下じゃないですか。そこを認めないと駄目ですよ。 　なぜこんなことが起こるのか、ちょっと見てみたいと思います。 　あべ大臣は、特に経済的にお困りの方に対しては、いわゆる授業料などを除く学生生活費の水準を総合的に勘案させていただきながら、学生生活費を賄える額となるように設定させていただいていると答弁されました。 　そして、給付制奨学金が現在の額になったのは二〇二〇年からですけれども、その当時の学生生活調査を根拠に、授業料以外の納付金と、居住費、食費など生活費の平均的な額を賄える額と設定されたというふうに私たちは聞いてまいりました。では、これで賄えるのでしょうか。 　資料二を御覧いただきたいと思います。 　資料二なんですけれども、非課税世帯相当世帯が属する区分一の学生が、高等教育の

これは、数字は厳格なんですよね。今大臣もおっしゃった、実験実習料とか施設整備費とか、これらをちゃんと数字の中に入れて、そして学生支援金を引いて、生活費が足らないという状況なんですよ。しかも、第一区分の人たちはもっと厳しい状況になっている状況なんですよね。 　高等教育修学支援制度というのは、学生生活費を賄える額とはなっていません。長時間のアルバイトを余儀なくされている学生はたくさんいます。それに準ずる区分二や区分三の学生も同様であります。支援が少ない分、不足分を確保するための負担感というのは非常に重い問題があると思います。この負担感をやはり緩和させる。 　そして、学業要件の一つであるＧＰＡ、履修した科目の成績の平均値、これは、どんなに成績がよくても、下位の四分の一に入ると警告、二年連続すると支援を打切り。こういう制度というのはやはり撤廃しないといけないですよ。 　親の収入がない、一生懸

元々区分一に含まれる生活保護利用世帯というのは、予約採用時に成績要件を課していません。一方で、支援対象になれば、十分な支援もなくアルバイトに精を出さざるを得ないのに、ほかの学生と同じような成績を上げることが求められる。これはどう考えても公正とは言えません。 　大学卒業が資格取得要件となっている学校の場合は、ＧＰＡ四分の一に該当する場合でも警告しないという特例措置が設けられています。資格取得にかかわらず、大学卒業ができる状況であれば、ちゃんと支援をやっていくべきではありませんか。警告、廃止なんか、そういう脅しはやめて、頑張って卒業ができる、そういう学生をこの制度でちゃんと応援していくべきではないですか。どうなんですか。

所得の低い世帯であっても高等教育が受けられる、そして、大学に行って学び、社会に巣立っていく、このたてつけはいいんですよ。だけれども、成績要件、そして、一生懸命勉強して成果も出しているのに切られていく、この理不尽な要件というのはやはり撤廃すべきであります。 　そのことを重ねて要求して、今日の質問を終わります。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　医療、介護、障害福祉のケア労働者の方々の賃上げについて質問させていただきたいというふうに思います。 　まず最初に、二〇二四年の賃上げの実態を、産業ごとに金額と賃上げ率をお示しをいただきたいと思います。金融・保険業、建設業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業と医療、福祉の分野、また、二〇二四年の民間主要企業の春季賃上げの妥結の賃上げの額と率をお示しをいただきたいと思います。

パネルにもさせていただいて、大臣もよく認識をしていただいているというふうに思うんですけれども、民間の主要企業でいいますと、賃上げ額は一万七千四百十五円、賃上げ率は五・三三。しかし、一方で、医療や福祉の分野は二・五％にとどまっている。 　医療、介護、障害福祉の賃上げは、全産業と比べても低く、置き去りになっているというふうに認識をしております。見劣りをする賃上げ額、賃上げ率になっております。この現状について、大臣はどのように認識をされておられますでしょうか。

補正予算も組んだというお話ですけれども、医療、介護、障害福祉、全ての労働者が賃上げできるかどうか、また、全産業並みに上がるかどうか、このことが問われているというふうに思います。 　医療、福祉の分野は、女性が大変多く働いている現場です。ケア労働者の賃上げというのは、男女の賃金格差の是正にも必要なことで、そして有効だというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。

その医療、福祉の分野で、やはり賃上げ率、額が見劣りする現状であっては、格差は縮まらないということになってしまいます。 　介護や障害福祉の分野、ほかの産業と比べても年収格差があるということで、全産業と比べて年収格差をなくしていくということが求められていると思いますけれども、その点についても大臣の御認識を伺いたいと思います。