日本共産党

○小池晃君　だから、当初から零細企業まで含めてみたいな感じじゃなくて、かなり想定されるケースというのは限定的じゃないかなというふうに思うんですが。 　ただ、こうした場合でも、担保権者となれば、これは専門的な能力持つ貸し手である金融機関の優位な立場は一層強まると思うんですね。一方で、企業は経営実態を細かいところまでこれ査定される、把握される。金融機関の側が、事業の将来性厳しく評価して、廃業やリストラを促すということも可能になってくるんじゃないか。 　事業性融資によって企業のもう自主的な取組をサポートするというのは、これはあるべき姿なんですけど、これは理想どおりにはいかないんじゃないかというリスクもあると思うんですね。今までの事業性融資にもそうした二面性はあったと思うんですが、その点は金融庁としてはどう認識されているんでしょうか。

○小池晃君　そういう御懸念があるんですよね。金融庁が設置した研究会でも、事業性融資と廃業の促進というのは結構一体となった議論がされているんですよ。金融仲介の改善に向けた検討会議では、企業の新陳代謝の促進と担保、保証依存の融資からの転換ということをテーマにされて、その中で、やはりその地域金融機関の役割は強い産業を伸ばして競争力に劣る企業は転廃業を進めることだというような、そういう意見も出されているんですね。 　そもそも、この今回導入される企業価値担保権に伴う伴走支援、モニタリングも、これ大変なコストが掛かる。で、金融機関にとってみれば、これは、この担保制度で早期再生に着手するきっかけになるけれども、いわゆる早期に担保実行して廃業、ＭアンドＡを促進すると、そういう傾向が強まる危険もあるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○小池晃君　金融庁の事業性融資の研究会に参加している大手銀行のメンバーは、フリーキャッシュフローがポジティブである局面において、それが小さくなる見通しであれば早期のＭアンドＡを促すのが合理的な選択だという、そういう発言もあるんで、やっぱりその懸念は消えないわけであります。 　現状、中小企業は、担い手不足、コロナ、物価高騰で本当に苦しんでいる。本来、地域金融機関は、中小企業への本業支援、コンサルティング機能、これを期待されているわけですね。例えば、浜松いわた信用金庫というところでは、これは伴走型支援による経済波及効果、二〇二一年度に静岡県西部の六市一町で、企業の生産活動による利益、新規雇用者数、給与の増加分、二百二十七億円の経済効果を生んだということを公表をしている、こういう事例もあるわけです。 　大臣、やはり、金融庁この間努力してきたいわゆるリレーションシップバンキング、これを実現させ

○小池晃君　今やはり金融行政に求められるのは、やっぱりそういう努力を徹底してやることであって、こういう制度を導入することではないんではないかということを改めて申し上げておきたい。 　最後、ちょっと別件なんですが、国税庁が、申告書などの控えの収受日付印の押捺、これ来年一月からやめると言っていることについてなんですが、これ、補助金を申請する際にも収受日付印のある確定申告書の控え、これ出してくれと言われるわけですね。これ、融資の審査でもこれ必要とされてきた。 　今後、金融機関や行政から控えに代わる証明出してくれとなったらどうなるのかと聞くと、国税庁は、日付を入れたリーフレットを渡すから大丈夫だと。だったら、判こ押せばいいじゃないかと。何でやめるんですか。 　紙の申告書控えには、収受日付印が押捺されてこそ、提出したことを証明する事実性が担保されるわけですよ。これ、廃止には税理士会からも反対の

○小池晃君　質問しませんが、理解得られていないから私質問しているんで、判こ押せば済む話なんだから、希望されたら判こ押す、そのくらいのことをやるべきだということを申し上げて、これちょっと引き続き取り上げたいと思います。 　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　私は、事業性融資の推進等に関する法律案に対して反対討論を行います。 　本法案による企業価値を基準とする事業性融資の推進は重要であり、不動産担保、経営者保証に依存するあしき融資慣行の是正は急務です。 　しかし、本案には以下の理由で懸念を抱かざるを得ません。 　第一に、創設される企業価値担保権は労働契約を含む企業の総資産を担保とするにもかかわらず、担保設定時の労働者への個別通知などに関する規定がないなど、労働者保護が不十分だからです。情報開示と説明責任を果たすことこそ信頼関係の前提であり、新たな担保が労使関係を悪化させることになりかねません。 　また、企業価値担保権で促進される事業性融資は、銀行など貸し手による経営の伴走支援を促すものです。しかし、事業再生においては、貸し手による人事の合理化政策への強い関与が想定され、貸し手の使用者性の判断では

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　まず、この法案がなぜ必要なのか、その前提となる認識を共有したいと思います。 　建設業の賃金が他産業よりも低く、労働時間が長い、だから改善しましょうというにとどまらない、日本の建設業が担い手不足によって深刻な危機に直面し、ここで打開しなければ崩壊しかねない、建設業で常態化している安値競争を終わらせ、適正な労賃へと構造的転換を行う、言わば人件費コストカットからの脱却だと、そのための法案だというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○田村智子君　参考人質疑のときにも話題にしたんですけれども、大工でいえば、ピーク時の九十三万人から二〇二〇年には三分の一の約三十万人と、しかもその四三％が六十歳以上と。そして、その参考人質疑のときには、さらに、二〇三〇年にはまた三分の一減ってしまって二十万人になってしまうという推計もあるということも示されました。 　リフォーム、リノベーション、被災した住宅の復旧など、一定の技能を持つ大工が必要で、このままでは圧倒的な人手不足でリフォームや災害復旧ができない国になってしまうと。キャリア教育も含め、省庁横断でこれまでにない取組が求められているということを強調しておきたいと思います。 　焦点となる標準労務費についてお聞きします。 　法案では、中央建設業審議会が勧告する標準労務費から著しく低い労務費での見積りを禁止としているんですけれども、この政策の意図するところは、標準労務費を全ての建設従

○田村智子君　これ、著しく低いというのがどういう基準かということじゃないと思うんですよね。標準労務費が、これが基本なんだよということを本当に徹底していくというやり方でなければ今の危機を打開できないと、共通の認識だというふうに思います。 　建設業の低賃金の大きな要因の一つが重層下請構造です。 　参考人質疑では、この標準労務費が行き渡れば、中間に介在しても利益を見込みにくくなり、重層下請構造は解消されていくという期待が示されました。国交省も同じ認識でしょうか。

○田村智子君　そうしますと、まず公共事業でどうなるかと。標準労務費が本当に行き渡っているのかどうか、あるいは重層請負構造、特に中抜きのようなことがもう行われなくなっているのかどうか、このチェックをしっかりとやっていくことが求められるというふうに思います。どのように取り組むのかも含めて答弁お願いします。