日本共産党

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の質疑で半導体産業をめぐる問題について質問をいたしました。今日は、まず、巨額の補助金を受けているラピダスについて質問をしていきます。 　ラピダスの東哲郎会長が、量産を目指す次世代半導体について、アメリカの防衛産業での利用も視野に開発を進めているということを明かしたというふうに報道をされています。さらに、まずはアメリカのお客さんに届けるということをしないといけないというふうにも述べているんですね。 　大臣、大臣はこの発言については御存じでしょうか。

○岩渕友君　御存じだということで。 　国費を使って軍事目的の半導体を支援すると言っていると。しかも、東会長は、まずはアメリカのお客さんに届けるというふうに言っているわけですよね。それで、大臣、これでいいというふうにお考えでしょうか。

○岩渕友君　ラピダスから、現時点では想定をしていないというふうに聞いたということですけれども、だったら、なぜこういう東会長のような発言になるのかということだと思うんですよ。 　それで、我が党の北海道議団は、北海道を軍需産業の最先端技術を提供する場にしてはならないということで、道議会で厳しく追及をしているんですね。これ、そのとおりだというふうに思うんです。さらには、軍事利用の歯止めが必要じゃないかという声も上がっています。これもそのとおりだというふうに思います。 　それで、大臣、その軍事利用の歯止めが必要と、これ、そのとおりではありませんか。いかがですか。

○岩渕友君　大臣にもう一度伺います。軍事利用の歯止め、必要ではありませんか。

○岩渕友君　国際社会の平和ということであれば、やっぱり歯止めが必要ということだと思うんですよ。ラピダスには既に補助金が投入されているわけですよね。軍事目的の半導体に、日本の血税ですよ、これを原資とする補助金を出すということはもう許されないということを指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、戦略分野国内促進税制に関わって質問をしていきます。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、この税制における対象物資と控除額ということで、この物資を特定をして単位当たりの控除額を決めて十年間控除をしようというものですよね、この税制は。国内投資を促進しようという中身になっています。 　この対象物資ごとの主な生産業者と販売業者について教えてください。

○岩渕友君　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、国立国会図書館に御協力をいただいて、対象物資ごとの主な生産業者と販売業者、まあ見込み業者ということですけれども、について示していただいたものなんです。 　それで、ＥＶでいえば、今もありましたけれども、トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、本田技研工業、マツダ、ＳＵＢＡＲＵなど、ＦＣＶについてはトヨタ自動車、軽ＥＶ、ＰＨＥＶでは三菱自動車、日産自動車など、グリーンスチールでいうと日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所など、グリーンケミカルでいえば旭化成、三菱ケミカル、住友化学など、ＳＡＦでいうとＥＮＥＯＳ、出光興産、コスモ石油、富士石油、太陽石油、伊藤忠商事、三菱商事、住友商事、三井物産、丸紅、日揮ホールディングス、ユーグレナなど、半導体ということではルネサスエレクトロニクスや三菱電機、富士電機、東芝、ロームなどというふうになって

○岩渕友君　もちろん、今生産している企業だけには限られないということだと思うんですね。だから、などであるし、見込みだということだと思うんですけど、ちょっとその上で確認をしたいんですけれども、例えばテスラのような外資は想定に入っているんでしょうか。

○岩渕友君　ということは、外資も入り得るという認識でいいということですか。

○岩渕友君　対象になり得るという御答弁だなというふうに思います。なんですけれども、主には国内のこういう企業が想定されるということになっていくんだというふうに思うんですね。こうした企業を見てみますと、名立たる大企業ばっかりなんですよね。 　戦略分野国内生産促進税制は、従前からの研究開発減税に加えて、生産量、販売量に比例して減税をするということになっているわけですけれども、作れば作るほど減税されることになるというのはもう異例だということだと思うんですね。 　それで、資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、自民党の政治資金団体である国民政治協会への過去十年間の企業献金の表なんです。これを見ると、先ほど資料二にあったような大企業が名前を連ねているわけなんですよね。団体からの献金も行われていて、二〇二二年を見てみると、例えば、日本自動車工業会は七千八百万円、日本電機工業会が七千七百万円

○岩渕友君　今の話が、国民の皆さんが聞いてどう思うのかということあると思うんですよ。 　それで、この資料の三は、二〇一三年から二〇二二年までという十年を表にしたものなんですけど、じゃ、この十年というのがどういう十年だったのかということでいえば、一番最初の二〇一三年というのはアベノミクスが始まった時期ですよね。今議論している産競法が制定された年でもあるんです。この十年は、法人税の減税が行われてきた十年でもあるんですよね。 　令和六年度の与党税制改正大綱では、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないというふうにした上で、めり張りが大事、めりと張りが大事だといって研究開発減税は見直す、その一方で、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制を創設するんだというふうにあるんですよね。実際に増収、減収の見込額を見てみると、確かにそういうふうになっているんで