日本共産党

○倉林明子君　難病等の方も使えるようにということで、障害者総合支援法の対象を難病等ということで拡大してきた経過があるんですけれども、障害福祉サービスの対象となる場合の難病等という場合の要件はどうなっているでしょうか。簡潔に。

○倉林明子君　そうなんですね。そういう場合、サービスの対象になるんですね。 　発病の機構が明らかでないというようなことは要件にしていないし、難病の場合の要件になる患者数が人口の〇・一％程度に達しないというようなものも要件から外して、広くそういう意味でいうと、難病等に拡大して対象を広げてきたという経過あって、現在三百六十六疾病まで対象を拡大されているという経過があります。既に、コロナ罹患後症状、これについては診断の手引もあるということなんです。 　私ね、確かに疾病として確定していないというようなことが理由として挙げられるのかもしれないけれど、障害福祉サービスの対象疾病、ここに、疑いも含めたコロナ後遺症、こういう位置付けで速やかに生活支援受けられるようにしないといけないと思うんだけれども、いかがですか。

○倉林明子君　その身体障害者手帳の交付の対象になるということははっきり周知もしていただいているんだけれども、実際に取得の壁が立ちはだかっているわけですよ。そういうことでいうと、医療機関からつながらないというと、医療機関からさらに手帳へというつながりのところに、入口にもう壁があるんですね。私ね、もうここまで放置してきたという責任、極めて重大だと思っているんです。二十代、三十代という、特に女性の方に多い傾向あるんですね。仕事も生活も、もう人生も一変すると、絶望しているような重度のコロナ後遺症患者の私は声に正面から応えるべきだと思うんです。手帳交付が速やかに届くように、そこからしか基本的にはサービスが始まらないからなんですね。そうした声に応えるためにはどうしたらいいのかと。進んでいない実態、どう進めていくのかということで、是非踏み込んで実態もつかんでいただきたい。 　現在、コロナ後遺症患者が再

○倉林明子君　本当にコロナ後遺症で人生変わっちゃったと、本当に重度の障害を負ったという人たちが直接の支援に結び付くように、そこは連携してやっていきますということですけど、五類にしたのは国なんですよ。その上で、こういうはざまで救われないという状況に陥っていますから、ここは速やかに踏み込んだ医療提供の体制でもすべが要るんだと、その点ではリーダーシップ取っていただきたい。 　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　スマートフォンが九割の世帯に普及をして社会生活の基盤となる下で、スマートフォンの主な機能であるソフトウェアは、絶大な支配力を持つ米国のアップルそしてグーグルの寡占構造となっています。国際的に公正公平な競争環境の確保に関心が高まる中、日本はこれまで自主規制、事後規制しか行われてきませんでした。けれども、本法案で禁止事項を規定して事前規制が行われるということは必要なことだというふうに考えています。 　日本で最初のデジタルプラットフォームをめぐる法律として、二〇二〇年に特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法ですよね、について私も審議をしました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　我が党は、主に四つのことを盛り込んだ修正案を提出をしたんです。どんな中身だったかといいますと、一つ目に、国の適切な

○岩渕友君　今の答弁で、大きく言えば方向性は同じということかなというふうに受け止めました。 　それで、独占禁止法は、第一条で、公正かつ自由な競争を促進すること、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としていますけれども、本法案は独禁法を補完するものだというふうに位置付けられて、同様の趣旨となっています。このことを確認した上で、今日はまず禁止行為に関わって質問をしていきたいと思います。 　本法案では、セキュリティー確保、プライバシー保護、青少年保護等のために必要な行為であれば、禁止行為の例外とすることとしています。第七条、第八条は、課徴金納付命令の対象となる禁止行為について定めています。同時に、禁止事項の例外ということで正当化事由がただし書で設けられています。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　この正当化事由に当たるかどうか、説

○岩渕友君　いわゆるＧＡＦＡＭ、今ちょっとＧＡＦＡＭと言わないのかもしれませんけれども、と言われるような巨大ＩＴ企業は資力もあるし体制もあるわけですよね。こうした大企業と公取委が対峙をするということになるわけで、力の差非常に大きいと思うんですね。そういう点から考えても立証責任は事業者が負うべきだというふうに考えるんですけれども、委員長、いかがでしょうか。

○岩渕友君　はっきりしないわけなんですけれども、ただ、公取が負うというのはこれなかなか大変で、衆議院の審議の中で我が党の笠井亮議員が質問でただしたように、ＥＵやイギリスなど他国と比較をして、日本の体制って非常に弱いんですよね。ＥＵでは約百名、イギリスでは約六十名の体制となっている。その一方で、日本の公正取引委員会では、担当をしている部署はデジタル市場企画調査室なわけですけれども、ここの体制は現在十四名、デジタルアナリストが七名ということで、もう圧倒的に少ないわけですよね。ＥＵと比べれば五分の一だし、イギリスと比べれば三分の一程度ということになっているんです。これで実効ある規制を行うということは、これはできないということになると思うんですね。 　そこで、大臣に伺うんですけど、こうした事態を受けて、大臣が、本法案を実効的に運用するために質、量の両面から抜本的な体制強化を進めていきたいというふ

○岩渕友君　体制整備、是非力入れて進めていただきたいというふうに思っています。 　それで、法案の第四十三条三項は、第七条、第八条に関わって、関係行政機関の長が公取委に対して意見を述べることができるというふうにしています。 　これはつまり、総理とか経産大臣なんかが公取に対して意見を述べることができるということになるんですよね。そうなると、例えば、公取委が課徴金納付命令を出そうとしたんだけれども、総理とか経産大臣とかが正当化事由に当たるからということで課徴金納付命令出すべきではないというような意見を述べてくるということがあり得るんじゃないかなというふうに懸念をしているんですね。 　それで、委員長に伺うんですが、独占禁止法第二十八条は、公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うというふうにしていますけれども、この独立性という点からも問題があるんじゃないでしょうか。

○岩渕友君　独禁法は第六十七条で、関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができるというふうに規定をしているんですね。公取委からの法案の説明では、これはこの法案の第四十三条三項と同趣旨のものだというふうに聞いています。 　独禁法六十七条に基づいて、関係のある公務所又は公共的な団体が公取委に対して意見を述べた実績というのはあるのでしょうか。