日本共産党

○井上哲士君　明確な答弁であります。ところが、実態はどうかということなんですね。 　お手元に東京弁護士会が二〇二二年の九月に発表したアンケート調査の結果を配っております。日本に在籍する外国にルーツを持つ方を対象に行ったものでありまして、回答者二千九十四人のうち六割以上が過去五年に職務質問を受けており、そのうち二回以上受けた方が七割を超えるというものであります。自由記載においても、失礼な態度、不快、不愉快、タメ口、高圧的、横柄などの記述が一定数ありまして、具体的な事実も寄せられております。 　資料を見ていただきますと、見た目だけで薬などを持っているのではと疑われた、終始乱暴で失礼な態度で、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた、侮辱的だし差別的、とても心が傷ついた、何も持っていないのを確認したら、謝りもせず、脱がせたまま立ち去っていったと、本当に失礼だし、警察官としてあり得ない。も

○井上哲士君　適正に行われるよう指導されているというお話でありました。 　二〇二二年十一月の衆議院の法務委員会で、警察は外国人等について職務質問に関する調査を実施した結果、不適切、不用意な言動があった職務質問が令和三年中に六件あったと答弁をしております。 　逆に言えば六件しかなかったということでありますが、この調査の調査対象とその件数、及びこの調査の実施方法はどのようなものなのか、またその後は調査をしていないのか、お答えください。

○井上哲士君　都道府県警から疑いがあるとして上がってきた件数は何件だったんですか。

○井上哲士君　だから、東京弁護士会がやったアンケートと全く違うんですよ。 　大体ね、そういう、警察からそういう差別的な職質を受けた不愉快な思いをした人が公安委員会や警察に相談するかと。私はほとんどないと思うんです。ましてや、日本語以外の言語の方はより困難になるんですよ。およそまともな調査とは言えない。これで適切にやっておるとは到底言えません。そして、東京の弁護士会のアンケートに示されたように、実際は広く行われている。個々の警察官の問題ではないと思うんですね。 　お手元の資料の二枚目に、愛知県警地域部が作っている執務資料、若手警察官のための現場対応必携というものがありますが、この二〇〇九年四月版が先ほど紹介した訴訟で証拠提出をされております。抜粋がここに書いてありますけれども、左のページですね。心構え、旅券を見せないだけで逮捕できる、外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等何でもあり、応援求め

○井上哲士君　つまり更新されているということでありますが、つまり、こういうものが存在をしたということは愛知県警も認めているわけですよね。 　実はこれだけじゃないんですよ。 　例えば、警察官の昇進試験対策や実務能力向上のための情報が掲載される月刊誌「警察公論」二〇〇七年十月、これでは、外国人を職務質問するに当たっての基本的な心構えとして、声を掛けてみないと日本人かどうか分からない場合もあり、それが外国人であれば不審点の始まりになることを想起する、こうしているんですね。 　最近でも、これ、二〇二二年の警察官昇任試験の対策雑誌「ＫＯＳＵＺＯ　ＨＹＯＧＯ」というのがあるんですが、外国人は護身用の刃物や違法薬物等の禁制品を所持していることが多いため、細部まで徹底した所持品検査等を実施するなどと記載をされております。 　これ、警察内部の文書は一般公開されておりません。引きますと、国会図書館にも

○井上哲士君　いや、先ほどの答弁と違うことが現に行われているんですね。 　今紹介をしたこの警察官の昇任試験の対策雑誌、これを出版している出版社は警察官昇任試験の問題集も発行しているんですよ。そして、二〇一九年には、十二道府県警の幹部二十一人が兼業の許可も申請もせずにその問題集の執筆をして多額の報酬を受けたとして処分されているんですね。警察の深い関わりのある出版社ですよ。 　つまり、こういう警察幹部が書いた、先ほどのような内容を書いたものを昇任試験のために勉強しているということですよ、現役警察官が。これ、何で調べなくていいんですか。現に行われている。二〇二二年ですよ、最近のやつは。これやっぱり、本当にちゃんとやられているか、警察を指導する立場から、国家公安委員長、しっかり対処していただきたいと思いますが、改めていかがでしょう。

○井上哲士君　指摘は重く受け止めるというお言葉でありますけれども、本当に職務質問におけるレーシャルプロファイリングを根絶、予防するためには、どういう行為が人種差別に該当し、許されないのかということが警察の組織内で共通認識にならなくちゃいけないと思うんですね。人種に配慮した適正な職務質問になるように教育を繰り返し徹底していると言われますが、過去にこうした資料とか出版物を通じて研修や昇進のために勉強した警察官がいるということですよ。そして、現にその調査や証言を見れば、現場でそういうことが行われているということなんですね。 　東京弁護士会の調査も重く受け止めていただきまして、幹部も含めて、ガイドラインの策定や人権の教育、研修などをきちっと行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　それに反する昇任試験対策の雑誌などが現にあるわけです。警察幹部が執筆をしているんです。 　国際基準と法律に反する職務質問が行われることが問われているわけでありますから、調査そして教育、研修をしっかりやることを改めて求めまして、終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　昨日の本会議で、松本大臣から本改正案についての答弁をいただきました。その答弁について更に詳しく聞きたいと思う点がありますので、以下質問をしていきます。 　まず、普天間飛行場の辺野古移設と地方自治の本旨との関係についてです。 　大臣の答弁は、資料でもお配りして、ラインも引いてあります。大臣の答弁は、代執行については、本年二月の最高裁判決によって県に埋立地用途変更等の承認を命ずる判決が確定した、補充的な指示の対象とはならないというものでした。 　大臣、この答弁を聞いて、私は沖縄県と沖縄県民に本当に冷たい答弁だと思いましたよ。私は、現行法の下でも本来は国民の権利救済のための法律である行政不服審査法まで使って沖縄県と沖縄県民の民意がこれほど踏みにじられている、その上、自治事務にも国が補充的指示を行使できるとなれば、更に強権的に新基地建設が推し進められ

○伊藤岳君　本当、冷たい答弁だと思うんですよ。 　では、大臣、聞きますけれども、辺野古新基地建設に関連して、県の自治事務に補充的指示が行使されることはないと、除外されると断言できるんですか。