日本共産党

○井上哲士君　原告は全く納得しておりませんし、今示した表にある、情報はあるのに、それに対応する文書がないと説明付かないじゃないですか。ちゃんとやっていただきたいと思います。 　資料四にありますように、今回の判決では、市民運動を全て危険視して、その情報を収集し、監視する必要があるというような大垣警察の裁判での弁明を厳しく批判をしております。そして、特定の民間事業者による風力発電事業の推進を援助し、これに反対又は反対する可能性のある原告らの活動を妨害する目的で個人情報の提供を続けたことは、もう明らかに違法であり、社会的相当性を欠いたと言っているんですね。 　重く受け止めておるんであれば、こういう市民運動敵視の活動に、どこに問題があって、その原因があったか、どこにあったかと、そのことを徹底して問い直して、全国に徹底すべきだと思うんですね。 　国家公安委員会のホームページには、国家公安委員会

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号なしの顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。 　十二月二日から新規の保険証の発行が停止されました。今後はマイナ保険証の利用を基本とすると政府も村上大臣も繰り返し表明されています。 　村上大臣、マイナンバーカードの取得は任意であるが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨、推進することになると思います。どうですか。

○伊藤岳君　マイナンバーカードの取得は任意でありますが、マイナ保険証の利用を基本とすれば、総務省としてもマイナンバーカードの取得の取組を更に推奨する、推進することになる。そうですよね。

○伊藤岳君　十二月二日でフェーズが変わったんですよ。新規保険証の発行が停止された、だからマイナンバーカード、マイナ保険証の取得を更にお願いしますと、推進していくということになるんだと思うんですね。これは、要介護高齢者や重い障害のある方も、マイナンバーカードの取得、そしてマイナ保険証の登録を推進していくということになると思うんです。 　ところがですよ、要介護高齢者や重い障害のある方が取得しても、マイナ保険証や暗証番号を管理することは困難です。また、要介護高齢者や障害者施設の職員の側にも、マイナ保険証と暗証番号を管理することは不安で負担だという声が広く存在します。こうしたことに応えて、総務省は、顔認証マイナンバーカードを設計し、二〇二三年十二月に運用を開始したということだと思うんですね。 　しかし、要介護高齢者や重い障害のある方が顔認証マイナンバーカードを取得するためには、本人が出向くのは

○伊藤岳君　結局、いろいろ言われましたが、本人では出向くのは難しい、だから施設の職員が代理で出向かなきゃいけないということは存在するわけですね。これ今大臣からも言われました。 　しかし、要介護高齢者施設において、施設の側がマイナンバーカードの代理申請を対応できると回答した施設は僅か六・五％。これ全国保険医団体連合会のアンケートですが、こういう数字、大臣、認識しておられますか。（発言する者あり）

○伊藤岳君　初めて聞いたというのは、ちょっとびっくりしました。この委員会では何度も何度も議論されたことですよ。 　大臣、代理申請、交付がかなわずに顔認証マイナンバーカードを取得できない要介護高齢者や重い障害のある方、これ、大臣、どのような対応をしますか。

○伊藤岳君　いやいや、資格確認書で対応できるって言うけど、顔認証マイナンバーカードつくったんでしょう、総務省が。これ、もっと推奨するという立場じゃないんですか。 　じゃ、その資格確認書について聞きますけれども、厚労省に聞きます。 　資格確認書の申請なし交付という対応が今ありますが、国民の中には、資格確認書はいつ届くのかという声があります。見通しはどうですか。

○伊藤岳君　仁木副大臣答えていただけましたが、なっているということですが、じゃ、対象となる方全員に本当に漏れなく届くのか、これ、全ての保険者から現況など聞き取っていますか。

○伊藤岳君　いやいや、もう一度聞きますよ。 　全ての保険者から対象となる方全員に漏れなく届くかどうか、現況どうなっているかって聞き取っていますか。

○伊藤岳君　昨日のレクではそうは答えていませんでしたよ、おかしいですね。体制は取ったけれども、全ての保険者に確認したわけじゃないと言っていました。 　もう一度答えてください。（発言する者あり）